新発田市議会 2021-09-27 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（経済建設関係）－09月27日-01号
今、市内の森林につきましては、戦後植林した木材が育ってきております。確かに今チャンスなのかなと、逆に値段のいいとき、チャンスなのかなというのもありますけど、急に要は多く切るという、なかなか今そういったところまで至っておりません。伐採する業者等の人員であったりとか、機械の関係ですとか、様々まだ課題があります。
今、市内の森林につきましては、戦後植林した木材が育ってきております。確かに今チャンスなのかなと、逆に値段のいいとき、チャンスなのかなというのもありますけど、急に要は多く切るという、なかなか今そういったところまで至っておりません。伐採する業者等の人員であったりとか、機械の関係ですとか、様々まだ課題があります。
４月から６月期のＧＤＰは、年率28.1％減という戦後最悪の落ち込みになって、その後も先ほど宮﨑議員のほうでも触れましたけども、７月の家計消費、これが前年同月比7.6％減という大幅な減少となるなど、失われた需要と消費は戻ってきておりません。アベノミクスの下での２度の消費税増税と相まって、働く人たちの実質賃金は低下を続け、暮らしと経済に重大なダメージを与えました。
世界でトップクラスの長寿社会を築いたのは、医療技術の進歩とともに戦後日本国憲法の下で医療や福祉、社会保障の拡充を求める国民の取組による成果です。しかし、歴代政権が実行してきた社会保障費大幅カットが2013年からの９年間で２兆円にも達しております。75歳以上の高齢者医療制度の保険料アップ、年金改悪など約3.9兆円も国民への給付を削りました。
こうした中、戦後、植林した杉などが伐期を迎えている当市においては、本年８月に市内の林業関係者や木材利用に関わる代表者の皆様にご参加いただき、市産材の利用拡大を目的とする新発田市林業活性化検討会を設立いたしました。
実はいろいろ調べてみますと、戦後、新発田にお帰りになったいろいろなたくさんの方々がいらっしゃいますが、当時の新発田城のお堀を全部開放して、住宅に充てて、そしてそこを居住として充てていったと。それをみんな売却していったと。
新潟県の刑法犯認知数は、戦後最多を記録した平成14年の３万5,947件をピークに減少し、令和２年まで18年連続で減少しています。特に令和２年は8,561件まで減少し、ピーク時の４分の１以下に減少しました。しかし、５年前と比較すると、ほとんどの罪種で認知件数は減少していますが、殺人、強盗、放火、強制性交等の凶悪犯だけが増加傾向にあります。
感染の第１波となった令和２年度の第１四半期には、国内経済は戦後最悪のマイナス成長に落ち込み、国は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を発表し、感染拡大の防止と雇用の維持、経済活動の回復のための補正予算を措置いたしましたが、その支援が速やかに行き届かない実情もございました。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 今ほど、丁寧に説明をしていただいたわけでありますけれども、児童数で総体的にお話をいただくと、百何十人とか、あるいは200人とかという数字になるわけでありますけれども、まずその前に、この少子化については、もう昨年の出生数は戦後最少だというふうに新聞にも載っていましたので、よっぽど生まれないんだなというふうに思っています。
市ではこの間、戦後50年の節目に当たる平成７年に制定いたしました非核平和友好都市宣言や、平成22年に制定いたしましたいきいきスポーツ都市宣言など、市議会における議決を経て６つの宣言を定めてございます。
08年度のリーマンショックのマイナス3.6％を超えて、戦後最大の落ち込みとなったところでございます。オリンピックを中止をして、徹底した科学的根拠に基づいた対策が強く求められるところでございます。事は人命や医療面のみでなく、コロナ封じのために経済立て直しの特効薬でないでしょうか。市内経済でも宿泊や飲食業の悪化が深刻であります。
女性は、戦後やっと、ようやくにして今の憲法の下、女性に参政権が与えられて、まだ75年。75年もたっていながら人権がようやく認められつつあるわけでありますので、その辺りをぜひ酌み取っていただきまして、男も女も同様に社会に貢献してもらいたいなというふうに感じております。 以上でありますが、もしお答えいただけたら、今後の。 ○委員長（今田修栄） 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） 承知しました。
戦後75年が経過し、戦争容認論すらある今の日本が二度と戦争への道を歩まないでほしいと願い、あえて私はこの請願書に反対いたします。 次に、議第105号 新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論を行います。この条例改正は、第七区地域ふれあいルームを新たに建設された、旧御免町幼稚園跡地の一部に建てられた第七区公会堂地区センターに移転するための条例制定です。
婚姻件数は53万8,000組で、前年度比マイナス７万8,000組、減少率12.7％、婚姻数は1950年に次ぐ戦後２番目の数値になりました。婚姻数の大幅減は、令和婚が話題となった2019年の増加の影響も考えられます。今後確定値が出ますが、婚姻数の減少は出生数の減少となり、出生数84万人程度となる見通しです。
そして、少子高齢化の中で各地区の代表がどんどん、どんどん、戦後75年以上たって非常に困っております。ぜひこの現状を、新発田市に主催をして追悼式として開催をしていただきたくここにお願いを申し上げます。ぜひ皆さんのご議論とご理解、ご協力を賜りたいと思いまして、提出いたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（宮崎光夫） この請願について執行部からの意見等がありましたらお願いいたします。
戦後の林業政策で全国的に杉の植林が推進されてきたのですが、国産材の競争力がなくなり、手入れが滞っている状態でありました。千葉県にはそのような地域が多いのですが、私有地は行政も手がつけられない状態となっております。さらには、杉はもともと根が浅い上、溝腐病が広がっていたため、強風により多くの倒木が発生しました。
まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年４月から５月にかけて戦後最大のマイナス成長を記録するなど、厳しい状況が続きました。
しかし、この建物は、戦後は米軍の慰安施設として、その後は中華料理店としても使われたそうです。建物自体には罪はありませんが、この建物がたどってきた変遷を含め、未来の子供たちに継承することには反対です。武器売買によって成功した大倉喜八郎を新発田の心を継承する偉大な人物として新発田市が税金を使い、率先してアピールすることにどうしても同意できません。
日本の経済は、戦後の焼け野原からオイルショック等、多少の波はありながらも経済拡大を続け、バブル経済崩壊後の長期低迷期を迎えるまで約半世紀にわたって右肩上がりの時代が続きました。しかし、ここに来て歳入は年々減少傾向に向かい、町がこれからの住民福祉を向上させる上では財政の健全化が不可欠になります。これまでに身につけた町行政に関わる常識などを捨てることが町の経営を考える一歩なのかと考え、質問します。
しかしながら、９月議会の私の一般質問後に、新潟県の人口が戦後初めて220万人を下回りました。本県は、近年年間約２万人ずつ人口が減少しており、全国的にも減り幅が大きいとして人口減少対策が喫緊の課題であり、メディアも広く報道しました。ここでも私が昨年度に行った病院事業関係の反対討論後に、厚労省から発表があった公立病院の統合、廃止で市立病院が名指しされました。
内閣府が本年８月に発表した４月から６月までのＧＤＰは、新型コロナウイルス感染症の影響により、2008年のリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みとなりました。その後、11月発表の７月から９月までのＧＤＰは、社会経済活動の段階的な引上げなどにより回復基調が見られてきたものの、依然としてコロナ禍以前の経済水準を下回った状態にあります。