1608件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

妙高市議会 2020-12-20 12月20日-04号

象徴天皇としての位置づけの中で、戦後74年といえども、あの戦争において家族や肉親を失った戦争被害者やその関係者戦争に反対する運動を進めてきた人たちなど、いろいろな思いを抱いている人も多いものです。このようなことから、祝意に対しては国民の自由であり、市民を代表する議会でこのような賀詞に関する決議については到底賛同できるものではありません。このようなことからこの決議は反対して、討論といたします。

胎内市議会 2020-12-17 12月17日-02号

本市人口戦後急増し、設備投資主導型と言われる第一次高度経済成長期まで緩やかに増加が続きました。その後、人口は3.6万人前後で安定していましたが、いわゆるバブル経済崩壊後に減少が始まり、合併した平成17年以降はその傾向が加速しています。これは、人口減少社会に突入したと言われる全国平均よりも少し早いペースです。

上越市議会 2020-09-28 09月28日-07号

新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し        地方税財源確保を求める意見書                  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税地方交付税など一般財源激減が避けがたくなっています。  

見附市議会 2020-09-18 09月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

次に、発議第5号 新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源確保を求める意見書でございますが、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大経済危機に直面しております。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税地方交付税など一般財源激減が避け難くなっています。

柏崎市議会 2020-09-11 令和 2年 9月定例会議(第23回会議 9月11日)

私、あんまり危機感をあおりたくないんですけれども、世間で言い始められた、まさに戦後最大経済危機だというふうに言っても、おかしくないんじゃないのかなというふうに思います。  私も社会に出て40年近くたちますけど、正直言って、初めてです。二度と、こんな状況には、めぐり合いたくないなと思うぐらい、すごい状況であるというふうに認識しています。  そこで、質問をいたします。  

柏崎市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会議(第22回会議 9月10日)

内閣府は、GDPを9月8日付で改定値を発表し、4月から6月では、実質年間換算額約485兆円となり、500兆円を割り込んでしまい、コロナ禍戦後最悪となり、この間の物価変動を除いた実質前期比で7.9%減となり、この成長が1年続くと仮定した年率換算では28.1%減となり、危機的な状況であると報道されております。  

見附市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

昭和の後半の30年間、日本経済企業戦後復興から高度成長を一気に走り抜け、国内的にはバブル経済のピーク、国際的にはジャパン・アズ・ナンバーワンへと駆け上がりました。ところが、次の平成の約30年間は、バブル崩壊日本経済の長期不振、そして売上げ成長収益力時価総額のあらゆる面で日本企業存在感が失われた時代となったと言っても過言ではないと思います。  

柏崎市議会 2020-08-06 令和 2年 8月随時会議(第20回会議 8月 6日)

令和2年(2020年)8月6日 提出者 議会運営委員会委員長 星野正仁 柏崎市議会議長 真貝維義様      新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地      方税財源確保を求める意見書(案)  新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大経済危機に直面している。

新潟市議会 2020-07-01 令和 2年 6月定例会本会議−07月01日-06号

戦後70年余が経過した今日においても、国土面積の僅か0.6%にすぎない沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約70%が過度に集中し、米軍機による騒音被害は日常的に繰り返されています。このような現状において、昨年4月には、米兵による女性殺害事件が起き、6月、8月、10月と、米軍機部品落下事故が立て続けに起きています。また、これまで米軍機による事故も幾度となく発生しています。  

長岡市議会 2020-06-25 令和 2年 6月総務委員会−06月25日-01号

新潟県立歴史博物館は6月27日から8月16日まで、「戦後75年─私の戦争体験記─」企画展を開催する予定と聞いています。私は、昨年の3月議会総務委員会広島平和記念資料館の75周年の取組などを紹介しながら、来年は長岡市も75年の節目の年なので、何か企画展の開催の用意はあるか、取組を強めてほしいと提案させていただいたところであります。8月1日も迫ってきました。

新潟市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会本会議−06月22日-05号

最初に1、新型コロナ感染症という戦後かつてない重大な危機から、いかにして市民の命と暮らし、営業を守るかということについてです。  緊急事態宣言の発令もあり、経済活動自粛が広がり、雇用情勢悪化が続いています。新型コロナ影響は広範な業種に及び、営業地域経済雇用に深刻な状況をもたらしています。

新潟市議会 2020-06-19 令和 2年 6月定例会本会議-06月19日-04号

景気がこのまま落ち込めば、企業倒産雇用状況悪化し、失業率戦後最高の6%、不動産市況の下落で、銀行の不良債権問題が再度深刻化すると懸念されております。  質問イは、本市経済状況と今後の見通しについて伺います。 ○議長佐藤豊美) 長井経済部長。                  

新潟市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例会本会議−06月18日-03号

新型コロナウイルスによる感染が、国民経済生活にとって戦後最大危機となっている中、第1次補正予算で決められた持続化給付金や10万円の特別定額給付金等、いまだ国民に届き切っていない状況です。さらに第2次補正予算には、医療機関赤字補填などは計上されないまま、使途の不明確な10兆円もの予備費が計上されました。  

見附市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-03号

今まで日本というのは、私ども戦後ずっとこうであるというふうに思っていたのが、今言ったコンサルとか設計者がやる仕様発注というのです。仕様までは私どもがやって、それを業者さんは受けるだけと。だから、設計のほう、コンサルは理想を追う、実際にそれを受けるほうはそんな簡単にいくものかという、このギャップが今公的な施設の一番のギャップの問題です。  

長岡市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会本会議-06月16日-01号

2020年4月から6月期の国内生産は、前期比率で20%程度落ち込むのではないか、戦後最悪マイナス成長に陥るとの見通しをする人もおります。消費のさらなる落ち込みを防ぎ、早期に景気を回復させるためには、消費税率を少なくとも5%に引き下げることを国に強く求めることが必要と考えます。第2波対策では、新潟日報でも触れられているように、地方自治の力が問われています。

見附市議会 2020-06-16 06月16日-一般質問-02号

緊急事態宣言による外出自粛影響で、4月から6月期のGDP国内生産は、戦後最悪落ち込みになる見通しで、民間シンクタンク年率20%減と予測しております。取りあえず第1波は収束したと見られますが、第2波、第3波の感染リスク拡大可能性もあり、本格回復するまで時間を要する懸念もあります。政府は、いかに企業倒産を抑え、雇用を維持するかが大きな課題となっております。

五泉市議会 2020-06-11 06月11日-一般質問-01号

アメリカという国は、私たち日本日本人からすれば戦後復興のそういう中で最も憧れてきた国でありますし、そういう意味でアメリカに追いつき追い越せというところで経済も発展させてきたというふうに思っております。そのアメリカがですよ、要するに今一番感染者が多く、そして死者も多い。その中から我々は何を教訓にですね、すればいいのかということをですね、考えなきゃなんないというふうに思っています。  

新発田市議会 2020-06-10 令和 2年 6月定例会−06月10日-03号

緊急事態宣言は解除されたものの、依然として国内では新規感染が発生しており、予断を許さない状況が続いておりますが、同時に経済落ち込みも激しく、戦後始まって以来の未曽有景気悪化が始まっております。政府は、緊急経済対策を矢継ぎ早に発し、景気雇用生活底支えに取り組む一方で、各自治体でも独自の経済対策に取り組んでおります。