上越市議会 2022-06-15 06月15日－03号
国では、本日、こども家庭庁設置法が成立する予定で、妊産婦支援など少子化対策に新たな進展を迎えます。上越市における人口減少について目を向けますと、自然減の要因は、少子化の進行と高齢化の進行、つまり死亡者数の増であります。令和３年の国全体の出生数は約81万人、上越市は1,100人ということで急速な減少が進んでおります。
国では、本日、こども家庭庁設置法が成立する予定で、妊産婦支援など少子化対策に新たな進展を迎えます。上越市における人口減少について目を向けますと、自然減の要因は、少子化の進行と高齢化の進行、つまり死亡者数の増であります。令和３年の国全体の出生数は約81万人、上越市は1,100人ということで急速な減少が進んでおります。
今日の新聞にもありましたけれども、新築住宅に断熱化を義務づける改正建築物省エネ法が今月13日に成立いたしました。断熱された住宅は夏も冬も快適な室温を保ちやすく、エネルギー消費が減り、健康で利点もあると今日の日経新聞や新潟日報にも掲載されておりました。 これまで日本は再エネの導入の議論ばかりで、熱を逃がさない断熱の議論がなかなかされていない状況でした。
星の清里協同組合は、令和元年に議員立法で成立した地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、本年４月に清里区の７つの農業法人等によって設立され、その後新潟県知事の認定、新潟労働局への届出などの手続を経て今月１日から人材派遣事業を開始されたところであります。
（２）、みどりの食料システム戦略を推進するみどりの食料システム法が成立をいたしました。本格的にこれから動き出しますけれども、農業環境の脱炭素化や経営の好循環を求めていきたいと思っております。 ①、市も米に代わる園芸振興に力を入れる必要がありますけれども、雪国ではハウス内の加温が必要でコストがかさみ、燃油高騰で経営苦にあり、代替エネルギーへの転換も必要になりますけれども、新たな投資が伴います。
１人の議員の反対はありましたが、給食費負担増を回避する内容を含んだ補正予算は可決成立いたしました。新発田市では、今年度の２学期と３学期分として増額分の手当てをするとのことを決定したわけであります。高騰する食材料費等の増額分を国が支援し、保護者負担を増やすことのないようにとの緊急対策でございました。また、コロナ禍による学校給食への影響について、３点教育長に伺います。
まず、１点目の同一時期では成立しないではないかということでありますが、今敷地自体は同じ隣接するものになっていまして、特に今現在本体の移築工事が行われていますが、その中で既存の仮設設備というものがございます。
◎渡辺東一 財務部長 中期財政計画については今年度の当初予算をベースにした８年後の財政の見通しを予算編成に合わせて公表したわけですが、今回総合計画で８年間の目指すべき姿が計画として成立するわけなので、来年の予算編成、再来年の予算編成時には今回の総合計画に適応した財政計画が出来上がってくるものだと思っています。
◎上村洋 観光・国際交流部長 この分科会に限らず、市民アンケートをもって成果指標の進捗をはかろうとしているわけですが、その中で恐らく5,000人ぐらいにアンケートを取ると、その半分ぐらいの回収率があれば統計上は成立するので、その中に外国籍の市民も含まれていると思いますし、仮に外国籍市民の方だけを対象にしたアンケートを取ったとしても、多分回収されてくるのはほんの数十名を想定しています。
委員ご承知のように、指名推選の場合、１、委員全員が指名推選することに異議がないこと、２、指名人について異議がないこと、３、被指名人に対して異議がないことにおいて成立いたします。指名推選において一人でも異議がある場合は、投票にいたします。 それでは、委員長を指名する指名委員を決めたいと思います。委員の発言を求めます。 小林誠委員。 ◆委員（小林誠） 指名委員に立候補いたします。
さて、一昨日22日、参議院本会議で国の22年度予算が可決成立しました。その予算の中には、2016年に安倍元首相がプーチン大統領と約束したロシアへの８項目の経済協力プランに基づく21億円が計上されたままです。経済協力プランは中止し、予算から削減すべきです。
まず、市税条例の改正についてですが、地方税法等の一部改正が今月末までに成立する見込みであり、そのうち施行日が４月１日のものについては早急な改正が必要となります。具体的には、土地に係る固定資産税の負担調整措置の特例を定めるものなどです。また、予算補正の専決処分について、例年のとおり、予算の執行状況を精査しながら、歳入歳出などについて決算調整をさせていただきたいと考えています。
さらに、改正義務標準法が今年度より成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられています。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校での35人学級の早期実施が必要です。さらにきめ細かな教育をするためには、30人以下学級の実現が不可欠です。
また、今国会に提案された地方税法改正案が成立次第、新発田市税条例の一部を改正する条例をはじめ、関連する条例につきまして、専決処分をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 税務課所管分は、以上です。よろしくお願いします。 ○委員長（石山洋子） 長谷川収納課長。 ◎収納課長（長谷川正裕） それでは、収納課所管分の主なものについてご説明いたします。 初めに、歳出であります。
今回の条例改正は、昨年成立したデジタル関連法の中の一つである個人情報保護法の改正に伴い、引用法律が変わり、整合性を取るための改正です。デジタル関連法は、首相の下に強い権限と膨大な予算を持ったデジタル庁を新設し、国や地方自治体のシステムや規定を標準化、共通化し、個人情報を含むデータの利用を強力に進めることを目的に進められてきました。
御承知のとおり、子供の権利及び市等の責務を明らかにし、子供に関する施策等の基本となる事項等を定める新潟市子ども条例が令和３年12月定例会において、議員提案により可決成立しました。 次に、２、条例制定に伴う対応です。令和４年度は主に３つの取組を予定しています。初めに、（１）、周知・啓発です。
消防庁では、2015年12月に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえ、地域における防災活動を担う多様な主体により確保される地域防災力の充実強化に向け取り組むとされております。特に消防団は、地域の密着性、要員の動員力、即時対応力といった特性を持ち合わせており、地域防災力の中核としての役割は非常に重要な位置づけになると考えます。
◆小泉仲之 委員 ＮＰＯの関連で、一昨年、今の経済産業大臣が発起人になって、新しい市民協働のツールとして、労働者協同組合法を成立させています。これから市民協働、行政と市民、それから市民同士の中でも、この法律が有効に活用できるのではないかと考えられます。
日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法、医療的ケア児支援法が成立をいたしました。支援法には、子供と家族の生活を社会全体で支えるため、国や自治体に支援の責務があると明記されました。そこで、幾つかの点で医療的ケア児への支援体制と支援事業について伺います。 初めに、本市における医療的ケアを必要としている児童数について伺います。
令和２年度、３年度とも現地で、それぞれの男女が出会うというようなもの、もう一つはオンラインで、それぞれ出会いの場といいますか、そうしたことをやってまいりましたけれども、令和２年度は20組が参加いたしまして、その出会いの場のイベントといいますか、そこでは６組のカップリングが成立をしております。 令和３年度も、現地１回、オンライン１回ですが、参加者は13人、カップリングの成立は４組でございました。
平成30年に成立した森林経営管理法により、管理が行われていない森林については長岡市が仲介役となり、担い手に経営委託し、林業経営に適さない森林については長岡市が自ら管理するという制度がスタートしました。林業の成長産業化と森林の適切な管理は、中山間地域の維持発展、災害・温暖化防止など森林が持つ公益的機能の維持増進に寄与するものです。令和元年度から森林環境譲与税による森林整備が始まっています。