新潟市議会 2022-09-13 令和 4年 9月定例会本会議−09月13日-03号
6月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○副議長(金子益夫) 小柳こども未来部長。
6月に改正児童福祉法が成立したところですが、これにより児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を国は考えているようですが、本市として改正児童福祉法をどう捉え、対応していこうと考えているのかお聞かせください。 ○副議長(金子益夫) 小柳こども未来部長。
実際に予算が成立しまして、その中でもう一度精査してきました。そして、今度はやっぱり修正設計のほうが若干多いなということで、修正設計をメインに発注したということでございます。 ◆加藤尚登 委員 私のほうからは、民間による中心市街地のビルの建て替え、あるいは再開発について質問をさせていただきます。
当時の国会審議の中でも、商工会と商工会議所はそれぞれが成立してきた歴史が違うとともに、役割分担が一定整理できているので、両者の合併は想定していないという議事録も残っています。実際に全国的にも両者が合併したという事例を私は聞いたことがございません。したがいまして、やる気になれば簡単にできるというものではないというふうに思っています。
2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、選挙権年齢が高校生を含む18歳以上に引き下げられました。それに伴い若者の政治参加への意識を育む必要性が求められ、主権者教育が注目されてまいりました。現段階では副教材と併せて高校進学後に学ぶ機会が始まることが多いかと思いますが、主権者教育の入り口は、幼少期から小中学校の時期に社会の動きに関心を持つことから始まります。
その上で、研究会からの要請に対する回答としては、そもそも協定の締結というのはお互いの自由意志に基づき成立するものであり、一方的な思いだけで締結できるものではないということでございます。東京電力にその気があるのであれば、私としては協定を締結してもいいかなというふうに思っておりますが、残念ながら東京電力は協定の締結に関して消極的な姿勢を示しております。
新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が6月に成立しました。まだ認知度が低いと思われますが、断熱性の高いZEH普及に向けた取組促進が求められていると思いますが、市の方向性について伺います。 3つ目の質問は、コロナ禍における事業継続についてであります。原油価格・物価高騰に対する対策としても、地域経済活性化対策としても、カーボンニュートラルに向けた取組強化が重要な時期であります。
国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療、介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった医療・介護サービスの提供体制改革を進めており、第186回通常国会で医療介護総合確保推進法が成立しました。
町の個人情報保護条例とデジタル関連法、これはデジタル改革の一環として行われているわけですけれども、2021年5月にデジタル関連法、これには6つの法案があるわけですけれども、デジタル庁の設置もそうですけれども、が成立しました。 関連法の重要な柱の一つが個人情報保護法の改定です。
なお、前年度からの決算剰余金の整理を加えるため、例年市議会9月定例会に提案する補正予算成立後の財政調整基金残高が一会計年度の期間における財政調整基金の残高のピークとなる場合が多く、本年度も現在提案中の補正予算成立後の基金の残高につきましては101億5,943万円を見込んでいるところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と行事開催等についての御質問にお答えいたします。
2021年6月に成立した健康保険法等の一部改正法により、75歳以上の窓口負担が1割から2割に引き上げられることになりました。単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上とされ、370万人もの高齢者が対象になり、高齢者の24%、4人に1人が該当すると報じられています。しかも、2割負担となる年収基準の範囲が今後は法改正を要せずに、政令によって可能であるとされ、大きな危惧を抱いています。
次に、報告第2号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第1項教育総務費、教職員人事給与システム経費、令和2年の年金制度改正法の成立を受けた本年10月からの短時間勤務職員の共済組合員への移行に係るシステム改修経費であり、令和4年2月定例会で議決いただいた繰越明許費について、令和4年度に繰り越したことを報告するものです。
議案書35ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和2年の年金制度改正法の成立を受け、令和4年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年2月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
先頃成立した国の補正予算案では、ガソリン、燃油対策を除けば中小零細事業者等への支援はほとんどありませんでした。無為無策と言っても過言ではありません。消費者にとっても物価高騰は電気、ガス、食品、生活必需品など全般に及び、値上げラッシュが続きます。あらゆる品目の物価が上がっていて、消費者だけでなく、中小の事業者にも大きな影響が出ています。 やるべき仕事は物価の引下げです。
(1)、昨年12月に成立した子育て世帯への臨時特別給付金についてお尋ねいたします。 ア、制度の趣旨に合った使われ方となるように、自治体に取組を求めています。本市での現況についてお聞かせください。 イ、この子育て世帯への臨時特別給付金が届かない事例が出ていると言われていますが、本市で届いていない事例があるのかお聞かせください。
障がい者の日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援しようとする新法、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が、本年5月成立、施行されました。この法律の第12条には、地方公共団体は障がい者が防災などに関する情報を迅速かつ確実に取得できるようにするため、体制の整備充実、設備、機器の設置の推進などを講ずるとございます。
我が国が基本としている、運賃収入で事業を成立させようとしているモデルは、今後ますます厳しくなります。現在の単年度、路線ごとの様子を見ながらの行政からの支援スタイルでは、交通事業者は車両、運転手などの経営資源の計画的な確保も難しい状況です。 ヨーロッパを中心に外国などの一般的な取組は、移動手段の確保のために、公費をはじめ運営費を運賃収入以外から補填して、その割合は七、八割を超えます。
6月15日に法案が成立しました。出産や子育て支援を強化するものの、果たして出生数が増加へとトレンド転換ができるかが注目されるところであります。むしろ国よりも地方のほうが危機感を持ち、異次元の子育て支援が必要と訴えているのが現状でしょう。こうした背景を真剣に受け止め、具体的に出生数を増加する政策として考案したのが、もう皆さん方御存じのとおり、子供年金制度であります。
昨日こども家庭庁の設置関連法が成立しました。また、こども基本法も成立したと聞いております。当市の子供政策のさらなる充実に向けて、活用すべき点がありましたら大いに活用していただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従い大項目2点についてお聞きします。最初に、大項目1で、ブックスタート事業の再開について、市長並びに教育長にお聞きします。
このことから、使用できる部品を1台に寄せて、またすぐに調達できない部品については、メーカーから中古部品を貸与してもらい、現在営業を行っておりますが、早急に部品交換を要することから、観光振興課既決予算で5月下旬に工事を発注させていただいており、補正予算成立後に工事費相当額を流用戻しするものであります。 説明は以上であります。 ○委員長(中野廣衛) 長谷川農林水産課長。
①5月にこの法律が成立しましたが、新法のポイントについて伺います。 ②市町村の計画策定についてです。法律では、市町村に計画策定の努力義務が課されております。困難を抱える女性の支援は焦眉の課題であります。早期の取組が必要であると私は考えますが、伺います。 第2の質問は、学校給食費の無償化等についてであります。義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。