阿賀町議会 2022-03-09 03月09日－02号
ご質問のとおり、今で言う状況に加えて、なかなか利用を控えざるを得ないというようなところもあって、本当に事業者の皆さんは、利用者が減ってくれば収益の落ち込みにもつながってきているというふうなところ、また感染防止対策の経費、国のほうで支援はありますけれども、まさにそうした経費もかかると。
ご質問のとおり、今で言う状況に加えて、なかなか利用を控えざるを得ないというようなところもあって、本当に事業者の皆さんは、利用者が減ってくれば収益の落ち込みにもつながってきているというふうなところ、また感染防止対策の経費、国のほうで支援はありますけれども、まさにそうした経費もかかると。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 議員御指摘のとおり、小学生につきましては５歳から11歳まではワクチン未接種ということもございますので、基本的な感染防止対策であります３密の防止とか、手指消毒の徹底等を学校、園では図っているところです。また、教科によっては、活動の中で感染リスクが高い活動については一部制限をさせていただいているところでございます。
ワクチン接種を迅速に実施するほか、継続した感染防止対策と医療体制の確保、生活困窮者や事業者への支援に努めて、市民生活と地域経済の安定に全力で取り組んでまいります。 次に、この感染禍において、デジタル技術の活用拡大、あるいは地方分散の流れの本格的な大きな流れ、社会変化をどのように長岡で受け止めていくか、その中で長岡市を魅力ある選ばれるまちにしていく必要がございます。
コロナ禍における感染防止対策やワクチン接種に関する情報、様々な支援制度やオンラインセミナー、イベント情報、気象情報などが発信されていて、登録をしている市民からは、ＬＩＮＥで情報が届くようになって便利だよねといった声も届いてきています。また、ＬＩＮＥ登録が苦手な方には、スマホを手に登録作業までお手伝いさせていただくこともあります。
長岡市は、接種を希望する方へのワクチン接種を迅速に実施するほか、継続した感染防止対策と医療体制の確保、生活困窮者や事業者などへの支援に努め、市民生活と地域経済の安定に全力で取り組んでまいります。 感染禍により、社会のデジタル化や地方分散の流れが加速化し、受け入れる地方においては、都市間競争に拍車がかかり、選別の時代となりました。その中で、長岡市は選ばれるまちになっていく必要があります。
いずれにいたしましても、引き続きワクチン接種の加速化を始め、基本的な感染防止対策の徹底を市民に呼びかけるとともに、国、県と連携しながら、経済活動の維持に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎都市整備部長（高波茂君） おはようございます。私からは、大項目３、都市政策についてお答えをいたします。
関連業者、例えば酒店、タクシー、代行などをはじめ、感染防止対策に取り組む事業者に対しても市の独自支援をすべきと考えますが、見解は。 ７、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した事業者で、事業復活支援に該当しない事業者に市独自の経済支援をすべきと考えますが、見解は。
さらに、感染防止対策を講じた経済活動を支援するため、市内企業がリスク管理のために実施するＰＣＲ検査費用の補助に加え、医療用抗原検査キットの購入費用も対象とするとともに、海外見本市出展サポート事業においては、現地スタッフ費用や陰性証明取得費用等を対象に加えるなど、支援の拡充を図ります。加えて、燕応援フェニックスクーポンの第４弾を発行し、市内の飲食、小売、サービス関連業等における消費を喚起します。
現在、まん延防止等重点措置が延長され、市民の皆様にもできる限りの感染防止対策を実施いただいているにもかかわらず、感染者数が思うように減少しない現状に大変苦慮しております。 しかしながら、本年１月26日、県が何の前触れもなく、突然新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者に対する保健所業務を縮小したことには大変驚かされたと同時に、今後の対応について大きな不安を抱いたところであります。
経済社会の立ち止まった歯車を動かしていくためにも、今後も困っておられる事業者の経営状況を踏まえた支援策を展開し、事業継続と雇用の維持を下支えするとともに、コロナ禍を踏まえたビジネス環境の変化への対応を後押しするため、事業再構築や新事業展開への支援を進め、成長産業への参入とイノベーションも推進するなど、感染防止対策と社会・経済活動の両立を図っていきます。
ポストコロナ元年ともいうべき令和４年度は、ただ単に恐れおののくのではなく、迅速な感染防止対策と危機管理、的確な支援策の実施に加え、人と人との絆をより深めていく取組に着手し、新たな歴史を刻んでいかなければなりません。
引き続き、新型コロナウイルスへの対応については、感染防止対策の徹底と、関係機関との連携強化を図ります。 106ページ、一般議案については、記載のとおりです。 以上で私からの説明を終わります。 ○古泉幸一 議長 ここで、休憩します。（午前１０：５０） （休 憩） ○古泉幸一 議長 会議を再開します。（午前１０：５５） 順次、質問を行います。
コロナ禍の下、感染防止対策や生活困窮の人たちや事業者に対する本市独自の施策はほとんどありません。県内の多くの自治体で新型コロナウイルス感染症が陽性と判定された自宅療養者のみならず、濃厚接触者となり、自宅待機となっている世帯に対しても食料支援などが実施されているにもかかわらず、本市にはこうした支援がなく、市民が置き去りにされています。
次の感染防止対策助成金は、飲食店等における感染防止対策をさらに強化していただくため、アクリルパーティションなどの感染防止対策を支援するものであります。 次のキャンペーン等実施補助金は、プレミアム商品券発行による消費喚起策との相乗効果で市内経済の循環を促すため、商店街などの商業団体や事業組合が実施する各種キャンペーンなどの取組に対し支援を行うものであります。
説明欄上から３つ目の丸印、衛生費、保健衛生総務費の保健センター管理運営事業はウィズコロナ、アフターコロナを見据え、現在母子健診などで利用している豊浦保健センターの感染防止対策をより強化するため、空調設備の入替えや抗菌機能を持つ壁紙、クロスの貼り替えなどに要する改修工事の費用でございます。
新潟県全域がまん延防止等重点措置対象区域となっていることも踏まえ、市民の皆様には、これから２月13日までの約２週間について、感染防止対策に加え、不要不急の外出をでき得る限り控えていただくなど、何とぞご理解、ご協力をお願いいたします。 その一方で、重症化や家庭内感染をできる限り防ぐためにも、新型コロナウイルスワクチン接種を進めていくことが重要です。
それに合わせて県教委から通知が来ているんですが、それについては今までやってきた感染防止対策の徹底ということと、それからご家庭、保護者の皆様にそういう注意喚起というものに今のところとどまっているという形でございます。
また、地方単独分が今１兆2,000億円と申し上げましたけれども、これが自治体へ配分限度額が示され、その枠の中で、感染防止対策の徹底に向けた対応や、感染症の影響により厳しい状況にある方々への事業、生活、暮らしの支援に向けた対応、そういった使途に使うものについて、自治体の状況に合わせて使える交付金になっております。
今後も引き続き、時宜を捉えた経済状況情報共有会議の開催や事業者への聞き取りを通じて、市内経済への影響を把握し、状況に応じて必要な支援を実施していくほか、先月12日に感染防止対策認証店での酒類を伴う会食の開催を市民の皆様に対して呼びかけたように、市内の感染状況によっては、私自身が積極的にメッセージを発信し、市内経済の活性化を後押ししてまいりたいと考えているところであります。
引き続きこうした取組を継続することに加え、本定例会に補正予算を提案しております保育園や幼稚園、小中学校等におけるトイレの手洗い場の自動水栓化などを含め、今後も必要な感染防止対策を講じてまいります。