新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第2分科会-10月05日-04号
なお、資料に記載はありませんが、令和3年度で12回目となったにいがたアニメ・マンガフェスティバル、通称がたふぇすは、開催準備時期の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、実行委員会で中止の判断をしました。 次の市民の文化活動への支援・助成は、コロナ禍で低調となった市民の文化活動の再興を後押しするための取組です。
なお、資料に記載はありませんが、令和3年度で12回目となったにいがたアニメ・マンガフェスティバル、通称がたふぇすは、開催準備時期の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、実行委員会で中止の判断をしました。 次の市民の文化活動への支援・助成は、コロナ禍で低調となった市民の文化活動の再興を後押しするための取組です。
2021年度は、引き続き新型コロナ感染症の感染拡大が収まらず、年度初めの4月から9月まで緊急事態宣言が発令され、2021年も経済活動の停滞、人流抑制の中で市民生活を余儀なくされました。8月に開催されたオリンピックの効果も経済を押し上げるほどの効果もほとんどなく、引き続きコロナ禍に翻弄された1年となりました。
予算現額と収入済額との差額は、新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた人権啓発事業が中止になるなど、活用予定であった委託金を国へ一部返納したものです。 次に、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入は、個人情報開示請求に係る書類のコピー代などです。
次に、都市のアピール、「世界津波の日」高校生サミット開催推進事業は、当初、令和2年9月の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、開催を中止したことから、令和2年度、令和3年度ともに繰り越したものです。なお、今年度は10月19日、20日の2日間、朱鷺メッセを会場にオンラインと対面のハイブリッド形式での開催を予定しています。
理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ももちろんありますが、まず何より大雪であったことで、凍結、積雪等があり、道路状況が思うようにいかなかった期間が長かったこと、また高齢者からの救急要請等が増えたことなど、新型コロナウイルス感染症との関係とその他の関係が考えられます。
主な事業としては、江南区“旬果旬菜”いきいきフェスタやかめだ祭り、よこごし商工大祭などで、先ほど説明したアスパークまつり以外の事業は感染拡大に配慮し、中止としました。 次に、第16目文化振興費、芸術文化の拠点機能充実は、江南区文化会館の管理運営に係る経費です。 次に、歴史文化施設の管理運営は、江南区郷土資料館の管理運営に係る経費です。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1回当たりの定員を減らすなどの対策を取りながらの実施でしたが、延べ438人の参加をいただき、多くの方に中央区の魅力を実感していただける機会になったと考えています。また、2回目の開催となったインスタグラムを活用したフォトコンテストでは、水辺のまち中央区をテーマに730件の応募があり、中央区の魅力を広く発信することができたと考えています。
感染拡大の防止、市民生活の回復、地域経済の再興の区分で、事業ごとに決算額と翌年度繰越額を整理しているので、御参照ください。 次に、表3、集中改革プランの取り組みについて、令和元年度から3年間を集中改革期間として、これまで以上に市民の皆様と課題を共有しながら、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化に取り組んできました。
初めに、補正予算全般について、 感染拡大防止や原油価格・物価高騰対応が後手とならないよう、速やかな執行を望む。 との意見、要望がありました。 次に、議案第57号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 地域の祭り・イベント等用具整備補助事業について、 事業の実施を評価する。補助対象者や補助メニューを十分に検討するとともに、希望する団体に補助できるよう対象を拡大されたい。
新型コロナウイルス感染症への対応では、感染拡大防止の取組の中で行われましたワクチン接種に当たり、オーレンプラザなどで行われた集団接種においては、引き続き日時と会場を指定する方式を取り、接種を希望される方へ順調に接種を進めてきたことは評価いたします。
特に新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、経常的に見込まれる財政需要や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む各種対応についても必要な財政措置を行うこと。 2つ目、財源不足の解消は交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
次に、土木部及び建築部、道路・公園・公共施設維持補修事業について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け疲弊した経済の回復を目的に、道路の維持補修及び公園の修繕等、加えて公共施設の修繕工事を行うものであり、評価したい。事業実施に当たっては、市内経済の活性化につながるよう速やかな対応を求めたい。
次に、原油価格・物価高騰対応分、感染拡大防止分の対応について、本市での素早い対応策を評価する。今後も影響を大きく受ける可能性のある幅広い層へより迅速な対応を実行されたい。 次に、選挙管理委員会、当日及び期日前投票所の設置を含め、全市的な利便性及び投票率向上のための具体策を早急に実行されたい。
私の令和4年6月議会での答弁で、市長は今後も随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、状況に応じて必要な支援を機を逸せずに実施してまいりますとしていますが、なぜ補正予算で措置しなかったか。 2点目、こうした緊急事態に対して、直ちに緊急措置などを講じるべきと考えますが、以下の点について所見を伺います。
平成から令和へと希望の持てる明るい新時代の幕開けになると国民全員が期待と夢を抱いておりましたが、待っていたのは新型ウイルス感染拡大に伴う世界経済の失速、そこに追い打ちをかけるがごとく、今年に入りロシアによるウクライナへの侵略戦争と、混沌とした令和時代の幕開けとなりました。しかし、燕市は、鈴木市長を先頭に、議会も難局を克服するために、市政の両輪となり、財政基盤の安定に尽力してまいりました。
◎河上 産業支援課長 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の特別警 報及びまん延防止等重点措置の適用に伴いまして、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を支給したものでございます。
市の取組として成果があった事例として、ワクチン接種について改めて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、重症化予防に向けたワクチン接種に当たっては、市内の医療機関の協力による個別接種と公共施設等を会場に行う集団接種を中心に接種を進めてまいりました。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業の経費は、職員の新型コロナウイルス感染拡大を防止し、かつ業務継続による市民サービスの維持等に円滑に対応することを目的に、令和2年度に導入したリモートワーク端末を使用するための通信料となっております。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、6、新潟空港の利用状況及び7、新潟空港利用者数の推移のとおり、令和2年度の空港利用者数は、感染拡大前の4分の1程度に激減し、令和3年度も3分の1程度までしか回復せず、航空需要が鈍化しています。
歳出予算の大まかな内訳としては、原油価格・物価高騰対応分が38億7,000万円余、感染拡大防止分が14億9,000万円余、その他補正分が27億8,000万円余となっています。