新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号
地域における結婚・出生に関する意識調査事業は、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握し、今後の施策展開の基礎資料とするため、独身者や既婚者といった市民のほか、大学生などを対象にアンケート調査を実施します。
地域における結婚・出生に関する意識調査事業は、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握し、今後の施策展開の基礎資料とするため、独身者や既婚者といった市民のほか、大学生などを対象にアンケート調査を実施します。
⑧、文化創造交流都市ビジョンの推進は、次期ビジョンの策定に向けた市民意識調査等を行います。 次に、９ページ、美術館、①、美術館企画展の開催は、新潟市美術館では先月まで開催していた絵本原画の世界展のほか、マン・レイと女性たちなど、新津美術館では先月まで開催していたＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展２や現在開催中の長谷川コレクション展など、多彩な企画展を開催します。
また、昨年実施した市民意識調査では、37施策のうち約８割に当たる29項目の満足度が上昇し、本市を「住みやすい」と回答した人は89.4％、「これからも住み続けたい」と回答した人は85.8％と、いずれも過去最高となりました。
◎上村洋 観光・国際交流部長 趣旨は恐らく青木学委員と同じだと思いますが、今回ここに書いてある指標は、３層構造になっている中の真ん中の政策手法を示すことになりますが、それは意識調査の中でアンケートを取った場合はあくまでも無作為抽出で、市民全体の縮図になるようなアンケート結果をここに載せようとしています。
項目といたしましては、市民の食習慣、食への意識、食品の安全性、農業体験の有無、生産者に対する意識、郷土料理の伝承などに加えまして、ＳＤＧｓの新たな視点ということで、食品ロスですとか、有機農業の理解や促進、あるいは環境と調和した食料生産等に対する意識調査なども含めて、市民の食の幅広い意識やニーズを把握して翌年度の分析につなげていきたいと考えております。
次の丸、人権啓発課管理費は、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬、そして５年ごとに実施しています人権問題に関する市民意識調査、令和４年度が実施年度でありますことから、調査に係る印刷製本費、通信運搬費、集計作業委託料が主なものであります。 145ページをお開き願います。
また、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握するとともに、今後の出会い、結婚支援施策への展開の基礎資料とするために、独身者や既婚者の市民や大学生など、合計１万5,000人を対象に地域における結婚、出生に関する意識調査を行います。次の結婚新生活支援補助金は、経済的な理由により結婚に踏み切れない新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援します。
次に、学習習慣の定着と読書活動の推進、教育研究事業は、児童生徒の生活・学習意識調査の実施や研究図書、資料の購入等に要する経費です。 次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進、科学教育事業は、児童生徒の科学研究発表会や理科作品展に要する経費です。 次に、総合教育センターの管理運営は、総合教育センターの維持管理のための経費です。
令和３年度の実施率は、先般行ったスポーツに関する市民意識調査の結果を現在精査中であり、速報値ではありますが、約52％となる見込みです。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標値に達することは難しい状況にありますが、計画の基本理念であるスポーツに満ちた明るく豊かな新潟市の実現に向け、引き続きスポーツを行う市民が増えるよう取組を推進してまいります。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 令和３年11月に全小・中学生を対象に実施した新潟市生活学習意識調査における授業でのタブレット端末の活用についての設問において、小学生は93.1％、中学生は91.7％がほぼ毎日か週に１回以上活用していると回答し、９割以上の学校、学級で、日常的に学習に活用されていることが分かりました。
いずれにいたしましても、今年度実施した市民意識調査では、37の施策のうち約８割に当たる29の項目で満足度が向上しました。加えて、本市を住みやすいと回答した人は89.4％、これからも住み続けたいと回答した人は85.8％と、いずれも過去最高となりました。
さらに新年度は、新たに地域における結婚と出生に関する意識調査を実施し、新型コロナウイルス禍を経た若者の考え方なども含めて把握することにより、今後の出会い・結婚支援の施策に生かしていきたいと考えております。
出会いと結婚の支援については、結婚の希望をかなえるため、引き続き結婚応援パスポートの発行や、結婚に伴う新生活への支援を行うとともに、コロナ禍における若者の結婚と出生に関する意識調査を行います。 安心して妊娠・出産できる環境の整備については、各区の妊娠・子育てほっとステーションにおいて、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、母子保健や育児に関する様々な相談、支援を行います。
まず、長岡市に暮らす若者の意識調査についてです。アンケートを取ったようでありますが、アンケートの対象者や調査項目などをお伺いします。 ◎宮島 ながおか・若者・しごと機構推進課長 ながおか・若者・しごと機構では、長岡市のまちづくり施策に若者の視点や意向を生かすため、進学や就職などの進路の岐路に立ちまして、これから社会を担う若者を対象に意識調査を実施しております。
そのほか、市民の意識啓発につきましては、市民意識調査で夫は仕事、妻は家庭ということに否定的な人の割合等も調査しておりまして、ウィルながおか開設前の平成11年は約４割のところ、令和３年は８割を超えるなど、多様な価値観を尊重する意識が高まっております。こういった活動もウィルながおかの成果であるというふうに考えております。
それから、次に移りますが、今ほど（１）の実証実験の③のところでは今後の方向性について、市長からも適宜そういうときが、これから様々な状況などを把握した上で、適宜これから適切な時期にそういう方針についても提示されていくということでありますので、これについては今後のスワロー号、やひこ号についての運行再編については、今後について、それはまたお聞きしたいと思いますが、その上でもやはり交通網形成計画の中の意識調査
また、株式会社ロッテは、20代から60代の男女400名を対象に、マスク着用の習慣化における身体の不調、変化に関する調査を実施、併せて20代から40代の４歳から小学生までの子供を持つ男女200名を対象にマスク着用による子供の健康に関する親の意識調査を実施。結果、マスクを習慣的に着用するようになったことで、３人に１人が体の不調を感じているとの結果が得られました。
直近で市が平成29年度に行いました市民意識調査では、社会全体で男女の地位が平等と感じる人の割合が12.9％、また新潟県が令和２年度に行った県民意識調査においても社会全体で男女の地位が平等と感じる人の割合が11.5％と低いことからも性別の違いを理由に、様々な分野での役割分担を固定する意識や慣行が家庭や地域、あるいは職場など様々な場面で残っているものと認識をいたしておりまして、市といたしましても男女共同参画社会
まず、理事者から地域協議会に関する意識調査結果を受けた対応について、地域協議会に関する意識調査から改善を要するもののうち、速やかに取り組む必要のある項目をまずは実施したい。地域協議会の認知度向上に対する意見が多かったことから、周知の促進や情報の収集、共有の強化に取り組み、元気事業に関しては活用方法の認知度に関する意見が多かったことから、事業の認知度の向上に取り組む。
令和２年10月に実施したまちづくり市民アンケートにおいて、食品ロスに関する意識調査を実施したことにより現状を把握することができ、計画に盛り込む取組や対策などが見えてきたものの、昨年来のコロナ禍により飲食店等は大きな影響を受けており、食品衛生協会など関係団体との協議が遅れている状況であります。