柏崎市議会 2007-11-02 平成19年第一部決算特別委員会（11月 2日）
先生方は、だからといって、ものすごく負担が極端に、そのことでふえているという意識はないかなと思っていますが。 ○委員長（真貝 維義） 飯塚委員。 ○委員（飯塚 寿之） わかりました。そういう説明ですけれども、しかし、実績としてですね、毎年毎年、そういった中身で不用額が出てきている。不用額というか、努力の積み重ねで執行残が出てきているわけです。これは、もう５年も６年も続けば、１つの実績ですよ。
先生方は、だからといって、ものすごく負担が極端に、そのことでふえているという意識はないかなと思っていますが。 ○委員長（真貝 維義） 飯塚委員。 ○委員（飯塚 寿之） わかりました。そういう説明ですけれども、しかし、実績としてですね、毎年毎年、そういった中身で不用額が出てきている。不用額というか、努力の積み重ねで執行残が出てきているわけです。これは、もう５年も６年も続けば、１つの実績ですよ。
新聞等も、よくそういうことを、今、報道されておりまして、悪質滞納者云々というのは出てまいりますけれども、悪質、何をもって悪質かというのもあるんですけれども、本当に困って納められない人、あと、意識の、そういう意識がもうひとつ低いんじゃないかという部分もありますけれども、何回お願いしても、もうとにかく納めていただけないというふうな状況の中で、非常に、私たちも苦慮しているんですけれども、はっきりとこういう
○危機管理監（田村 史朗） そうですね、今言うお話のような件は、テレビ、その他で、私たちも情報を承知しておりまして、おっしゃられますように、地図だけ配布しても、なかなか意識の中に残らないということで、そういった意味で、市民の皆さんに、そういった意識を持っていただく、また、宅盤に造成するところにすると、宅盤が売れなくなるというか、そういった意味の、マイナス面もありますけれども。
○委員（斎木 裕司） 私は、たまたまこれ、この原子力の耐震設計、２５年ぶりに改定したというパンフを見ているんですが、こういう中で地震への備えはどう変わったかとか、活断層の徹底的な問題点とか、いろいろ問題意識は、もうこのとき持っているんです。私たち、やはりよく考えたときに、その原子力に対する安心・安全の提起と申しますか、市民がいかにしたら安全性を把握できるのか、安心という概念を。
納付意欲欠如者への対応と、また区においても納付意識が低下しているようだが、どうかとの質疑に、１年をかけて折衝し、その後は差し押さえということもある。区の滞納額も増加しているのは確かであるが、18年度からは収納課だけでなく区総合事務所と一体となり滞納整理を行っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
本年２月に示された上越市社会教育館・直江津図書館のあり方検討委員会の整備基本構想によれば、直江津駅北、駅前通り、東側地区のＡ、Ｂ、Ｃの３案が提示されていますが、地域の意識、地元の人たち、加えて地権者の方々との現状はどのようになっているのでしょうか。また、本議会中に暮らし・にぎわい再生事業計画策定概要報告書が配付されました。
私は、自治基本条例が市の最高規範となり得るには、制定までの過程で市民意識の把握と市民意思がどのように反映されているかが最も重要であると認識をしています。
市民意識の向上からも極めて重要である。このことについて市長の考えを聞きたいというものです。 質問の趣旨を説明します。自治基本条例は、みんなで創る自治基本条例市民会議と自治基本問題調査特別委員会、そして担当部署の御努力をいただいて、自治基本条例に関する提言書は素案の段階まで進んできました。
決算審査特別委員会で佐藤真澄委員の質問に、収納率が上がった経緯について、収納課長は納税相談をきめ細かにやってきた結果、滞納者に理解いただいて、納税意識が浸透してきたと答弁しています。確かに収納課の皆さんはよく頑張っておられると思います。しかし、実際差し押さえが215件、金額は8,140万円で、内訳は不動産140件、銀行等の預金が32件、給与は16件ということです。
子供たちに学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、その速やかな成長を支える教育活動として、３省連携事業「子ども農山漁村交流プロジェクト―120万人・自然の中での体験活動の推進」ということで、３省一体となって推進していくこととしています。
多くの市民の心の中に意識改革が私は芽生えてきていると思っております。市長は、ですからどのような夢を持っていらっしゃるのか、どのように改革していこうとしているのか、私は自信を持って大きな声でその夢と改革を言っていただきたい。そして、自分の政治生命をかけても、それを私は貫き通していただきたいと思っております。最後に御所見があればよろしくお願いいたします。
そういう点では、やはり、認識から始まって知識と意識の向上と、私、言いましたけども、本当にそこは私たちの方からもですけれども、皆さんにとって一番現場で、直にかかわるところですので、ぜひ、そこは、忍耐のいるところだと思いますが、原則どおり頑張っていただきたいなと思うんですが、この点で、もし、見解がありましたら聞かせてください。 ○委員長（矢部 忠夫） 白川復興支援室長、決意を。
ここに持ってきて、太田市長は、遅い、もう少し迅速化が図れないかという問題意識を持った。長岡市も合併云々はあるにせよ、４時間19分という同じ市議選の開票時間があったことをどうとらえるのかという今後の課題だというふうに思うんですよ。
◆14番（阿部周夫君） 今の委員長報告で詳細なる審議したということで、私が本会議２日目に、五泉中学校の生徒が部活後に倒れて、今も意識不明の状態であるということで、ＡＥＤ、除細動器の早期設置を当局に問いただしましたけども、その辺の議論は委員会であったかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（林茂君） 相田委員長。 ◆21番（相田豊君） その件につきましては、委員会ではございませんでした。
私はこの貴重な指摘から、私たちはあの中越大震災の体験、貴重な教訓、記録などをしっかりと保存し、風化させることなく、正しく着実に後世に伝えて、防災意識の高揚と震災に強い安心、安全で住みよいまちづくりに努める責務を痛感したところであります。
〔山田武正議員登壇〕 ◆山田武正議員 平成19年９月議会に当たり、たび重なる地震災害を憂いまして、通告いたしました地震発生時の危機管理と危機意識について、住宅の耐震強化について、そして避難所予定施設の安全性についての３件を質問いたします。 まず、地震発生時の危機管理と危機意識についてお伺いいたします。
これをきちんと今回のこのボーリングのデータ、計画の中には、意識されておられるのかどうか、アルファ・ベータ、Ｆ系・Ｖ系、こういうような断層ですね。あるいは、一番、石油資料の中でですね、詳しい真殿坂断層、文献の中にちゃんとあるわけですが、皆さんは地上の線型が見れない、だから、これは断層として評価をしなくてもいいということが、当時からの主張であります。
その中でどうしても──かつての三島町だったときにもそうでしたけど、何かごみを出すのが有料になるんだと、もちろん袋を買いますんで、ある部分有料になることは間違いないとは思うんですけど、有料化よりも、やはり市もお金を出して、個人も受益者というか、ごみを出すほうの負担も多少かかってくるんだから、有料になる部分もしようがないよというような説明と、分別を進めることによって、ごみを減らそうという意識を上げるんだというような
また、要援護者自身が、周囲の人に迷惑をかけるとの意識から、避難所生活を避ける傾向が強く、大変な中だけれども、自宅にとどまることも多くあるというふうに聞いております。しかし、自宅にいても、水や食糧などの救援物資は届かない。近所や知り合いが持ってきてくれるなどの援助が必要であります。このような要援護者への対応ニーズは、事前の準備なしでは、災害時に迅速な対応など、できるはずはありません。
また、２学期制の導入が契機となって学校裁量の幅が広がったわけですが、そのことによってよりよい教育活動を目指そうということで教職員の意識が変わってきて、自分たちの学校をどうしようかという前向きな姿勢が出てきたと。また、各学校が教育計画を工夫して授業時数の増加が見られたということや、学期末の慌ただしさが減った分子どもたちはゆとりを持って学習に臨んでいたというふうな報告を学校のほうから受けております。