燕市議会 2006-06-12 06月12日－一般質問－02号
このような状況の下、地方分権の実現を政府に迫るためには、全国市長会などの地方六団体が12年ぶりに地方自治法に基づく国への意見提出権を行使することに決めさせていただいたところであります。この意見書では、現行の交付税にかわりまして、地方側が配分調整に関与する地方共有税の創設や補助金削減、あるいは税源移譲などの分権改革を求める意見書を政府に対し提出をしていくということが決定をいたしておる現況であります。
このような状況の下、地方分権の実現を政府に迫るためには、全国市長会などの地方六団体が12年ぶりに地方自治法に基づく国への意見提出権を行使することに決めさせていただいたところであります。この意見書では、現行の交付税にかわりまして、地方側が配分調整に関与する地方共有税の創設や補助金削減、あるいは税源移譲などの分権改革を求める意見書を政府に対し提出をしていくということが決定をいたしておる現況であります。
また、包括外部監査契約に基づく監査について、基本事項、監査対象、調査関係人の出頭、監査結果の報告、監査提出権、報告の公表、意見提出権、報告の対応となっていますし、個別外部監査に基づく監査についても同様であります。 監査委員の歴史をちょっとたどってみますと、戦前においては市町村の事務監査は、昭和18年までは市町村会に権限が認められていたというふうに言われています。
地方六団体の意見提出権を内容とする地方自治法の一部改正法の公布、これは６月18日でございます。衆議院及び参議院においてそれぞれ地方分権特別委員会が設置、８月12日と９月21日にされたことなどであります。