新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第2分科会-10月05日-04号
数値上、コロナ禍において、学校や絵画教室など団体単位でのコミックイラスト部門への応募が振るわなかったことが主要因ですが、今後さらに応募意欲を喚起するため、デジタル作画部門の創設などについて関係者と共に検討を進めます。
数値上、コロナ禍において、学校や絵画教室など団体単位でのコミックイラスト部門への応募が振るわなかったことが主要因ですが、今後さらに応募意欲を喚起するため、デジタル作画部門の創設などについて関係者と共に検討を進めます。
実はもう少しなりたい方がいましたが、意欲があっても6万円は高く、助成されるのがたった2人では、自分で受けようとはならず、もったいないと感じています。制限はないと言っていましたが、区によって応募状況が違うのではないかとも思うので、その辺りもう一度確認します。 ◎関智雄 防災課長 当初予算は枠で設定していますので、均等割という形で提示していますが、結果としてそのとおりにはなっていません。
次に、教育関係職員の人事管理の適正化は、管理職を対象とした評価者研修会の開催に伴う講師の謝礼や、学校・園全体の教育力の向上と職員の意欲の向上を図ることを目的とした優秀教職員表彰の実施に要する経費です。 次に、教育振興諸経費は、上級免許等を取得するために県が開催する免許法認定講習に参加するための負担金や、各種教育団体への負担金です。
次に、政策推進経費、障がい者チャレンジ支援事業は、福祉施設に通所する障がい者の方に区役所内での作業実習の場を提供するほか、公共施設や民間事業所での職場実習を行い、障がい者雇用への理解と障がい者の社会参加、自立支援、就労意欲の向上に努めました。区役所を含む協力事業所11か所で、延べ135人が実習を行いました。
(2)、市民による文化活動への支援について、にいがた市民文学の発刊のほか、市美術展やにいがたマンガ大賞の開催を通じて市民の多彩な活動意欲を喚起しました。さらに、アーツカウンシル新潟を通じて市民の主体的な文化活動を支援しました。
人事改革プロジェクトは、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できる職場環境を構築することを目指し、本年4月に担当部長と専任職員等によるプロジェクトチームを立ち上げ、人事改革の方針の作成に向けた検討を開始いたしました。
また、県では意欲と能力のある林業事業者ということで公募をかけ、市内全域で森林整備を行う事業体もおります。今後それらを活用しながら、森林整備を具体的に進めていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 実績報告書の146ページ、新たな米政策改革対策事業費の農地利活用自給力向上事業が1億3,997万円余りとなっております。
プロジェクトとして進めております人事改革につきましても、DXによる業務の効率化やテレワーク環境の整備などは働き方改革や職場環境の改善につながり、職員の意欲の向上や新たな課題へのチャレンジを促す組織風土とするための手だての一つとなるものと考えておりますことから、現在検討している人事改革の方針においてDXをしっかりと位置づけ、進めてまいりたいと考えております。
◎江田 地域振興担当課長 委員から御指摘がありましたとおり、地域は担い手の不足がまだ続いておりますし、それから一方では意欲があるグループの方たちもいらっしゃるわけで、この形がいいのかどうかというのはまた事業を総括しながら、いろんな支援の仕方があると思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◆神林克彦 委員 次に、82ページの基金費の減債基金積立金についてです。
現在、国は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等に対して財政的な支援を行っており、脱炭素社会プロジェクトの推進に当たりましても再生可能エネルギーや新たな技術の導入等について、それらの支援制度を活用してまいりたいと考えております。具体的には、環境省が所管する制度で、幅広い事業に活用できるものとして2つの制度がございます。
ここは8区内の生産事業者と多く契約、取引していますが、新しい形でアピールしたいという意欲的な農家もあり、そのような農家の取組を、新しい技術や映像発信による産直市場に訪れた人に見てもらう手法を鋭意検討しています。早ければ1月ぐらいまでには開設できるよう取り組んでいると聞いています。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
部長のほうで市のほうの意欲というか、そういうのがありましたらちょっとお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○石田裕一議長 空周一農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕 ◎空周一農林水産部長 それでは、牧田議員のほうから新潟のオーガニックフェスタの御紹介がありましたので、農林水産部としての考え方をちょっとお話ししたいと思います。
米の買取り価格が一方で低迷する中、この肥料等の価格高騰によるさらなる農業所得の減少は、農業経営者の経営の持続生産意欲に大きく影響を与えるというふうに認識をしているところでございます。 このように、農業経営の厳しい状況に鑑みまして、稲作、園芸、畜産農家に対しまして、肥料等の価格上昇分の一部を作付面積や飼育頭数により支援を行い、価格高騰による影響を緩和するというものでございます。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑化、高度化する行政課題へ的確に対応するという観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要という点が1点ございます。
女性に関しては、2人未満となったのが初めてということで、コロナ禍を経て、結婚に対する意欲、家族をつくる意欲だったり、子育てをしていこうという気持ちだったり、将来性みたいなのが低下したという数字が調査結果で分かっております。市の統計推計より非常に速いスピードで、これから少子・超高齢化が進むと予測されます。このような問題意識の中で、以下、質問してまいります。
また、人口減少や様々な要因に加え、コロナ禍の影響で活動に対する意欲が低下し、地域の担い手不足が深刻化するおそれもあります。 こうしたことから、自治会、町内会や地域コミュニティ協議会など、地域の自治を担う団体の存在の必要性を改めて周知する必要があります。また、地域の担い手確保に力を入れ、持続可能な地域づくりを進めていく必要があると認識しています。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長(若杉俊則) 耐震診断から耐震改修につながらない理由につきましては、議員御指摘のとおり、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと等が挙げられております。費用負担の軽減に向け、低コスト工法や住宅の一部を耐震化する耐震シェルターなど、様々な地震対策の普及促進に今後も力を注いでまいります。
当市では、本年2月定例会で五十嵐議員の質問に答えられているとおり、早期発見については学校との連携、相談支援については、関係各課が一体となって包括的な支援体制の整備、また新発田市要保護児童対策協議会による解決への調整役とし、社会的認知度の向上については、広報しばたをはじめ、あらゆる機会を通じて啓発活動と、ヤングケアラーに対する認知度や早期解決への意欲を高く評価するところです。
中学校学習指導要領には、部活動について、資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意すると明確に示しており、部活動には学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとして部活動があり、そこには所属する部員の健全育成や人格形成、はたまた運動機会の平等意識、試合、大会等への出場の平等性、あくまでも教育の一環として部活動
これまでも市では、意欲ある若手農業者を中心に、先進技術や販路拡大など様々な活動について話合いを重ね、各種事業に取り組んできました。今後は、生産者に加え、消費者や流通関係者など、多様な業種の方々との情報交換や意見交換を行い、生産だけでなく、販売や流通なども含めた農業の方向性について議論を進めてまいります。 次に、ご質問の2の(1)の③、燕市の減反と作付状況についてお答えいたします。