長岡市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-04号
の制定について 議案第111号 長岡市個人番号の利用等に関する条例の制定について 議案第112号 長岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について 議案第113号 長岡市情報公開・個人情報保護審議会条例の制定について 議案第114号 長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第115号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
の制定について 議案第111号 長岡市個人番号の利用等に関する条例の制定について 議案第112号 長岡市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について 議案第113号 長岡市情報公開・個人情報保護審議会条例の制定について 議案第114号 長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第115号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
2、情報発信について小まめに行う必要があると思います。本市の御見解を伺います。 次に、高等総合支援学校の体制変更について伺います。総合支援学校中学2年生のダウン症の男性を育てる母親から、高等総合支援学校に進学を希望しています。
参加者からは、情報発信の重要性をはじめ、今後の学習指導要領における部活動の位置づけ等、多くの質問や要望が出されました。 次に、指導者確保につきましては、有資格者をはじめ大学や専門学校等の学生からも幅広く携わってもらえるよう募集をかけるとともに、人材バンクの設立も検討しています。また、指導力を確保するために研修会の充実や市独自の指導者資格認定制度等を検討しています。
議案第110号長岡市個人情報保護法施行条例の制定についてから、議案第113号長岡市情報公開・個人情報保護審議会条例の制定についてまでは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項等を定めるものであります。
ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。
オ 定例化するとしていたハラスメントに関するアンケート調査を、10年間実施してこなか ったことについて 4 情報公開の推進について(市長) (1) 附属機関などを非公開、一部非公開とする場合の第三者による評価制度の導入について (2) 情報公開請求によって開示された会議録はホームページにアップするなど、広く市民がア クセスできるようにするべき。
市では、平成28年の渋滞の教訓を踏まえまして、各道路管理者間で除雪の相互支援や情報の共有が円滑に進められるように、当市と国・県、ネクスコ東日本、警察などで構成する長岡圏域冬期道路交通確保連携会議によって連携を強化し、気象情報や交通規制に関する情報をリアルタイムで共有して、市民の皆様に速やかに情報発信を行うこととしております。
左下のグラフでは、10代から40代がほかの世代より地域活動への参加率が低くなっており、右下のグラフでは、地域活動に参加しないのは、活動に関する情報がない、つまり知らなかったことが最も大きな理由であることが分かります。政策目標達成に向け、今後は若い世代の参加促進と地域団体の活動に関する情報発信を強化していくことが必要だと考えています。
ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。
地域医療推進課でも述べますが、市民病院、各部署や県との情報共有を進めてきたことを評価するとともに、今後とも連携を強化し、消防局としての任務をしっかりと果たしてください。 救助の現場において女性職員が増えることは、様々な状況にある多様な住民へのサービスの向上が図られると考えます。
これで終わりではなく、今後も学生との情報交換の中で地域の魅力を発信し続けるとともに、卒業後の地元就職へとつなげる工夫を期待します。 政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。LINEの友だち登録数が着実に増えている。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。
飛砂対策や松くい虫対策などについて、区によっては立地の関係で産業振興課所管の場合もあるので、区役所や部局を超え一層の連携や情報共有が必要だと思います。 中央区建設課、道路維持費、昨年も指摘しましたが、道路維持管理費約1億5,000万円のうち西堀地下施設共用部分の管理費が約8,700万円程度、すなわち約半分に上ります。区によっては、その道路維持管理費全体を占めるような額です。
◆藤井達徳 委員 一緒に行政視察に行かれた茨城県取手市で先行して取り組んでいた事例を念頭に置いているんですけれども、現行の法律の中でできること、例えば常任委員会のオンライン開催とか、あるいはパンデミックでなかなか集まれない、でもタブレットを使って遠隔で会議を開いて、Zoomとかそういう形でタブレットを活用したそういうオンライン会議を開いて情報を共有するとか、そういうことをこの取手市で規定して、既に
次に、第25款諸収入、第5項3目雑入は、情報公開請求に係るコピー代です。 次に、第26款1項市債、第6目土木債は、歳出で説明した事業に係る歳入です。 令和3年度の成果については、交通アクセスの向上と交流、連携の促進、そして防災機能や拠点性の向上などを目的に、主に新潟中央環状道路や小須戸橋などの整備を進め、新潟中央環状道路の浦木工区など2か所で新規供用することができました。
少なくとも年2回委託先の団体とは情報交換会を行っており、悩んでいる相談などについては共有しています。悩んでいる問題が大きくなって退職に結びついたといった事例は報告を受けていませんので、恐らく存在していないのではないかと思います。 ◆松下和子 委員 本当に相談が増えているということで、今2名から3名の相談員を、今後増員する考えはありますか。
初めに、第2款1項1目一般管理費のうち、契約管理経費、契約管理事務費は、職員用の机や椅子の購入費、建設情報データベースシステムの利用料などです。 次の電子入札システム経費は、工事契約における電子入札システムの運用経費やシステム改修費、サーバー機器類とソフトウエアの使用料などです。
また、働きかけた内容は、各支援機関同士での情報の共有や、就農後にも複数年にわたって、農業の相談等に応じたほか、補助事業の活用などについて相談等を受けています。 ◆風間ルミ子 委員 新規就農を希望する方がいるとの情報を関係機関で共有できると思いますが、その辺はいかがですか。
次に、第3目雑入、土木費雑入は、積算関係図書の購入に関する負担金及び情報公開請求のコピー代による収入です。 次年度以降も引き続き適切な積算業務や工事検査の確保を通じて、建設業の働き方改革や技術力向上などを促進しながら、公共工事の品質確保に努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
一方で、課題として、個人情報や機密情報の取扱いや専門性が求められるものがあるとか、まとまった量がなかなかできないという意見もありました。切り出し可能業務調査では、可能業務として合計で210業務が上がり、発注拡大の可能性が広がったと考えています。