新潟市議会 2022-12-19 令和 4年総合計画特別委員会-12月19日-01号
そのためにも本市が有する国内外と結ばれた広域交通基盤を大いに生かしながら、人、物、情報が行き交う活力あふれるまちづくりを進めることが戦略展開の大きな柱となります。新潟駅周辺整備により南北市街地がつながり、新潟駅周辺から万代、古町を結ぶ都心軸が生まれ変わります。にいがた2kmでは、民間事業者による再開発の動きが活発化するなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。
そのためにも本市が有する国内外と結ばれた広域交通基盤を大いに生かしながら、人、物、情報が行き交う活力あふれるまちづくりを進めることが戦略展開の大きな柱となります。新潟駅周辺整備により南北市街地がつながり、新潟駅周辺から万代、古町を結ぶ都心軸が生まれ変わります。にいがた2kmでは、民間事業者による再開発の動きが活発化するなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。
まず、対象となる園や学校の数など、もう少し詳細な情報を教えてください。 ◎恩田 保育課長 私のほうからまとめてお答えさせていただきたいと思います。 まず、16ページの民生費につきましては、公立、私立の保育園等のバスが56台になります。それから、柿が丘学園が1台の計57台になります。
先ほど店舗数が75店舗と申し上げましたが、まずは100店舗を目指して、いろんな情報紙等を通じたユーザー獲得、あと加盟店の声を伺って、加盟店の開拓につなげてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 今後の取組の工夫も今併せてお答えいただいたわけでありますけど、来春から本格稼働ということで伺っております。
◎建設課長(若狹孝之君) 社会教育のほうから、五十嵐家については養生するという情報は全協も含めた中で伺っておるところでございますが、道路といたしましては、実川線というのは、かなり雪崩とか危険な箇所でございますので、基本的には、除雪はしない。
次に、情報システム課の審査を行います。 情報システム課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容によりデジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、情報システム課長から説明をお願いします。 ◎大倉正弘 情報システム課長 議案第80号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、情報システム課所管分について、配付資料で説明をします。 初めに、(1)、事業目的です。
まず、6月19日の情報伝達訓練についてであります。信濃川早期警戒情報等を受けまして、6月19日に要配慮者利用施設及び自主防災会等への同時配信サービスによる情報伝達訓練が行われました。私はこのことはとても重要だと考えているところでありますが、実施内容及び皆さんが考える成果についてお伺いしたいと思います。
1の(1)の①、このように国内外から日々新しい情報が出てきております。新型コロナワクチンの最新情報について、市としてどのような情報収集を行っているかお伺いします。 1の(1)の②、新型コロナワクチン接種が人体に及ぼす影響や様々な副反応が起こるメカニズムに関しまして、科学的根拠に基づいた情報がこのように日々出されてきておりますが、市として内容を把握されているかお伺いします。
の制定について日程第8 議案第80号 阿賀町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会条例等の一部改正について日程第9 議案第81号 阿賀町森林体験交流施設条例の一部改正について日程第10 委員会発議第5号 阿賀町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------
気候変動による経済リスクや事例の共有など、GXに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
◎玉木 学校教育課管理指導主事 高等総合支援学校では、教員による職場訪問や産業立地課による進路に関する情報交換会、また長岡商工会議所主催の企業との情報交換会などに参加して、卒業生の進路先の企業等の開拓や連携に努めています。例年、20か所程度の企業の皆様から生徒の現場実習の受入先として協力していただいております。
また、企業の面からも、企業の人材採用の面において燕市のホームページとリンクされていることにより、市の施策や生活情報、さらには移住者支援情報が容易に得られることで就職の決め手になる可能性があるとも考えられますので、企業にとってもメリットがあるんではないかなと思います。そういった意味から、ご提案につきまして商工会議所などと連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。
そうした中で、私直接の担当ではなかったんですが、協議をする際の委員の皆さんにもある程度の情報をお流ししながら、最終的に津川、三川は変えた、鹿瀬、上川は変えなかったということであります。
つまり水道局は、組織として今言った対応、あるいはこの間明らかにしたように、情報公開でも非常に閉鎖的な対応を取って、ちゃんと情報公開しなかった。それをちゃんと明確に指弾された。そういう一連の組織的対応を見ると、やはり水道局として、事件発生当時だけではなく、事件発生後の対応についても問題だったのではないかと思います。
また、観光資源の魅力向上や情報発信、DX等も使ったものは継承して、そのまま強化していくということはもちろんですが、マーケティングデータを重視して現状分析を図ってまいりたいと考えております。施策はいろいろと考えられますが、やはり観光振興の主体というのは行政というよりも観光事業者ですので、観光事業者の事業戦略や事業活動をしっかり下支えする伴走型支援が柱になるのではないかと考えております。
議案第50号 燕市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について提案理由のご説明を申し上げます。このたびの条例の制定は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、燕市の個人情報保護制度が令和5年4月から、同法に基づき、全国共通のルールとしての運用となるため、現行の燕市個人情報保護条例を廃止するとともに、新たに同法で委任された事項等を新条例に規定するものであります。
健全財政を維持した上で必要な事業を実施できるよう、積極的な情報収集に努めてまいります。 我が町の現状は、近い将来、国が必ず迎えるであろう諸課題の縮図であります。
第4の質問は、情報公開の推進について。 現在、附属機関などの会議のうち、約3割が非公開、または一部非公開となっています。市情報公開条例では、会議の公開を原則として定めていますが、同時に例外規定も設けています。 現在、会議を非公開、一部非公開とするに当たっては、各所管がその例外規定に基づいて判断することになっています。
今後も引き続きバス利用者への周知ですとか、ICカードの利用促進に努めるとともに、また12月9日の議員協議会でも協議いただきましたモバイル乗車券の導入ですとか、バス位置情報システムながおかバスiの改善など、新たな技術を活用したサービスによる利便性の向上や運行の効率化について、引き続き事業者と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。