64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

妙高市議会 2009-03-05 03月05日-02号

それから、周知方法等の御質問でございますが、今ほど市長が御説明申し上げましたとおり、非常に悪徳商法等も発生しておりますことから、要請に基づいて老人クラブ町内会単位説明会を開催しということなんでございますが、これにつきましても、ただ御質問のとおり説明会を開催しただけではその後のフォローというのにはなりませんので、説明をいただきます総務省の新潟県テレビ受信者支援センターと連携を密にしながら、その後

見附市議会 2008-12-10 12月10日-一般質問-03号

4点目は、地上デジタル放送の移行に伴って、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国に発生しておりますが、悪徳商法への対策は当然のこととし、地域住民への周知徹底をどのようにお考えかお尋ねいたします。  5点目は、大量廃棄が予想されるアナログテレビについてどのようなリサイクル対策に取り組む方針かお尋ねいたします。

柏崎市議会 2008-09-09 平成20年第4回定例会(第3日目 9月 9日)

悪徳商法、オレオレ詐欺、新しい手ロ詐欺があり、これらから市民生活を守ることは、行政役割ではないでしょうか。  新聞社、テレビ局、FMピッカラなどと連携して、パブリシテイの手法による、オレオレ詐欺多重債務予防のための広報相談窓口への誘導を行う。また、多重債務者は、生活に困窮している人で、新聞をとってない人が多いのが実態です。

新発田市議会 2008-06-17 平成20年 6月定例会-06月17日-03号

悪徳商法架空請求など、市民の中に被害が起きています。また、格差と貧困が進む中、やむにやまれずサラ金からお金を借り、返済ができず、多重債務で苦しんでいる人が多くいます。当市では、消費行政窓口市民生活課市民生活係において対応しており、昨年度の苦情、相談受け付け件数は154件あったとのことですが、どのような相談の内容があったのか、最初にお尋ねいたします。  

上越市議会 2006-12-14 12月14日-03号

今この状態で、社会情勢の中で悪徳商法と間違えられてかぎあけてくれないというんです、お年寄り。主人公である高齢者の方が地域包括支援センターの名前わからないんです。これで予防進めますか。再度といっても、もうすぐ実態調査して手だてしないとだめじゃないんですか。 ○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。                  

小千谷市議会 2006-09-19 09月19日-02号

住民基本台帳閲覧に伴う高齢者に対する悪徳商法の横行を初め、個人情報に関する市民からの相談も多く寄せられております。例えば保健推進員の方々が悩まれている住民検診調査票の配布、回収についても、当市人権擁護個人情報保護視点はまことに希薄であると言うしかありません。何が個人情報保護や流出になるのかという視点、気づきといった意識育成も含んだ職員研修も含め、早急に対策をとられることを切望します。 

長岡市議会 2006-06-22 平成18年 6月定例会本会議−06月22日-03号

今、地域の中では認知症高齢者の見守りの問題、家族全体が多くの問題を抱えている多問題家族と言われるもの、悪徳商法などによる権利侵害問題などさまざまな生活問題が起こっていますし、今後さらにこうした問題を抱える高齢者の増加も予測されます。高齢者問題のすべての窓口となる地域包括支援センターの果たす役割は大変重要と考えますが、市はそれに対してどのようにかかわっていくのかお聞かせください。  

三条市議会 2006-03-08 平成18年第 1回定例会(第5号 3月 8日)

成年後見制度とは、認知症知的障害精神障害などによって判断能力が十分でない人が、自分の財産管理生活にかかわる契約を行うことが困難になった場合でも安心して暮らせるように、また悪徳商法被害などから本人保護し、支援する制度であります。  高齢になると、だれにとっても身近な人の支えが必要となってまいります。

柏崎市議会 2005-12-13 平成17年厚生常任委員会(12月13日)

47ページですが、(5)地域福祉権利擁護施策推進、これは判断能力が十分でない人が地域生活していくために、例えば、悪徳商法被害から守るというような施策について示してあります。(6)福祉人材の養成と確保について、サービスの質の向上や、多様なサービスを提供していくという視点に立っております。48ページに移りまして、(7)活動の場の確保社会参加の機会をふやしていくという視点で記述をしてあります。

三条市議会 2005-12-07 平成17年第 5回定例会(第4号12月 7日)

市民生活にかかわる身近な問題は、振り込め詐欺悪徳商法による商品購入などのトラブルや架空請求など数多く挙げられます。国民生活センターでは、平成16年度の相談件数は190万8,796件で、そのうち県消費者センターが受けた消費生活相談件数は1万7,400件ありました。これは、3年前に比べて約3倍に達しています。

新発田市議会 2005-06-28 平成17年 6月定例会-06月28日-05号

さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。  

上越市議会 2005-03-18 03月18日-03号

利用者からは身近なところで簡便に利用できることが大きなメリットとなっておりますが、地域福祉権利擁護事業は、御本人の意思を確認して契約を交わし、援助を行う事業であることから、この事業を利用している間に利用者判断能力を喪失した場合は契約ができないため、以降の福祉サービス利用援助ができなくなることを初め、不動産売却等財産管理に関する法律行為施設入所時の代理契約ができないこと、悪徳商法などの財産侵害

新発田市議会 2005-03-09 平成17年 3月定例会−03月09日-02号

県内の柏崎市では、昨年の8月1日より市のホームページから登録した人の携帯電話、パソコンへ交通事故とか悪徳商法等安全にかかわる情報メールでお知らせする安全・防犯情報メールサービスを行っています。市長のご所見をお伺いします。  最後に、教育関連について4点教育長にお伺いします。1点目、第3期中央教育審議会、いわゆる中教審で学習指導要領見直し論議が進められています。

小千谷市議会 2003-12-17 12月17日-03号

そこで、当市においても悪徳商法など、商法上のものは商工観光課防犯市民生活課等々でなく、関係機関連絡をとる総合的な窓口体制の強化がとれないものかどうか、お聞かせください。この許しがたい現状は、放置してはなりません。防非止悪、非を防ぎ、悪をとむるは、治世の眼目であります。そこで、小千谷市民の安全、安心の視点、観点から、市長教育長の御決意と御見解をお聞かせください。