柏崎市議会 2013-09-17 平成25年総務常任委員会（ 9月17日）
高齢者を狙った詐欺や悪徳商法を初め、消費生活上のトラブルが増加する中、消費生活センターへの相談が件数の増加とともに複雑化していることから、相談体制の強化を図るものです。 なお、平成１５年の消費生活相談室開設当時からのベテラン相談員が、ことしに続き来年３月にも退職の意向があることから、相談業務の円滑な引き継ぎと相談員の育成を図るため、２名を採用したいものです。
高齢者を狙った詐欺や悪徳商法を初め、消費生活上のトラブルが増加する中、消費生活センターへの相談が件数の増加とともに複雑化していることから、相談体制の強化を図るものです。 なお、平成１５年の消費生活相談室開設当時からのベテラン相談員が、ことしに続き来年３月にも退職の意向があることから、相談業務の円滑な引き継ぎと相談員の育成を図るため、２名を採用したいものです。
成年後見制度は、認知症の高齢者や精神、知的障がいにより判断能力が十分でない方が悪徳商法の被害に遭ったり、相続、売買、介護サービスの契約などの法律問題に出会ったときに、不利益をこうむらないように親族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などが成年後見人として諸権利を守るとともに、保護し、支援する制度です。
金銭教育と言えば、投資の上手な運用方法に加え、悪徳商法などに対する消費者教育などがあります。今後クレジットカードやローン、電子マネーなど目に見えない消費まで含めたトータルな金銭教育について取り組むべきではないでしょうか。お金を大事に使う習慣を幼いときから身につければ、生涯にわたって生きる力が育まれます。大人になって自己破産やニートへの予防的な知識が備わる大変重要な学習であると思います。
今後ともこういった支援を行うとともに、悪徳商法の被害を未然に防ぐためにも成年後見制度について積極的に啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（横山一雄君） 生涯学習課長。 〔登壇〕 ○生涯学習課長（金子正典君） 漢学を通した交流についてお答え申し上げたいと思います。
判断能力が不十分であっても自身の財産の管理や悪徳商法からの被害防止、さらには福祉の側面からすれば、福祉サービスの提供が措置から契約という方法に移行したことから、成年後見制度は福祉サービスを受ける人たちとサービス提供事業者との間の契約の事務処理を行うという面が重要な役割として捉えられるようになってきています。
不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合や、また自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあるなど、判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
◎町民生活課長（渡部文彦君） それでは、先ほど来小池議員から質問あった中で、実は生活保護をビジネスとした悪徳商法、そこでよく出ている数値、参考にちょっと私、手持ち資料でございましたので、例えば65歳で国民年金を受給される方で単身の方ですと、大体年額80万円ぐらい、これは都内でよく生活保護ビジネスで出たあれなんですけれども、その業者がうたっていますと、生活保護ですと借家で単身で入ると月額13万円、東京都
多重債務や悪徳商法についての相談の件数及び解決策は、今現在どのように推移しておられるのかをお聞きするものでございます。 それから、非常備消防団服等の借用の状況はどのように今現在なっておるのか、充足率はどのようになっておるのかをお聞きいたします。 それから、各種検診事業であります。ただいま各種検診事業が行われておりますけども、その成果がどのように上がっておるのか。
ただ、犯罪行為の取り締まりはその大部分が警察の仕事になりますから、消費生活センターは特に詐欺まがい商法、悪徳商法の撃退などに力を注いでいただければと思います。 ４月の末に市から届いた配布物の中に「マネートラブルにかつ！」という冊子が含まれていました。これであります。
そして、若者と同じく地域とのつながりが薄くなり、悪徳商法や振り込め詐欺の被害に遭ったり、万引きなどの犯罪を犯したり、孤独死の引き金にもなります。 世代通して全般的に言えることは、孤独を放置することによって自殺者の増加を招き、日本全体で３万人以上の人がみずから命を絶っているという事実です。
高齢者などをねらった悪徳商法が横行している中、この制度を使えばこうした被害を未然に防ぐことも可能になります。ところが、財産を守る立場の後見人によって本人の財産が使い込まれる被害がふえております。これが１つ目の問題であります。最高裁判所の調査では、昨年６月からことし３月までに被害の報告が184件あり、被害総額はおよそ18億6,000万円にも上り、このうち182件は親族によるものでありました。
悪徳商法にひっかかったり、振り込め詐欺のえじきになっている老人が毎日のように報道されていますが、現在、町ではどうなのか。 ひとり生活で認知症などに発展してきても、本人は気づかず、症状が悪化するケースがあると思います。いきいきサロン、民生委員などの対応にも限界があると思いますが、これから加速してふえるひとり暮らし老人への新たなる支援策が必要と思いますが、町長の所見を伺います。
また、悪徳商法等の被害防止のため、県の消費者行政活性化基金を利用してパンフレットを作成し、全戸に配布することによって被害を未然に防止していきたいと考え、予算を計上させていただきました。 続きまして、道路整備についてであります。 昨年の年末に局地的な大雪となり、阿賀町においても除雪及び融雪に影響を受けた次第です。
(１)につきましては、悪徳商法によります被害を初め、多様化する市民からの相談に的確に対応するため、消費生活相談窓口を兼ね備えた市民なんでも相談室を設置いたしまして、相談内容の迅速な対応に努めております。 ４ページをお願いいたします。(４)につきましては、行政サービスすべてをユニバーサルデザイン化することを目指しまして事務を担当しております。
相談の範囲は多岐にわたっており、悪徳商法などの被害救済等、高い専門性や能力を持つ人が応じなければならず、兼務では、業務量が飽和状態の中においてよい窓口業務を行うことができないと思います。また、相談の仕事は経験の積み重ねが必要であり、３年から５年で異動するようでは成果が出ないのではないかと心配しております。早期に嘱託の方の採用を図って、これを解消していただきたいと思うわけであります。
ここで問題なのは、国民生活センター監修の「悪徳商法のすごい手口」という本に事例が載っておりましたが、投げ込み広告を見て引き取りを依頼したところ、チラシに記載した３倍の料金を請求されたケースなどいったんトラックに積んでしまったら思ったより多かったので、最初５万円の見積もりが25万円も請求されたというようなケース、最近ではパソコンや自転車を1,500円で引き取ってもらったと、それが途中の道端に捨てられていたというような
催眠商法とは、無料プレゼントや安価な食料品や日用雑貨といった生活必需品の商品販売をえさに高齢者や主婦などといった者を集めて、催眠術の手法を使いその購買意欲を異常なまでに高めた上で、あたかも貴重な商品を安価に売っていると錯覚させて高額な商品を売りつける悪徳商法の１つであると言われております。私の身近にも空き地にプレハブのような建物を建てて似たような商法を行っている会社があります。
近年、悪徳商法や振り込め詐欺、多重債務問題など、消費者問題は深刻化しております。５月29日には消費者庁法が成立、消費者行政を一元的に実施する消費者庁もことしの秋に発足が決定しております。消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、このような消費者行政一元化の取り組みに伴い、さらなる相談の増加が見込まれております。
消費者庁の設置関連法案の成立に基づきまして、秋に設置をされます消費者庁は、悪徳商法や、あるいはまた食品被害などの全国の消費生活センターなどに寄せられた情報を調査、分析をして、事業者への立入調査や行政処分等を行うということとされておるところであります。
次に、悪徳商法への対策、地域住民への周知徹底策についてお答えをいたします。国におきましても悪徳商法の対策を講じているところですが、市としましても関係機関と連携をとりながら、広報や市ホームページなどによる地上デジタル放送移行に関する情報を広く提供するとともに、悪徳商法などの被害に遭わないよう周知徹底に努めてまいります。 次に、公共施設の耐震化の状況と今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。