長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
報道もだいぶあったところでございますが、患者の搬送を終えて帰る途中で50代の運転手の方が居眠り運転をされていたということ、またその車内のカメラによると、助手席の方やほかの隊員もやっぱり寝ていたということで、大変だったのだろうなと思うんですけれども、前日の午前８時半に出勤して、それから事故までの17時間にわたって休憩も取らずにずっと勤務し続けていた中での過労による事故ではないかなと思われます。
報道もだいぶあったところでございますが、患者の搬送を終えて帰る途中で50代の運転手の方が居眠り運転をされていたということ、またその車内のカメラによると、助手席の方やほかの隊員もやっぱり寝ていたということで、大変だったのだろうなと思うんですけれども、前日の午前８時半に出勤して、それから事故までの17時間にわたって休憩も取らずにずっと勤務し続けていた中での過労による事故ではないかなと思われます。
抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
１款総務費１項１目一般管理費の北条診療所運営費１５万円、及び次の２款医業費１項２目医療用消耗器材費、北条診療所医療用消耗器材費１２万円は、北条診療所において、患者数が増加しており、他の医療機関への検査依頼件数や医療用消耗品費が当初の見込みより多く、それぞれの経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。
次に、18、19ページ、第４款１項１目保健衛生総務費のうち、病院事業会計繰出金２億2,300万円余の増額補正は、コロナ禍において感染症患者を受け入れてきた市民病院に対して、感染症対策に要した費用の一部を繰り出し基準に基づき、一般会計から繰り出すものです。財源として、全額歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
13節酸素供給装置リース料26万円は、上川診療所におきまして、この対象となる患者さんの増加に伴う追加でございます。 次に、お戻りいただいて、33ページをお願いいたします。 歳入でございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金178万1,000円を追加するものでございます。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入
本市における新型コロナ感染状況は、11月末現在の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。亡くなられた方々に対しては、御冥福をお祈りするところでございます。また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。
県は、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・検査医療機関として約700か所を指定し、そのうち長岡市の68か所を公表しています。この数は、公表の承諾を得た医療機関ですので、ほかにも診療や検査を行う医療機関はあるのかもしれませんが、長岡市の68か所は長岡市全体の歯科医院を除く病院、医院、診療所の45％程度です。
２つ目の質問は、病院患者や福祉施設入所者及び要配慮者などの具体的避難先など、避難計画についてであります。原発事故時には、実効性ある避難計画が重要であります。平成26年に、当時最も広域避難計画が進んでいた福井県を視察しました。福井県の広域避難計画のポイントは幾つかありますが、３つ紹介します。①あらかじめ定めた県内外の避難先市町に向かう基本的ルートを決めたこと。
この計画において、要支援者の状態によっては地域の福祉・医療施設が避難所となる可能性もありますが、それぞれの施設には利用者や患者がおられるので、対応に苦慮することも考えられます。
地域医療推進課、コロナ禍により増加する救急患者を受け入れるため、日頃から消防、市民病院、県、医療、医師会等との状況を共有し、検討を重ねていることを評価します。これまで行ってきた病院群輪番制、救急医療強化事業に加え、令和３年度からは市民病院などの三次救急病院の病床逼迫を防ぐため、医療提供体制整備事業を開始し、二次病院でも対応できるものに関しては輪番を組み、支援を行っています。
これは重症のコロナ患者を受け入れている三次病院、市民病院と大学病院が病床の逼迫を生じないように、それらを軽減するために心筋梗塞や整形外科の外傷、三次病院に行かなくても二次病院で対応していただけるものについて輪番を組み、そこにも補助金を交付しています。
◆小泉仲之 委員 先ほどの石附委員の質疑に関連して、一昨年から新型コロナウイルス感染症疑いの患者が急増しており、主要施策成果説明書でもそれらの数字が認められます。また、現着時間はそれほど変わっていませんが、現着から病院到着までの時間が１分少し延びています。コロナ禍社会の中で、受入れ病院へたどり着くまでに、現場の救急車が何か所ぐらい連絡をしなければいけなかったのか。
次に、31ページ、（２）、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、ア、新型ウイルス禍や物価上昇など喫緊の課題に対し速やかな対応を、本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから既に２年以上が過ぎたが、いまだその終息は見通せない状況が続いており、引き続き感染拡大防止を図るとともに、大きな影響を受けている経済社会の再興に向け、取り組まなければならない。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。以上のことから議案第75号には反対します。 次に、意見、要望です。
病院や福祉施設内で職員や患者が陽性になればクラスターも起きやすく、現場はまさに通常のオペレーションでは立ち行かない状況となる様子は容易に想像ができます。お盆で久しぶりに家族が集うといった和やかな世間のムードとは別に、家族や親戚が訪れてきても、万一に備えて、自分だけ会食ができず、独りで食べていたという看護師の友人の話を聞くと、大変胸が痛みました。
２点目、がん治療による外見の変化に対するケア、アピアランスケアについて、脱毛の場合は医療用ウイッグ、かつら、乳房切除の場合は胸部補整具、切除した体の一部を補う人工物、エピテーゼなどがありますが、いずれも高額で、がん患者の負担となっております。がん患者の負担を軽減するために、これらの購入費を補助する制度を創設する考えはないかお聞きいたします。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
あわせて、上越地域医療構想調整会議における上越地域全体の今後の医療提供体制に係る議論につきましても、センター病院が地域で担うべき役割と施設整備に大きく関わるセンター病院に受入れが求められる症例や患者数の議論に十分な進捗が見られず、その結果を収支シミュレーションに反映する段階に至っておりません。