長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎磯田 市長 おっしゃるとおりで、長岡はどういうまちなんだというときに、花火のまちというのはもう定着しましたけれども、やっぱりイノベーションのまちなんだと、あるいはバイオコミュニティなんだと、循環型社会に取り組んで地域循環型社会をいち早く実現しているまちなんだというような、言わばそういう勲章も頂いているところでありますが、それとともにそういうものを包括する意味で中核市への移行がスムーズにできるように
◎磯田 市長 おっしゃるとおりで、長岡はどういうまちなんだというときに、花火のまちというのはもう定着しましたけれども、やっぱりイノベーションのまちなんだと、あるいはバイオコミュニティなんだと、循環型社会に取り組んで地域循環型社会をいち早く実現しているまちなんだというような、言わばそういう勲章も頂いているところでありますが、それとともにそういうものを包括する意味で中核市への移行がスムーズにできるように
「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化では、日本初のイノベーション地区を目指して米百俵プレイスミライエ長岡を拠点とした産業イノベーションの推進や、長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050によって、循環型社会に向けた取組、さらにＤＸの推進によって、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリや、デジタル地域通貨「ながおかペイ」の活用による地域経済の活性化などにも取り組みます。
まず、循環型社会形成推進地域計画（第四期）の策定につきましては、近々５年から７年程度のごみ処理施設の整備に係る計画を策定しておりまして、その現計画が令和元年度から５年度までの計画となっております。令和５年度で計画が一旦終了いたしますので、その後の施設整備関係の計画を策定する予定としております。 一般廃棄物処理基本計画の改訂につきましては、おおむね５年を目途に改訂している事業でございます。
「長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化は、日本初のイノベーション地区創設に取り組むほか、循環型社会の実現や地域と行政のＤＸ、地域経済の下支えなどに取り組みます。 長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信では、地域資源を生かしたまちづくりを進めるほか、長岡の魅力発信によりまして交流・定住人口の増加を図ってまいります。
長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050により、循環型社会の実現に向けた取組を推進し、コミュニティセンターや体育館の照明のＬＥＤ化など、公共施設の光熱費節減の取組を積極的に進めます。 地域と行政のＤＸの推進は、農作業の負担軽減や生産性の向上が図られる先端機器の導入を支援することで、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリを推進します。
次に、75ページ、重点戦略９、脱炭素・循環型社会の実現について、ラムサール条約の湿地自治体認証を受けた本市は、長大な海岸線、大河、潟など多彩な水辺空間を有しています。また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。
これを燃やさずに肥料化することに、そして循環させることは、中間処理施設の長寿命化と、これから循環型社会環境を進めることにも大きな意味があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 そこで、先ほどの回答の中では具体的なことは決まっていないというふうなお話でしたけれども、あと２年後にいわゆる中間処理施設の供用が始まるわけですけれども、こういう生ごみについても早め早めの対応ですね。
国の方針であります脱炭素、再エネルギー活用、循環型社会の構築につながる分野の企業誘致には積極的に取り組んでまいります。森林資源の活用、林業活性化に資する計画を現在国内大手の企業と詰めている段階にもありますので、議会の皆様には、方向がまとまり次第、ご報告、ご相談をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、保健衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金は、浄化槽設置補助事業に係る補助金で、申請が補正予算分の見込みを下回ったことにより、予算現額に対し511万6,000円の減額となっています。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、保健衛生費県補助金は、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に対して交付された補助金です。
（２）、（ア）、循環型社会の構築及び廃棄物対策について、一般廃棄物処理基本計画に基づきリデュース、リユースを優先した３Ｒ意識啓発として啓発パンフレットの作成と配布、教育動画を活用した未就学児、小学校低学年の出前授業を行ったほか、学生を対象としたエコレシピコンテストの実施やフードシェアリング事業者との連携協定の締結など、市民の食品ロスへの関心と意識高揚に努めました。
実績報告書の170ページ、持続可能な循環型社会推進事業費の成果と評価についてお願いします。 ◎宮島 バイオエコノミー担当課長 まず、こちらの調査の概要と目的につきましては、本市産業界への再生可能エネルギー導入を促進するために、現状の課題とその解決策について調査を行うものでございます。
実績報告書の70ページ、持続可能な循環型社会推進事業費は、令和３年度の新規事業として上がっているかと思います。先ほど環境部長からもバイオマス等の再生可能エネルギーの調査研究という説明もありましたが、一体どんなことをされたのか、またそこで出た効果や課題などがありましたらお聞かせください。
これらを受けまして、長岡市は持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会で、今年３月に2050年カーボンニュートラルの実現に向けた提案を行い、温室効果ガス排出量削減の目標設定に入りました。 そこで、１つ目の質問は、長岡市エネルギービジョン（仮称）検討委員会についてであります。検討委員会で論議して策定するエネルギービジョンの取扱いとビジョンの数値目標、取りまとめスケジュールを伺います。
廃棄物行政の根幹である環境基本法、循環型社会形成推進法、プラ資源循環法に沿った３Ｒを重視した分別回収のごみ行政を進めていく必要がある。現在建設中の広域ごみ処理も含めて、今後、３市町の取組も重要だと考えますけれども、町としては今後どのような取組をされていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
国庫支出金は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び循環型社会形成推進交付金を、県支出金では、物価高騰等に対応する緊急生活支援事業補助金及び農林水産業総合振興事業費補助金などをそれぞれ増額するものであります。
ポイント制度は、消費者の行動変容につながる手段の一つとして有効であると認識しており、より多くの人が利用することで脱炭素・循環型社会の構築につながるものと考えております。 〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤誠議員。
産業団地にて、バイオやエネルギー部門の会社を集積させ新たな産業クラスターを形成したり、４大学１高専と連携した新技術の開発を行うための実験フィールドの提供やテストマーケティングの支援を行うなど、カーボンニュートラルと循環型社会を目指し、産・官・学の連携を通して野心的に産業化を狙うための戦略的な投資を進めていただきたいと思います。当市の決意を伺います。 最後の質問です。
当市では、昨年８月に産・学・官が連携した持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会が設立され、長岡で生み出される再生可能エネルギーの活用策や、環境対策を地域経済の活性化につなげる方策について研究が重ねられ、今年３月には市に対して提案書が提出されている。
本市においては、ゼロカーボンシティ宣言はしないものの、持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会を立ち上げ、脱炭素に向けたエビデンスをしっかりつくり、取組を進めているところであることは理解しております。しかし、カーボンニュートラルや温室効果ガスなどは市民の皆様には理解が難しく、どのように行動したらよいのかという点も多くあるのではないかと感じます。