上越市議会 2021-09-17 09月17日-04号
また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧復興がなされ、日常の生活を取り戻されますようにお祈りを申し上げたいと思います。 それでは、質問にお答えをいたします。
また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧復興がなされ、日常の生活を取り戻されますようにお祈りを申し上げたいと思います。 それでは、質問にお答えをいたします。
国も地域脱炭素ロードマップにて新型コロナウイルス感染症流行からの経済復興においても、持続可能で脱炭素な方向の復興が重視され、例えば電気自動車への急速な転換など脱炭素への移行が加速している。環境対策は、もはや経済成長の源泉でもあり、世界の潮流に乗り遅れれば、国内産業や国力の衰退にもつながりかねないとしています。
私は、山古志に住む者として、この先復興を成し遂げ、そのつながりが深いこの美しい地域が存続していくことができるのか、そしてそこに住む私も含め、年を取っていく者が果たしてこの先ここで住み続けることができるのかという不安をずっと抱えながら暮らしているというのが本音でございます。
福島の復興を支援する立場の本市といたしましては、国と東京電力には、風評被害を起こさないよう責任を持って対応してもらいたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(松井一男君) 近藤福祉保健部長。 〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕 ◎福祉保健部長(近藤知彦君) 私からは、まず新型コロナウイルス対策のうち、病床等の整備についてお答えいたします。
お亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げるところであります。 当町におきましても、7月12日は主に上川地域、8月23日は主に三川地域で豪雨により土砂崩れ等の被害が発生いたしました。この雨で面倉の地滑り現場の崩落等も心配いたしましたが、特に変化はなく安全な状態が保たれております。
◎佐山 観光事業課長 昨年度は2日、3日に慰霊、復興、平和への祈りということで10号3発と新型コロナウイルス感染症犠牲者の慰霊と早期収束を祈願する花火10号1発を打ち上げさせていただきました。
東日本大震災の後、市街地の復旧復興に当たっている東北地方の例を挙げますと、まずは高齢者の低下した身体機能、認知機能を標準としたまちづくりが必要であると考え、そのためには車と人の動線を分け、安心して移動できる歩道や路地空間を整備し、様々なところに安心して腰を下ろして休めるベンチや、オープンスペースを配置するよう工夫しているようです。
当市における災害対策につきましては、上越市地域防災計画において、地震や津波などの災害の種類ごとに、予防対策から復旧、復興までの市の関係機関等の責務と役割、業務の内容等を定めておるところであります。
今回のオリンピックは復興をみんなで確認し合う、復興五輪というふうに言われましたけど、そういう復興五輪という意味合いもこの福島、宮城、岩手の自治体が歓迎会を中止するということになれば、これはそういう意味合いもなくなってしまうということでありますから、私は思い切って場合によっては、今ドイツチームを受け入れるということでありますけど、場合によってこの国内の感染度合いを見て、安心、安全なことができるということは
自力復興の促進を図ることが行政の原則であります。被災者の生活安定に大変重要な公共性の高い復興制度が地震保険であります。地震保険は、農業共済制度と同様な制度として、さきにご紹介がありました。この共済は、農業保険法により国が共済制度を確立して、災害等による減収を補填し、農業経営の健全な発展に寄与する制度であります。国は、加入促進に努める必要が規定されています。農は国の基です。大切な制度であります。
続きまして、2つ目の官製談合の件なんですが、これも前からちょっと気にはしていたんですけど、要は東日本大震災の後に結局人手不足だったりとか、要はその復興事業で、不調が頻発して、それに伴ってやっぱり官製談合、不調をつまり回避するという目的の、目的と言っちゃ変ですけど、そういう新しい形の官製談合が今出てきたと。今回の糸魚川とかは全く違って、昭和型だと思うんです。
東日本大震災の様々な記事の中で、震災直後から東北学院大学で立ち上げた復興ボランティアセンターに関わってこられた野崎明名誉教授は述べております。地域の人々が支え合い、弱点を補い合う中で生まれた新しい知恵は、企業の再建や地域再生の力となり、新たな希望にもなっている。感染症の世界的流行によって国内外で地域は分断され、経済も人々の暮らしも打撃を受けている。
それで、私のほうからは2点ですが、今まだコロナが終息していない中でこれからの阿賀町の復興についてということで、都市の急激な感染地区に1月7日に再度の緊急事態宣言が発せられましたけれども、有効な効果が見られないまま陽性感染者の数もだんだん減ってきております。このコロナウイルス、COVID-19のワクチン接種が2月末から医療従事者を先行にして始まりました。
やはり長岡市民としては、光と音とまた体感で感じる大花火大会というのが、これまでの様々な復旧・復興のシンボルとして市民の心を支えてきたものであるというふうに認識しております。様々な制限はあっても、しっかりと大成功していただけるように要望したいと思います。 291ページ、観光施設解体事業費の中におぐに森林公園に関するものがございます。
新年度は、国全体が新型コロナウイルス感染症の収束と、段階的な経済活動の復興に向け、具体的に進んでいく年となることと思います。私といたしましては、まずはワクチン接種を確実に進めて町民の安心につなげるとともに、時期を逸することなく町の経済基盤の立て直しに取り組んでまいりたいと考えております。
その後、市町村合併や中越大震災などもあり、特別職として復興管理監が置かれ、一般職として理事や様々な政策監が設置されてきました。そして現在では、特別職として地域政策監、危機管理監が置かれるようになりました。一方、職員の数は減少しています。平成17年に2,944人だった職員数は、15年後の令和2年には2,405人と、実に500人以上も削減されています。
これらの結果からは、少子高齢社会を背景に、高齢者の憩いの場や子育て環境の要素として身近な場所にゆとりや快適性の感じられるオープンスペースが不可欠と考えていること、また水害や地震、災害に見舞われた経験から、災害時の避難や救援、復興に大きな役割を果たす機能の重要性を認識していることが背景にも考えられますと、このアンケートでは記述されております。
中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の作成や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定する立場に立つ機会を確保する必要があります。
東日本大震災から10年、復興計画事業は終わったと言われております。確かにハード事業はほぼ完了しておりますが、地域経済や社会の再生は遠く、本市を含めいまだに避難生活を余儀なくされている人々は4万2,000人であり、真の復興は道半ばであります。一日も早い被災者の生活再建と人間復興を祈念しつつ、通告に沿って質問いたします。 1つ目の質問は、新型コロナ対策についてであります。
大規模災害時などで市民などの生活と安全を確保するために、電力設備の迅速かつ円滑な復旧は、その後の復旧・復興に大きな影響を及ぼすと私は考えます。 そこで、1点目の質問ですが、長岡市、新潟県を含め東北7県の電力供給設備の保守保安は、電力自由化後も東北電力グループが行っております。