新発田市議会 2012-03-06 平成24年 3月 6日社会文教常任委員会−03月06日-01号
それと、未満児保育事業ですけれども、こちらのほうは待機児童解消ということで、ゼロ歳児の子供さんを非常に多く受け入れていただいたところから、ゼロ歳児と1歳児の入園の差によって加算額が変わってくるという部分がありまして、未満児保育のほうがちょっと減額になったところでございます。
それと、未満児保育事業ですけれども、こちらのほうは待機児童解消ということで、ゼロ歳児の子供さんを非常に多く受け入れていただいたところから、ゼロ歳児と1歳児の入園の差によって加算額が変わってくるという部分がありまして、未満児保育のほうがちょっと減額になったところでございます。
今のところ待機児童はありませんが、それぞれ、あいている園に紹介しながら、あるいは、私立の保育園も紹介しながら何とかやっている状態でありますけれども、やはり、圧倒的にここ近年、年度途中にゼロ・1歳のお子さん方を預けたいということで、窓口に来られるということが急増しているという状況であります。 ○委員長(若井 洋一) 池田委員。
次の待機児童解消事業は、当初の見込みより多くの児童を受け入れていただいたため不足する見込みとなった私立保育園の委託料について補正をお願いするものであります。 次に、5目母子福祉費、説明欄、児童扶養手当支給事務は、臨時職員賃金及び児童扶養手当申請者の増加に伴う扶助費の補正をお願いしたいというものであります。
また、保育園の待機児童解消事業についても私立保育園2園の建設費を補助し、待機児童の解消に努力されました。加えて、22年度内の予算執行ではありませんでしたが、子宮頸がんワクチンやヒブワクチンの接種も事業化され、評価いたします。さらに、教育環境整備では、義務教育施設の耐震化は中国四川省大震災を受けて喫緊の課題であり、整備を進めてまいりました。
子育ての支援の現状と今後の課題について、待機児童の現状、そしてあき待ちの家庭、保留家庭の現状、その対策について伺いたいと思います。 こども課の施策別達成状況の中で、子育て支援の充実や乳幼児保育の充実は評価制度の中では全部達成となっておりますが、具体的にどういうことをされたのか教えていただきたい。
次に、乳幼児保育の充実では、備考欄最下段の保育園運営事業と次のページ、133ページの備考欄記載の保育園維持管理事業から待機児童解消事業までは、公立保育園の運営に係る臨時パート職員賃金、園児の健康診断、光熱水費、修繕料などの経費のほか、私立保育園への運営委託、市外の保育園に児童が入園した広域入所委託、食とみどりの新発田っ子プランを実践しての食育推進、障がい児に対する保育、通園バスの運行に要した経費、待機児童
が完了したことによる減額があったものの、子ども手当支給事業、待機児童解消事業、老人福祉設備資金貸付金事業などが増額となって、全体的に伸びてございます。 商工費でございます。前年度と比べて4億1,675万7,000円、16.2%の減額となりました。減額となった主な要因でございます。中心市街地活性化基金積立金、工業団地誘致促進事業の事業用資産取得助成金の減額が主なものでございます。
今後の整備計画については、幼保一体化に係る国の動向を見ながら現在策定作業を行っているところでありますが、さきの整備計画から引き続きの課題である佐々木地区2園の統廃合について、できるだけ早期に実現できるよう最優先に取り組むほか、特にゼロ歳児の待機児童の解消や安心、安全な保育環境の整備に軸足を置いた計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
それで、待機児童は結構いると思うんですが、ただそれは3歳以下の児童に多くて、この幼児教育のプランをそういう子供たちへは家庭に直接入ってされるということなんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 三条市には、3歳から5歳までの待機児童というのは全くおりません。
保育園待機児童問題、特別養護老人ホーム待機者問題、公営住宅待機者問題などなどであります。教育面における負担の軽重問題、障がい児生などの教育環境問題などもあります。経済雇用環境の悪化と少子高齢化社会の本格的な到来、そして格差社会の増幅などによる社会的弱者に行政はどのように支援と援助ができるか、いわゆる公共サービスの公平性をいかに担保できるか、さらなる努力課題であります。
少子高齢化の時代に入りまして、首都圏では待機児童の解消、そしてまた地方では特養の待機者の解消、これは大きな課題であるわけでございます。長岡市におきましても、特養の待機者は2,500名を超えていると。施設のキャパと比べればとても大きい数。そして、この半年で100名近くふえているという現実。
その一つの施策として、今回子供たちの医療費の無料化の予算化をさせていただいたところでございますので、しっかりとした子育て支援あるいは待機児童の解消、そういうのも含めて子供たちの、あるいはお母さんたちが子供たちを安心して産める世の中にしていく、そういう制度をつくっていくということが一番この人口減少に歯どめをかける、まずとりあえずの施策ではないかなと、こういうふうに思っております。
待機児童の解消なんですけども、新潟県で21名ってなっていたんですね、ここに新発田市入っているでしょうか。ちょっときょうも一覧見せていただいたんですけれども、大体保留みたいになっているんですけども、新発田市は待機児童解消を23年度ゼロであると、待機児童者はなしというふうになっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
初めに、各保育園の定数と現状について、待機児童の実態について未満児とそれ以外の子供の状況について伺います。 それを踏まえ、第3に保育実施児以外の受け入れについてであります。保護者の就労の有無にかかわらず、定員に余裕がある場合には保育園で受け入れるべきではないかということであります。子供を保育園に預けてから仕事を探そうとしたが、申し込み時に就労していないことから入園を断られたという親もあります。
また、待機児童問題も起きており、地方の実態に即した運営が求められ、行政に対して運営費補助等の拡大を求める声が上がっています。そこで、いまだ不十分な国の制度と言われている学童保育制度について、市としてどのようにこれらの問題を考えているのかお伺いします。 次は、学童保育と寺子屋事業の目的と利用状況について質問いたします。学童保育と並ぶ事業として、五泉市には寺子屋事業があります。
2点目は、保育園の待機児童と定員超過保育についてです。 全国的に見ると、保育所入所待機児童数は昨年4月時点で2万6,275人と言われています。自治体の補助を受けた認可外保育施設を利用しながら認可保育所に入所を申し込んでいる数を含めると3万9,000人、潜在的な利用希望者数は85万人とも100万人とも言われております。
渡部良一委員は、次年度の待機児童の見込みはの質疑に、荻野健康福祉部長は、来年度の新規の保育園の入園申し込みは10月いっぱいで申し込みを受けました。現在、各保育園と調整をしている。人数は、ゼロ歳児が168名、1歳児が278名、3歳児が359名とゼロ歳児が非常にふえている。
待機児童ゼロを目標にすべく、新規の対策として待機児童解消に向けた事業に取り組まれたことについても高く評価いたします。 そして、市長からの行政報告にもありましたが、春と冬の2度にわたるプレミアつきにぎわい商品券の発行事業においては、地域経済の活性化とあわせて中心商店街などへ一定の集客効果にも寄与できたものと評価し、今後商店街の独自性、専門性を生かした中でのにぎわいを期待するものです。
また、2つ目の「子育てしやすい小千谷市をつくる」の子育て支援策として、未満児保育の運営充実、待機児童の解消や一時保育、育児相談などのための子育て支援センターの整備等、また学童保育支援の運営充実として公共施設の活用の拡大等を図られるとしておりましたが、いかがですか。
私ども保育園を所管する立場としましては、確かに子育てと仕事を両立できる選択肢がふえることは非常によいことだと思いますけれども、御承知のとおり、現在長岡市も含めて県内での待機児童は存在しておりません。