胎内市議会 2019-09-26 09月26日-02号
子育て世帯においては、子育てに関する経済的負担の軽減は歓迎するところであると思いますが、反面無償化により待機児童の発生や保育士不足による質の低下、さらには公立保育園の統廃合のなどが取り沙汰されております。そこで、無償化について4点市長に質問いたします。 1点目は、無償化により児童数が増え、待機児童が発生する可能性はないかお伺いいたします。
子育て世帯においては、子育てに関する経済的負担の軽減は歓迎するところであると思いますが、反面無償化により待機児童の発生や保育士不足による質の低下、さらには公立保育園の統廃合のなどが取り沙汰されております。そこで、無償化について4点市長に質問いたします。 1点目は、無償化により児童数が増え、待機児童が発生する可能性はないかお伺いいたします。
保育の保障義務について、市では申請のあった全ての子供に対して保育の必要性について認定審査を行い、入園許可を行っておりますが、現在そのような手続の中で待機児童はおりません。財政の公的負担については、主なものとして、保育料は公立、私立ともに同額であり、国との差額分について平等に市で負担しておりますし、第3子の無料化を実施しているところでもございます。
幼児教育の無償化は、個々の負担軽減を図る観点から少子化対策に大変有効な施策ではありますが、反面入園児の増加等により待機児童問題、保育士不足が懸念されていますが、胎内市の現状と今後の対応についてお伺いします。 ○議長(薄田智君) 井畑市長。
また、近年特に未満児の入所希望が増加傾向にありますが、無償化によって入所の希望者が急増し、待機児童が増えることにならないか。施政方針では受け入れに支障を来すことのないよう、人材確保等の体制をしっかりと整えてまいりたいとしているが、どの程度見込んでいるのか伺います。保育の無償化は、もともと保育料の免除などがされていた低所得者にはあまり恩恵がありません。
また、市としても新しく保育園1カ所が開園されたことにより課題であった待機児童問題に関しても解消されるものと思われます。開園開始となった今年度は定員の半分に当たる未満児のみの入園数でありましたが、年次的に年少、年中、年長児が増加し、定員に満たされ、地域に愛される保育園になっていただきたいと期待しております。
◎こども支援課長(榎本武司君) 民生費の私立保育園の補助の12分の1の根拠でございますけれども、国のほうで交付金の制度がございまして、今年度までが待機児童加速化プランということで市町村が参加することによりまして従来の補助率よりも低く済むということで12分の1ということでございます。 ○議長(森田幸衛君) 農林水産課長。
胎内市は、住宅延べ床面積と持ち家世帯比率で算出する住居水準充実度と病院等の病床数、介護老人福祉施設等の定員数、出生数及び待機児童数で算出する安心度がおおむね上位となっております。一方で転入、転出人口比率等で算出する快適度、それから大型小売店店舗面積等で算出する利便度、財政力指数等で算出する富裕度が下位となっているところであります。
そこで、質問の3点目は小規模保育事業は待機児童の解消には有効な手段と言われておりますが、民間事業者への働きかけは公募で行うのか、また市独自の支援策はあるのかお伺いをいたします。 4点目は、胎内市で保育士の資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在保育士の実態把握はされているのかお伺いをいたします。 最後の質問ですが、職員の再任用制度についてであります。
とりわけ待機児童の解消や病児、病後児保育の拡充などに向け、保育の充実を一層進める必要があります。胎内市の保育士は、正規職員と臨時パート職員が半々というのが実態ですが、これでは充実した保育や待機児童解消が期待できません。保育士の処遇の改善でやりがいを持てる環境をつくること、そのことを通じて保育士の確保を進めることであります。
具体的にということになれば、これはただいま策定を進めております基本計画、実施計画の中で定めていくことになるわけでございますが、それは例えばこれまで進めております子育てに関して言うならば、すこやかこども園といったところ、ここも触れておりますけれども、とにかく子育てを応援していくという視点から、基礎的なことでありますが、待機児童を極力少なくしていく、地域、市民協働の中でファミリーサポートに象徴されるような
◎副市長(三宅政一君) 来年度から待機児童ゼロ、真のゼロにしていきたいということで審議会のほうに諮問して、答申をいただくということでありまして、その後市としての方針をお出ししたいと。それに付随した形の中で、午前中総務課長が答弁いたしました保育士の補充というものにつきましても年度途中、今現在準備を行っておりまして、補充採用を行っていきたいという方針であります。
さらに、正規の保育士の確保、充実で、保育園落ちたという匿名ブログを機に、改めて社会問題になっている待機児童なしの子育てしやすい胎内市を求めるものであります。子供の貧困対策についてはまだまだ不十分であります。給付型奨学金の創設を強く求めるとともに、前年度から始めた生活困窮者自立支援事業の啓蒙活動が不十分であり、制度の徹底と全ての当該者が利用できる制度を求めたいと思います。
胎内市は、今のところ首都圏と比べ待機児童の心配はないと思いますが、最近よく耳にするのはふるさと出産や育児休業明けなどで年度途中に入園を希望してもなかなか入るのが難しいという話を耳にします。市長の施政方針にも年度途中における入園希望者への対応を行うため、保育士の確保に努めるとしております。 そこで、質問いたしますが、1点目に保育士の正職員と臨時職員の人数について。
待機児童ゼロを目指し、政府は2017年度までに保育の受け皿を50万人ふやすことを決めています。それを受け、保育士の人材確保が重要課題です。新たな保育士の養成や保育士の資格があるが、職についていない潜在保育士の掘り起こし、また仕事と育児を両立しやすい環境を整える。さらに、保育士の離職防止を図るため、勤務環境の改善などを通して保育士の人材確保が喫緊の課題です。
1つ目の年度途中待機児童の解消について伺います。今定例会初日にも少しお話が出ましたが、年度途中の入園待ち児童への対応策を伺います。年度途中における入所待ちの3歳未満児に関しては、以前から胎内市でも年度途中に要望があると聞いておりました。また、これは胎内市ばかりではなく、全国的な問題であると認識しております。ことし9月、胎内市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。
提案理由要旨のほうには私立保育園運営委託料を増額したほか、私立認定こども園負担金と私立保育園運営費補助金を組み替えということがあるのですが、どういう趣旨のものなのかご説明いただきたいのが一つと、もう一つ、育児に関してなのですが、ことしの夏ごろ新聞に取り上げられたのですが、いわゆる隠れ待機児童というのが全国で3万人ぐらいいるというふうなことが報道されました。
〔2番 森本将司君質問席〕 ◆2番(森本将司君) 医療であったり、福祉、公共交通機関の連携を図っていくということなのですけれども、具体的に、あくまで一例なのですけれども、例えば新発田市は待機児童がいらっしゃいますよね。胎内市は待機児童ゼロなわけなのですけれども、新発田市が保育だったりで子供を預けたいというときには胎内市に預けるというようなことも可能なわけでしょうか。
これまで若宮保育園と本条幼稚園の2園で構成される幼保連携型認定こども園として中条すこやかこども園を運営していたが、新制度の開始に伴い、新たに単一の施設として法的な位置づけがなされることから、構成施設である若宮保育園を廃止するほか、国が定める基準により算定した保育に係る費用である公定価格を保育園の使用料として定めるものであり、主な質疑は、年度途中の待機児童の解消について、新制度による入園要件緩和の有無
初めに、1点目の胎内市における平成26年度の未満児の待機児童は何人いるのかについてでありますが、平成26年度において未満児の待機児童はおりませんし、未満児に限らず、平成26年度に向けて保育の要望が出された保護者のご希望は基本的に全てかなえられております。
子ども・子育て新システムの原形は、自民・公明政権時代から検討されてきた教育制度改革であり、幼稚園と保育園を一体化して二重行政や待機児童を解消することを目的に掲げてまいりました。しかし、役割も歴史も違う幼稚園と保育園を一体化するには丁寧な議論が必要です。それぞれ内閣府、文部科学省、厚生労働省が所管する3重行政が行ってくるようになります。