12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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見附市議会 2018-03-07 03月07日-一般質問-03号

4番、2017年5月時点での厚生労働省の調査では、新潟県内では学童保育待機児童が南魚沼市のみで、90人ということでありました。以前委員会でも私は発言いたしましたが、見附市においては見附小学校区であすなろ児童クラブに入れず、ほかの学区の学童保育に入れることを悩む保護者の方もいらっしゃいます。主に長期休みに苦労されています。既存の放課後児童クラブ施設現状と実績をお聞かせください。  

見附市議会 2015-12-09 12月09日-一般質問-03号

次に、原則小学校6年生までの児童を預かることになっていますが、預けたいが、定員がいっぱいで入れないといった、いわゆる待機児童の状況はどのようになっておりますか。加えて、長期休暇の場合や指導員の充足など、現状をどのように把握されておりますか、お尋ねいたします。  次に、保護者ニーズや意見を聞く体制はできておりますか。今後どのようになっていくことが望ましいと考えておられますか。

見附市議会 2014-12-16 12月16日-一般質問-02号

子ども居場所づくりのことについて質問させていただきますが、保育園の待機児童というのは全国的に何人いるかというのは国のほうも把握するようにしているようなのですが、学童保育待機児童というのはなかなかまだ把握できていないということなのですが、見附市の学童保育の中で入りたいけれども、入れない子どもが何人いるかといった把握というのはしておられますか。

見附市議会 2014-03-06 03月06日-一般質問-03号

現在進めております子ども子育て地域協議会の中で審議を進めておりますが、これは国の新制度に向けて計画をつくるために実施しておるわけですが、これはあくまでも全国的な問題となっております待機児童解消というのをまず国のほうでは強力に進めなければならないということで、その解消に向けてどういうふうに取り組むかということで、それぞれの各市町村においてこれから必要となるその保育の量がどのぐらいになるかというのをニーズ

見附市議会 2012-03-15 03月15日-一般質問-04号

国においては、急速な少子化の進行、希望する数の子どもを持つことが難しいなど、結婚、出産、子育ての希望がかないにくい現状があり、また深刻な待機児童問題に象徴される子ども子育ての質、量の不足、子育て孤立感負担感の増加など厳しいものとなっている現状にかんがみ、幼保一体化を含む新たな育成支援のための包括的、一元的な制度を構築するため、平成22年1月より関係閣僚による子ども子育てシステム検討会議及びその

見附市議会 2009-12-08 12月08日-一般質問-02号

子育て支援の観点から、当市では延長保育、未満児保育障害児保育、一時保育など、保育サービスの提供を積極的に行ってきているところであり、幸いにして当市においては子育て両立支援のための待機児童は存在しておりませんが、その大切な時期における保育幼児教育をする側、される側、現場の諸条件整備をしていくことで達成されていくものと思います。

見附市議会 1999-12-15 12月15日-一般質問-03号

見附市に交付される5,009万7,000円の少子化対策臨時特例交付金交付目的は、市町村及び都道府県保育所待機児童解消を初めとする地域実情に応じた少子化対策に関する保育教育などの事業を実施し、また民間が実施する当該事業に対し助成する場合において、これに対する経費に対し少子化対策臨時特例金交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用就業機会創出に資することと

見附市議会 1999-12-10 12月10日-議案説明、委員会付託-01号

保育所待機児童解消を初めとする地域実情に応じた少子化対策に関する保育教育等事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し、市町村等が助成する場合において、これに要する経費に対し交付金交付し、地域における少子化対策普及促進を図ることを目的といたしました事業であります。

見附市議会 1999-09-14 09月14日-一般質問-02号

少子化対策臨時特例交付金については、市町村及び都道府県保育所待機児童解消を初めとする地域実情に応じた少子化対策に関する保育教育等事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し、市町村等が助成する場合において、これに要する経費に対し交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用就業機会創出に資することを目的とすると交付目的を規定しております。

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