新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
待機児童ゼロについてであります。事業評価については、待機児童ゼロを達成していると大きくうたっておりますが、こども園、保育園側の経営努力ぎりぎりのラインで達成している状況であります。保育料の特別委託料が問題になっておりますが、せめてこの特別委託料で保育の質を上げ、保育士を余裕を持って配置できる状況になれば、兄弟入園がかなえられないという要望に対しても対処できるのではないでしょうか。
待機児童ゼロについてであります。事業評価については、待機児童ゼロを達成していると大きくうたっておりますが、こども園、保育園側の経営努力ぎりぎりのラインで達成している状況であります。保育料の特別委託料が問題になっておりますが、せめてこの特別委託料で保育の質を上げ、保育士を余裕を持って配置できる状況になれば、兄弟入園がかなえられないという要望に対しても対処できるのではないでしょうか。
通年待機児童ゼロについては、３期目の実質初年度に当たる令和元年度に達成して以来、毎年度継続して達成しております。当市の次年度の入園申込みにおいては、４月入園に加え半年先の10月までの入園に対応しており、申込み時点ではまだ生まれていないお子様の入園手続を出生前に受け付けております。
しかし、これまで私立保育園には待機児童ゼロに向けた施設の改修や保育士の配置など、私立保育園にかなりの努力をお願いしてきました。今年度の新たな制度設計の見直しによって減額の予算にはなっていませんが、保育園運営に支障や不足が生じない適正な助成、補助額の予算であると期待をしております。
説明欄一番上の丸、待機児童解消事業は、通年待機児童ゼロを達成するための対策の一つとして、保育士確保のために宿舎を借り上げる私立保育園等に対する補助、次の病児・病後児保育事業は病児、病後児保育の運営を医療法人愛広会に委託するための経費でございます。本年度法人において補助金を活用し、新たな保育施設を建設し、来月中旬から新施設による保育サービスを開始することとなっております。
特に、近年は二階堂市長が子育て支援の一丁目一番地として掲げた待機児童ゼロの方針に従って、定員増要請に応ずるべく、施設設備の増改築や拡充を進めたことに深く敬意を表するものであります。 一方、昨年８月27日の全員協議会で二階堂市長から特別委託料の見直しについて説明があり、昭和40年代から続いている支出根拠の不明確なものが算出方法のみ担当部局で受け継がれ、現在まで支出されていることが公表されました。
特に待機児童の解消に大きく園、それぞれ21園でしょうか、貢献してきたわけであります。この点では高く評価するものであります。
平成25年に国の外郭団体から消滅可能性都市が発表されて以来、当市では人口減少問題に正対し、不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。
これまでに不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成、子ども医療費助成対象の高校生への拡充、母子、父子、独り親家庭を支援する係の新設などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。 そして、やはり少子化対策における一丁目一番地は保育料の無料化です。
令和２年度に行った財政計画の見直しでは、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税、入湯税などの歳入が大きく減額になる見込みと、歳出においては人件費、扶助費、生活保護扶助費、待機児童解消施策に係る認定こども園の運営経費等、そして公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策や解体費用などの歳出の見込みなど、健全財政を維持するために見直しを行っています。
備考欄一番上の丸、待機児童解消事業は、私立園における保育士確保を目的とした宿舎借り上げに要する費用の一部補助、その下の丸、病児・病後児保育事業は、病気の治療中または回復期にある児童を看護師、保育士がいる専用施設で一時的に預かる事業に要した経費、その下の丸３つ、繰越明許費分、延長保育事業、子どもデイサービス（一時預かり）事業、私立保育園支援事業は、令和元年度国補正予算でそれぞれ事業化された新型コロナウイルス
待機児童が増えるとか、保育士が退職せざるを得なくなってしまうとか、そういう状況にはならないように、慎重に丁寧に話を進めていただきたい。 板倉委員からは、継続審査に賛成。いい形で制度を設計していっていただけたらと願っている。 若月委員からは、継続審査が妥当。話合いが決裂するというようなことがないよう、新発田の未来の子供たちのために話合いを進めていっていただきたいとの発言があった。
特別委託料が待機児童解消対策をはじめ、当市の子育て支援施策の充実に大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、現状の制度が条例、要綱等もなく、実績報告を求めていないため、使途が適切かどうかや効果の検証ができないこと、その金額について国の単価等の改善により今後も確実な増加が見込まれ、他市との比較等において市民の皆様への説明が難しい状態であり、市民の皆様にご納得いただける金額となっているかどうかといった
定員を削減すれば待機児童が出ます。園が運営できなくなれば、さらに多くの待機児童が出ます。多くの子供たちは、保育、幼児教育の機会を失います。今回提示された説明は、今まで市長が行ってきた子育てするなら新発田に反するものであり、何よりも子供たちや保護者の皆様にほぼ確実、多大な犠牲を強いることになります。特別委託料は減額することなく執行すればよいと考えております。
保育料完全無料化により入園児童数が増加し、待機児童が発生するのではないかといったご心配があることは十分承知しておりますが、現時点におけるシミュレーションでは入園児童数の増加は約50人と想定しており、市内保育施設の定員数及び施設設備の現状から十分受入れが可能であると考えております。
それから、待機児童が発生するんでないか、こういうことを言っておりますけれども、こういう補助制度のない市町村で待機児童発生していますか。していません。あの大都市新潟市ですら、待機児童発生していません。新潟市も、これにほぼ近いようなあるんです。
保育料完全無料化は、次代を担う子供たちの育成に直結する新発田の未来への投資そのものであるとの思いから、市長３期目の選挙戦で掲げた公約において、１期目、２期目に推し進めた待機児童解消対策及び子育て世帯の経済的負担軽減を図る各種施策による選ばれるまちづくりをさらに一歩前進させる政策として打ち出したものであります。
説明欄一番上の丸、待機児童解消事業は、今年度も２年連続で通年待機児童ゼロを達成いたしましたが、その対策の一つとして保育士確保のために宿舎を借り上げる私立園への補助、次の病児・病後児保育事業は、前委託事業者の辞退により本年度市直営で実施していた同事業について、来年度から新たな運営事業者として医療、保育の両面で実績のある医療法人愛広会に運営委託を再開するための経費、次の保育園業務システム推進事業は、公立保育園保育士
生活保護扶助費、待機児童解消施設に係る認定こども園の運営経費等について直近の決算見込額を考慮し推計しております。次に、公債費についてでありますが、普通建設事業の計画更新に合わせ地方債の借入額を更新した上で償還額を推計し、状況に応じて減災基金を活用し財政負担を軽減することとしております。
そして、少子化対策では通年待機児童ゼロを継続しており、努力した結果であり、他市と比較しても大いに評価いたします。今後も女性が新発田で安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備と支援の充実が求められます。また、今後懸念される農業の担い手不足については、既に実施されている支援事業は確実に執行されていることを評価し、さらに条件の悪い中山間地においては今後、市独自の支援拡充を望みます。
した経費のほか、１歳児、障がい児受入れのための職員加配やコロナウイルス対策を行った私立園に対する補助、その下の丸印、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全園において食の循環によるまちづくりの考えに基づき、食育を推進するための委託料、その下の丸印、保育園通園バス支援事業は、公立保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行に要する経費、めくっていただきまして、139ページ、一番上の丸印、待機児童解消事業