柏崎市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会議（第 6回会議 3月 8日）
待機児童の解消のために、都市部において保育園が増設されたことなどにより、全国的に保育士不足が課題となっています。また、柏崎においても、労働条件がよくないために、保育士が足りない、あるいは、公立保育園においても、非常勤職員やパート職員の皆さんを確保するのに難儀をしている、苦労している現状があるということも聞いております。
待機児童の解消のために、都市部において保育園が増設されたことなどにより、全国的に保育士不足が課題となっています。また、柏崎においても、労働条件がよくないために、保育士が足りない、あるいは、公立保育園においても、非常勤職員やパート職員の皆さんを確保するのに難儀をしている、苦労している現状があるということも聞いております。
都市部では、特にゼロ歳児、１歳児等の待機児童が大きな問題となっておりました。その際に、家庭的保育事業というのが創設されまして、ゼロ歳から２歳までに限ったお子さんをお預かりする施設としてできました。３歳になると退園ということになりますので、その際には連携する保育園、あるいは幼稚園、あるいは認定こども園に３歳児になったら入園できるというような義務づけがございます。
保育士は特に大都市のほうで不足をしていて、待機児童の問題等で随分、取り上げられている。それに対応して、国のほうではいろいろな施策をとっている。それは、柏崎市においても就労、保育士が不足をしている。
また、都市部では、待機児童解消のために保育園を増園しており、そのための保育士不足を補うために、保育士として就労する若者に各種のインセンティブを用意して、地方から保育士を集める動きがあるとも聞いています。 柏崎においても、労働条件が悪いために、そのことが原因で保育士が足りない、あるいは、公立保育園においても、非常勤職員やパート職員等を確保するのに苦労しているということも聞いております。
次に、教育委員会関係では、公立・私立の保育園、幼稚園等の定員数及び待機児童の有無と入園希望者の傾向。 家庭児童相談室について。相談件数、対象者とその内容、相談後に解決に至っているのか。相談員の資格と増員の背景。 放課後児童クラブ設置の基準と放課後子ども教室との違い。 就学前の子供たちへのフッ素塗布に関する啓発活動の内容。 奨学金貸付及び償還補助事業について。貸し付け対象者数の推移。
本市では公立保育園が１７、私立の保育園が１２、それから私立の幼稚園、認定こども園が５つあるかと思いますけども、定員が示されていて、それに対しての入園数だとか、待機児童数っていうのは把握されているのかということで、もしあったらお聞かせいただければと思います。 ○委員長（村田幸多朗） 子ども課長。 ○子ども課長（近藤 拓郎） まず、待機児童については発表しておりません。
それから、全国的には待機児童対策ということが言われておりますけれども、御承知のように、当市においては待機児童というものは基本的には発生しておらないという状況で、逆に周辺部は減少している傾向にあるわけでございますので、そういった、やはり地域格差という、ちょっと言い方が失礼かもしれませんが、子供の多い、少ないというところをどういうふうにバランスをとっていくのかという、そういったところを重点に配慮した中で
例えば、出産後の職場に復帰したいのに、子供を保育園に預けられずに困っていた女性のために、待機児童の解消のため、保育所や保育士をふやし、この平成２６年度末には２０万人を目指すと、そういうような国の方針であります。 我が柏崎地域の子育て支援の拡充にしても、今回、実施の予定になっております。
ただ、待機児童としてございませんので、どこかの保育園では受け入れができているというのが今のゼロ、１歳、２歳未満。３歳未満といいますか、その未満児という保育ニーズに対する対応でございます。
したがって、例えば、今、特に大都市でも問題になっている待機児童といいますかね、待機幼児、幼児というか、子供の問題、これは、例えば、産休明けに預ける場所がないという問題が、今、具体的にはですね、大きな問題として、なっているわけでございましてですね、つまり、その、今おっしゃっている経済的な問題、あるいは、まちの構造的な問題というふうなことも言われておりますけども、まさに、この働き方の問題とか、生活のライフスタイル
なおですね、いわゆる待機児童と言われている部分は、今現在は生じていないという状況でございますので、今後とも、保育士の確保には努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（霜田 彰） 春川議員。 ○９番（春川敏浩） ありがとうございます。 次の質問に入りますが、婚活支援について、お尋ねいたします。 婚活につきましては、近年、他自治体でも真剣に取り組んでいる様子がうかがえます。
そもそも、やっぱりこう拝見をしますと、この子育てをめぐる課題を解決していくために、こういったシステムを稼働していくんだということの中の割と中心的な部分に、待機児童解消ということが盛り込まれているわけですよね。
という中で、物理的には可能な部分があったとしても、マンパワーでちょっと受け入れができないということで、これ以上、親御さんからの御要望がありますと、市としても待機児童が発生するというところでありましょうし、また、県内でも同じような状況であるというふうに聞いております。 ○委員長（若井 洋一） 持田委員。
○委員（星野 正仁） 子ども課のほうにちょっとお聞きしたいんですが、２３年度、よく都会のほうでは待機児童が非常に多いというお話聞いているんですが、柏崎市でどのぐらいの待機児童という実態があったのか、ちょっと。また、その中で特に聞きたいのが、年齢別。
今のところ待機児童はありませんが、それぞれ、あいている園に紹介しながら、あるいは、私立の保育園も紹介しながら何とかやっている状態でありますけれども、やはり、圧倒的にここ近年、年度途中にゼロ・１歳のお子さん方を預けたいということで、窓口に来られるということが急増しているという状況であります。 ○委員長（若井 洋一） 池田委員。
本来であれば経済対策というよりはですね、県内はありませんが待機児童ゼロ対策みたいな部分の中で、そういう施設整備なり、いろんな相当事業を取り入れた中で、子供たちのよりよい教育環境をつくり出そうというようなところからの基金事業の追加交付というふうに思われています。
また、さらに、よく見てみましても、都市部における保育所不足ですね、保育所に入れない待機児童の解消政策が、全然見えていないというものでございます。それらを解消しないで、ただ、手当を出したり、教育費の負担の軽減策を打ち出しても、根本的な解決にはならないのではないでしょうか。 だが、国の就学前の児童に対する支援等が大幅にふえる方向に向いてきたことは、非常に歓迎すべきことだと思います。
平成１８年５月現在、１年生１９５人、２年生１８５人、３年生９１人、計４７１人、現在でも２０名ほどの待機児童がいるわけでありますが、早急な市の対策をお願いしたいところであります。夏期休暇など、長期の休みになりますと、利用児童は、また、大幅にふえるという現実があります。
それから、９月までは２５％、それ以降については、施設基準が許せば、入園は可能だという、特に首都圏を中心としました待機児童対策のために、こういうふうな措置がとられております。ということで、施設面積上からは、入園可能な人数ということで、特に定員を超えてとったことで子供にしわ寄せがくることのないような手当てはしております。
ただ、その中で、財政的にどういう裏づけかとなりますと、なかなか、その辺は、今の段階では見えてこないところを見ると、余りもろい計画といってはあれですけども、国の方から、それのために、特に大きな支援といいますか、従来やっている、いろんな、例えば、待機児童のゼロ作戦といいますか、こういうふうな意味合いの支援の方はございますけれども、それに特化して、この行動計画に基づいてやるものについての特別な手当は、なかなか