長岡市議会 2021-09-15 令和 3年 9月文教福祉委員会−09月15日-01号
心配なのは、登録人数が増加する中で、希望しても利用できなかった児童、いわゆる待機児童が増えているのではないかと考えるところでございますが、待機児童数の把握状況などについてはいかがでしょうか。 ◎田中 子ども・子育て課長 児童クラブにつきましては、共働き世帯や、両親が病気や介護等で見守ることができないなど、一定の要件を満たす世帯から登録いただいております。
心配なのは、登録人数が増加する中で、希望しても利用できなかった児童、いわゆる待機児童が増えているのではないかと考えるところでございますが、待機児童数の把握状況などについてはいかがでしょうか。 ◎田中 子ども・子育て課長 児童クラブにつきましては、共働き世帯や、両親が病気や介護等で見守ることができないなど、一定の要件を満たす世帯から登録いただいております。
次に、保育園の待機児童解消に向けた取組について質問します。保育園を希望しても入れない待機児童の解消は、全国的な課題です。保育園の待機児童解消は、安倍政権下で2013年度に5年間での達成という目標を掲げましたが、計画最終年の2017年度に目標を3年先送りして2020年度末としていました。しかし、それも難しいようであります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 洪水ハザードマップを踏まえたこれからのまちづくりについて 五十嵐 良 一 (1) 医療費削減に向けた歯周病予防対策の推進について 豊 田 朗 (1) 国民健康保険事業について (2) 生活保護について (3) 保育園の待機児童解消
今後取り組んでほしい政策を複数回答形式で利用者に尋ねたところ、「保育の質の向上」が50.1%、次いで「ゼロから2歳児の無償化の対象拡大」が38.8%、またそれとほぼ同率で「待機児童対策」となっております。つまり幼児教育・保育の現場における質の向上と受皿整備の2点が大きな課題であるということが分かりました。 そこで、まず質の向上に関連してお伺いをしたいと思います。
次に、潜在的な待機児童の把握と対応について伺います。アンケートの結果では、保育施設に希望のタイミングで入園できたかとの質問に、できたと答えたのは86.2%。できなかったと回答した13.8%の方からは「4月まで待たないと入れないと言われた」、また「定員オーバーで入れなかった」との声をいただきました。ちなみに、私は現在妊娠7か月で、6月が出産予定です。
◆池田明弘 委員 そうしますと、15名の待機児童を防ぐことができたということでよろしいかと思うんですけれども、次に保育補助者雇上強化事業費補助金ということで、保育士の保育の強化という角度でのものかと思いますけれども、この辺の取り組み状況と成果についてどのように考えていられるのかを教えてください。 ◎田辺 保育課長 こちらも平成30年度から新規で開始しております。
新たに生み出される財源は、待機児童解消、ゼロ歳から2歳の保育料減免の拡充、給食費の軽減、保育環境の改善、保育士の処遇改善など、引き続き子育て支援分野に有効に活用すべきと思いますが、市の基本的な考えをお伺いします。 質問の第2は、副食費の保護者負担についてです。幼児教育・保育の無償化といっても、保護者負担が全て無償化されるわけではありません。
学校で放課後の学びの場を提供する文科省の放課後子ども教室と厚労省が所管する放課後児童クラブを一体的に実施し、2019年度末までに約30万人分を整備し、120万人分を確保するとしていましたが、2017年の放課後児童クラブの待機児童数は1万7,170人で、子どもの居場所が十分に確保されたとは言えません。
希望した認可保育園などに入れず、国の自治体での待機児童のカウントに入っていない児童のことを隠れ待機児童と呼ぶそうです。31年度の10月1日からの実施を目指されている3歳以上の幼稚園、保育園と認定こども園などの利用料の無償化を受けて、入園希望が増し、さらに隠れ待機児童がふえることが予想されます。現状を正しく認識し、対策を講じるために何点か質問をさせていただきます。
近年、大都市部を中心に保育所に入れない待機児童の問題が大きな社会問題となり、この解消のため保育士の待遇改善などが進められてまいりました。長岡市はこれまで4月入所時点における待機児童はないとされてきましたが、保育士の不足による現場の実態は大変厳しい状況にあると聞いております。
しかしながら、長岡市の平成30年4月の保育園の入園について、保育士不足による待機児童の発生はしない見込みになっております。ただ、一方で年度途中の入園希望においては、保育士確保の問題から入園しづらい状況があるということは認識しております。 ◆高見美加 委員 それらの課題に対して今現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。
政府の骨太の方針2017においても、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現と社会保障における世代間公平の確保を目指し、全世代型社会保障制度の実現に取り組み、待機児童解消や子どもの貧困対策を含め少子化対策、子育て支援を拡充することとされています。
そのため、待機児童発生を防ぐために保育士確保の一つとして行うものです。もちろんこれまでどおり通常の一般職非常勤職員の保育士の採用を第一として確保に取り組みたいと思いますけれども、それでもなお不足するというような場合の補完的な手段として行いたいというふうに考えております。委託する先ですけれども、新潟県内で保育士派遣の実績を手がけているような人材派遣会社を今のところ想定しております。
しかし、待機児童問題は昨年突然に始まった問題ではありません。さかのぼれば、政府は2001年に待機児童の解消を目指し、待機児童ゼロ作戦を、その後も諸政策を打ち出しており、10年以上前から重要な政治課題でもありました。
今月3日の新聞報道ですけれども、全国的に待機児童が2年連続増加しているという報道がありました。新潟県内においても待機児童数はゼロでありましたが、潜在的な待機児童が長岡においても17人という新聞報道がされておりました。この数字というのはどういう数字なのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
そういったことは職員の不足だとかある意味保育園の供給過多、今現在も待機児童はいないというのが長岡市の立場ですんで、その中で今の園の数だけ、要は公立プラス民営化の数だけでいけばかなり供給過多になるのも考えられるんではないのか。そういった場合、民営化を進める前の公立保育園の統廃合だとかそういった点についてのお考えというのはお持ちでしょうか。
ただし、一部に第1希望の施設に入園できずに他の施設に移っていただいたという事例があり、この点はさらなる改善を要望するものでございますが、待機児童を出さないための市の努力については評価をするところでございます。 一方で、私が懸念していることは、育児休業明け等で年度途中からの入園を希望する場合、受け入れが可能であるかということでございます。
市は、これまでも保育士再就職支援事業などでの保育士確保や私立幼稚園の認定こども園への移行、小規模保育施設新設への支援など定員の増加を図り、待機児童が生じないための取り組みを推進してこられました。しかし、待機児童がなくても希望園に入園できないため諦めたり、兄弟別々の保育園に入園したりなど、潜在的なニーズはあると考えます。そこで、平成28年度の入園申し込み状況についてお伺いします。
初めに、他県では大きな問題になっておりますけれども、いわゆる待機児童、長岡市においてはどのような保育状況になっているのかをお伺いいたします。 また、未満児の方が大変入園しづらいという声も聞こえるわけなんですけれども、その未満児についてはどうなのか。
〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君 子ども・子育て支援新制度での保育の量の拡充の取り組みとして、認定こども園の普及や待機児童解消などが主な取り組みとされております。長岡市においては、現状では保育園においては待機児童はいないと言われております。この新制度の取り組みの一つである保育の場をふやし、待機児童を減らすといった点では、長岡市においては新制度の効果をあまり発揮できないものではないでしょうか。