新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
加えて、市立園の老朽化や保育人材不足なども継続的な課題となっていることから、保育事業については、待機児童ゼロを維持した中で、市立園の閉園を進めながら、定員数の適正化を図るとともに、保育人材の確保策を強化していきます。あわせて、今年度から活動を開始した各区の連携拠点園を起点として、市全体の保育の質の向上に向けた取組を強化し、保育サービスのさらなる充実を図ります。
加えて、市立園の老朽化や保育人材不足なども継続的な課題となっていることから、保育事業については、待機児童ゼロを維持した中で、市立園の閉園を進めながら、定員数の適正化を図るとともに、保育人材の確保策を強化していきます。あわせて、今年度から活動を開始した各区の連携拠点園を起点として、市全体の保育の質の向上に向けた取組を強化し、保育サービスのさらなる充実を図ります。
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
◆細野弘康 委員 保育コンシェルジュも、10年くらい前だったらかなりのニーズがあったと思いますし、横浜市とか千葉市で、待機児童対策としてかなり効果を上げた事業です。確かに一人ひとりに寄り添ってコーディネートするのも大事ですが、この時期にこういった事業をして、ここに資源を集中投資していいのかということもあります。
今本市に足りなく必要になってくるのはゼロ・１・２歳児で，待機児童が出ないようにするためにもまず保育園をつくっていただくことと，公立保育園の今後の老朽化の対応等のため，建てかえも見込みました。小規模保育事業というゼロ・１・２歳児を専門で預かってもらう施設についてもふやして対応しているところです。
また，保育については，待機児童ゼロを基本に計画的な環境整備に取り組んでいくとともに，多様化する保育ニーズへの対応に一層努めていきます。 次に，52ページ，保健衛生部です。（１），救急医療関係では，休日・夜間救急医療サービスの確保のため，救急診療センターの運営，病院群輪番制事業，救急指定病院への支援を行いました。
それから，待機児童ゼロとして，おかげさまで今年度４月以降，現段階でも，国定義上の待機児童ゼロを維持しています。このように年度途中のゼロを維持しているのは今年度初めてだと捉えています。何より施設整備が必要ですし，さらに保育士確保策も大切だと思っています。
その結果，認可保育所の不足，保育士の不足，待機児童問題が深刻になり，一人ひとりの子供に寄り添う保育はますます困難になっています。にもかかわらず，安倍政権は基準，規則の緩和を推し進め，公定価格や保育士の処遇改善なども全く不十分なままです。こうしたもとでの幼児教育・保育の無償化は，保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。
無償化によって予想される待機児童の発生や保育士不足などに対し，きめ細かに対応されたい。 民間施設の費用負担や認定変更による定員見直しについて，配慮を求める。 受動喫煙対策について， 市民の健康を守る観点から，受動喫煙防止の普及啓発とともに，施設管理者等への指導を積極的に行われたい。
（３），待機児童対策のため，保育所，認定こども園などの施設整備に対する交付金や補助金について，補助率のかさ上げ要件の緩和や補助率のさらなる拡充などの措置を求めています。（４），子供，子育て支援の担い手になる保育士等の人材確保のための処遇改善や加算のさらなる拡充，保育士確保策に対する財源措置などの充実を図ること。
また，無償化によって予想される入園者数の増加による待機児童の発生や保育士不足などに対し，きめ細やかで具体的な対応を求めます。 議案第50号，市民病院，会計年度任用職員制度の導入に際しては，今後も当該職員組合等と丁寧に協議を進めていくことを求めます。
待機児童がふえてくる予想もありますが，その対応についてはどのような見通しを考えていますか。 ◎加藤浩志 保育課長 現在の本市の状況として，基本無償化になる３歳以上は，就学前児童の98％がどこかしらの施設に入っていますので，無償化の対応の中で待機児童がそれだけ広がるとは思っていません。
本市では，今年度の入園調整においてスケジュールを早めるとともに，よりきめ細かなマッチングにより，待機児童ゼロを達成しました。しかし，入園希望の多い低年齢児については，希望する施設に入れない状況があり，特にきょうだいでの入園については，加点等により優先度を上げる配慮はしているものの，依然として，別々の施設へ入園しているケースも発生している状況です。
保育園の待機児童問題から，保育士確保が困難な原因に低賃金が指摘され，保育士の資格にふさわしい処遇が必要だとの声の高まりに，とうとう政府も処遇改善に動き始めました。歓迎すべき動きですが，処遇の改善は賃金面だけではありません。長時間・過密労働も解決しなければいけない重大な問題です。ところが，この面では保育関係の実態調査がありません。 先ごろ，愛知県で保育労働実態調査が行われました。
本市は，待機児童ゼロを達成したと言いつつも，未満児が入園できないことや，きょうだいで同じ園に入れないなど，また保育施設の老朽化や狭隘化などにより，家族の方から安心して子供を預けられないなどの声が上がっています。
一方，こども医療費の通院助成の対象年齢を引き上げたほか，通年の待機児童ゼロを目指し，保育施設の充実を図るとともに，介護サービス基盤の整備を進めるなど，市民の安心，安全な暮らしを実現させるために必要な予算を拡充しました。これらの施策は，経済活性化と市民の安心に資すると考えています。 次に，持続可能な行財政運営に向けた改革についてお答えします。 初めに，行財政の集中改革推進についてです。
この分野は，いずれも幼児を持った親御さんにとっては大変関心の高いところであり，本市は待機児童数が少ないとはいえ，なかなか希望する保育園に入れない状況があるようにお聞きしています。４月時点での待機児童の有無について，また，今回の新設保育園と公立保育園見直しとの関係について，病児・病後児保育の場合は医療機関の協力が不可欠ですが，整備の見通しについてお聞かせください。
厚生省は，保育所への待機児童数が，平成10年４月１日時点で大都市を中心に約４万人となっていることを発表しました。これらのことが，働きながら子供を持ちたいと願う親たちの大きな不安となっています。