新発田市議会 2015-03-17 平成２７年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）−03月17日-01号
これ施設があるだけに外国からそういうふうな弾道ミサイルが飛んでくるとか、そういう可能性もあるわけなんで、その辺の自衛隊、防衛省と打ち合わせがあるのかないのか。これ募集とはちょっと違いますけど、施設がありますので、その辺もしあればご答弁を願いたいということであります。 以上。 ○委員長（宮島信人） 野崎新発田駅前複合施設建設室長。
これ施設があるだけに外国からそういうふうな弾道ミサイルが飛んでくるとか、そういう可能性もあるわけなんで、その辺の自衛隊、防衛省と打ち合わせがあるのかないのか。これ募集とはちょっと違いますけど、施設がありますので、その辺もしあればご答弁を願いたいということであります。 以上。 ○委員長（宮島信人） 野崎新発田駅前複合施設建設室長。
ところが、現在核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発による脅威の高まり、領域をめぐる国家間の衝突の頻発など、アジア太平洋地域にはいつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が山積しています。こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。
北朝鮮による弾道ミサイル発射や工作員による日本国民の誘拐・拉致事件がいまだ解決されていないなど、安全保障環境が厳しさを増している中で、国民と国の安全を守るためには関係国との連携が不可欠であり、その前提には秘密情報の管理のルールが確立されているという法的環境、そして、その上に立った信頼関係が最低条件であります。 以上のことから、市民クラブは本請願は願意不適当であり、不採択とすべきと考えます。
当局からは、武力攻撃等の想定内容については、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃など、新型インフルエンザ等の内容については、大きく分けて新型インフルエンザと再興型インフルエンザの２つの答弁がありました。
現在の我が国をめぐる状況を見ると、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発、中国による一方的な防空識別圏の設置など、日本の安全保障環境は厳しさを増しております。６年後の2020年、東京オリンピック開催に対して、国際テロ組織の動きも心配です。そのために、友好諸国との間で緊密に連携し、重要な情報の入手に努めなければなりません。
現在の我が国をめぐる状況を見ると、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発、中国による一方的な防空識別圏の設置、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件など、安全保障環境が厳しさを増しております。６年後の2020年開催の東京オリンピックに対して、国際テロ組織の動きも心配です。国の情報は国民のものですが、全部国民前にオープンにするべきでしょうか。熾烈な生き残りをかけている企業では、むしろ企業秘密があって当然です。
○２１番（三井田孝欧） 北朝鮮による核弾頭搭載可能な弾道ミサイル発射、そして、３度目にわたる核実験、こういった日本海の緊張感が高まるにつれ、やはり、柏崎に海上自衛隊を誘致しなければならないと、こう思っております、無所属の三井田です。
柏崎市議会は、今般の核実験を含む北朝鮮の度重なる行為に対し、強く抗議するとともに、日本政府に対し、米国、韓国を初め、中国、ロシアなど関係国とも緊密に連携し、国際社会と協力して、北朝鮮に対し、核実験、長距離弾道ミサイルの開発・発射、拉致問題といった諸懸案の解決へ向けて、具体的な行動をとるよう強く求める。
平成２４年１２月２１日 提出者 議会運営委員会委員長 砂塚定広 柏崎市議会議長 霜田 彰様 北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する決議（案） 平成２４年１２月１２日午前９時４９分ごろ、北朝鮮が「人工衛星」と称し準備していた事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
それで、私ちょっと残念なのは、昨日12日ですね、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。昨日の午前です。県や国の緊急のネットワークシステムなどを通じて情報収集し、事前に登録した市民向けメールで情報配信するなど対応に追われたと。また、県では午前10時の県議会連合委員会開会直前に一報が入り、開会を10分間見合わせて議場に向かうよう、そのようなことが起こったそうです。
外交、防衛については、ロシア前大統領が国後島に上陸、韓国大統領が竹島に上陸、中国が尖閣諸島の領有権を主張、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験の動きを見せているなど、多くのことを訴えておられますし、また大きな課題になっているところであります。この動きに対して日本も強くならないとということで、核のシミュレーションくらいはしてもよいのではないかと。
災害については災害対策基本法で規定する暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火など自然現象などの被害のことをいい、武力攻撃事態及び緊急対処事態については国民保護法によって武力攻撃事態は着上陸攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃及びそれら予想される事態のことをいい、緊急対処事態は石油コンビナート攻撃、ターミナル駅攻撃、炭疸菌、化学剤などの攻撃などのことをいい、事件、事故などの
これは、国から全額助成を得て整備したもので、津波情報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報等を防災行政無線で瞬時に住民にお知らせするものであります。津波情報と弾道ミサイル情報等の国民保護情報は２３年４月１日から、緊急地震速報は２３年１０月１日から運用を開始しております。以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（矢部 忠夫） それでは、質疑に入ります。 三井田委員。
私の今持っている資料の中では、地震情報の中で緊急受信速報とか震度速報、それから有事関連ということで弾道ミサイル、航空攻撃機情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、それに大規模テロ情報等、そのほか火山情報の噴火警報、火口周辺警報等も妙高市で流れるというような形でのものとなっております。 ○議長（豊岡賢二） 関根正明議員。
市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定される武力攻撃事態、例えば弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃などを掲げていますが、その被害の大きさなどは一般市民には想像もできません。こうしたことに少なからずとも不安を感じている市民に対して、市はどんな安心感を与えてあげられるのでしょうか。
９款消防費、１項消防費、５目災害対策費の００１災害対策事業１，０５６万７，０００円は、全国瞬時警報システム整備事業として、弾道ミサイル情報等の国民保護情報や津波警報など、国からの緊急情報を人工衛星を経由し、即時に防災行政無線を自動起動させ、住民に対し伝達するシステムを整備するものでございます。
これは、弾道ミサイル発射情報を初めとした国民保護情報や津波情報など、国からの緊急情報を即時に住民に伝達することが可能となるもので、全額補助金により措置されるものであります。 １０款教育費、１項２目教育委員会事務局費、私立幼稚園関係経費６２３万円の減額は、私立幼稚園就園奨励費補助金の実績見込みによるものであります。
そして、北朝鮮の弾道ミサイル問題も懸念される状況になってまいりました。本来あってはならない非常事態や緊急事態に対応し、安全に市民を守ることが最重要であることはもちろんのことだと思いますので、今以上に周知や訓練が必要と思います。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（斎藤貢君） 吉田市長。
緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国民に瞬時に伝達するために、国は全額国の予算によりＪアラートを全市区町村に一斉に整備をする。これは、１秒程度後に市町村に情報が入ってまいります。
核兵器を持っている国が核のない世界を初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と、自分も驚いて注目したと述べる一方で、抑止力に期待するとの今までの考え方を改めて発言しておることや、また北朝鮮が５月25日に地下核実験を行ったことに、いかなる核実験、また弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議1718や、北朝鮮が一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した６カ国共同声明にも