新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
また、国のサプライチェーン強靱化支援制度や、新潟県が増額補正を予定しております製造拠点を新設・増設する企業への設備投資支援制度など、国、県においても強力な支援制度がございます。 今後、本市において、日本企業の大規模な海外からの生産拠点の移転や海外企業の新規立地などの機会があれば、国、県と連携しながら、さらなる支援の検討も行ってまいります。
２つ目の柱、安全安心で拠点性の高い新潟に向けては、万一の災害の際もインフラが機能を発揮できるよう本市の強靱化を進めるとともに、国土強靱化の視点を持って国や県と連携し、本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市の拠点性をさらに高めていきます。
近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、いつ何どき災害が発生しても、道路や橋梁、上下水道など、市民生活の基盤となるインフラ施設が機能を発揮することができるよう、国や県と連携しながら本市の強靱化を進めます。 また、除雪体制のさらなる強化を図り、降雪期における市民生活の安全度を高めるとともに、数年に１度の災害級の大雪に対しても、市民の皆様と協力しながらしっかりと備えてまいります。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。
最近の異常気象による大型台風、そして集中豪雨に応急的に対応してきた西名柄、道賀の排水機場、排水路維持管理事業の重要性、また発生の予知が難しい大雪や地震などに対応した防災・減災、国土強靱化への取組とともに、情報発信によって災害から命を守る避難行動への普及啓発への取組は、各地域に立ち上がった自主防災の組織率の高さが市民の防災意識の高さと比例をしていることを望むものです。
セクションについて具体的に申し上げますと、１つ目として、行財政基盤・防災セクションは、持続可能な行財政基盤を構築するとともに、防災、減災や国土強靱化、各種インフラ整備を推進し、災害時には人材、財政の両面からも連携して即応するセクションであります。
また、議員御指摘のように、首都直下型地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、環日本海側の拠点都市として、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消など、インフラ整備を進めることが必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
（１）、国土強靱化地域計画について。本年７月、内閣から国土強靱化地域計画策定・改訂ガイドラインが出されたが、それに伴っての新発田市国土強靱化地域計画改定の予定はどうか。 （２）、事前予測による時系列に沿った災害対応による被害の最小化を図ることも重要かと思う。タイムラインの策定、運用の具体的な実施、周知はどのようになっているか。 （３）、停電時対応は十分か。
こうした見通しの下、令和３年度の国家予算は令和２年度第３次補正予算と合わせた15か月予算として編成され、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災、減災、国土強靱化の推進など、安全、安心の確保を柱とする総合経済対策を一体的に推進するものとなりました。
拠点性や日本海国土軸の強化を図るため、地方の責務として進めている社会資本整備が計画的かつ着実に進捗するよう、引き続き個別補助や交付金事業の予算確保とともに、国土強靱化の加速化を図る対策の重点的実施と、新潟駅周辺整備事業などの大型プロジェクトの進捗状況に応じた集中的な財政支援措置を要望するものです。 次に、資料４ページ、２番、新潟駅周辺整備事業の着実な促進です。
このほか昨冬の大雪災害のような自然災害の頻発化や激甚化に対応した国土強靱化に資する取組を推進していくことも重要であると認識いたしております。
説明欄一番上の丸、消防団設備整備費国庫補助金は、消防団の災害対応能力の向上を図り、防災・減災、国土強靱化のため、国が創設した国庫補助金であります。消防団員の安全を確保するための装備の充実を図るため、歳出で説明いたしました非常備消防活動運営事業のうち、消耗品として防火用手袋及び医療機器類購入費としてＡＥＤ、自動体外式除細動器の更新に要する事業費に充当するものでございます。
◎山口貴史 下水道計画課長 御指摘のとおり、国も防災、減災、国土強靱化の観点で、地方に対して積極的に予算づけしています。本市もそれに対応していますが、浸水対策などの大きな工事の進捗もありますので、臨機応変に対応し、国の財源は確実に活用するよう意識して事業を進め、国に要望もしているところです。 ◆宇野耕哉 委員 合併処理浄化槽については、２年、３年ぐらい前から力を入れているところだと思います。
国の補正予算（第１号）に伴う新型ウイルス感染症の拡大防止に係る経費、未来を切り拓く新しい資本主義の起動に係る経費、防災・減災、国土強靱化の推進等、安全安心の確保に要する経費の補正として13億1,069万8,000円規模です。今年度の国、県支出金は約14億円です。合計額を昨年度と比較すると、ほぼ7,000万円の減額となっています。経済対策費が１億円の増額、感染対策費が１億円の減額となっています。
このように、新潟空港や新潟港のポテンシャルを高めるとともに、これらを高速道路や国県道などの幹線道路で有機的につなぐことで、国土強靱化を進めることはもとより、広域的な交流や観光振興の拡大、さらには災害時における防災・救援首都としての役割が果たせるものと考えております。このような本市の持つ強みを生かすために、引き続き国や県などと連携し、主要な幹線道路の整備を進め、拠点性の向上を目指していきます。
補正の内容は、国の補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る経費、未来を切り開く新しい資本主義の起動に係る経費、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全、安心の確保に要する事業費の調整、繰越明許費の追加及び変更、債務負担行為の追加、地方債の追加、変更等であり、歳入歳出それぞれ13億1,069万8,000円を追加するものであります。 補正の主なものについてご説明申し上げます。
また、まん延防止等重点措置の適用に伴う協力金のほか、国が推進する防災・減災、国土強靱化に呼応した圃場整備、湛水防除などの農地関連事業、公園整備などの土木関連事業や、人への投資として実施する小中学校の施設整備、また未来を切り拓く新しい資本主義の起動に対応するための地方創生拠点整備交付金を活用した蔵春閣移築関連事業なども実施いたします。
ついては、政府の推し進めている国土強靱化の更なる実現として下記のとおり求めます。 記 現在上越市が行っている高田城址公園外堀から関川水戸の川に至る排水路工事と同時並行的に、水戸の川排水機場の排水ポンプを規定計画通り２台から３台に増設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
そして、それが町民の皆さんの安心・安全の推進、産業の活性化にも、道路はじめインフラ整備、これらを一層進めることが必要でありますので、今まさに私ども地方が求めてきた防災・減災、国土強靱化のお金、加速化対策も積極的に取り組んでいるところでありますから、私もそうしたところにおいて阿賀町の環境整備、インフラ整備に、国・県の支援をいただけるように、これは積極的に進めていきたいと、そこを目指していきたいというふうに