新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号
また、市民生活や社会・経済活動を支える新潟中央環状道路、万代島ルート線、新潟西道路といった市内の道路・交通ネットワークの強化に加え、国際港湾・空港、新幹線などの活用により、人流、物流のさらなる拡大につながるよう、国や県と連携し取り組んでまいります。 次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
また、市民生活や社会・経済活動を支える新潟中央環状道路、万代島ルート線、新潟西道路といった市内の道路・交通ネットワークの強化に加え、国際港湾・空港、新幹線などの活用により、人流、物流のさらなる拡大につながるよう、国や県と連携し取り組んでまいります。 次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
(4) 3つの子育て支援を2期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて (5) 区の権限と財源強化の取組ビジョンについて (6) 農業振興は、新潟市農産物の首都圏へ売り込むトップセールスとしているが、飲食業界、 学食等と連携した地産地消を推奨するべきではないか。
市では、平成28年の渋滞の教訓を踏まえまして、各道路管理者間で除雪の相互支援や情報の共有が円滑に進められるように、当市と国・県、ネクスコ東日本、警察などで構成する長岡圏域冬期道路交通確保連携会議によって連携を強化し、気象情報や交通規制に関する情報をリアルタイムで共有して、市民の皆様に速やかに情報発信を行うこととしております。
政策目標達成に向け、今後は若い世代の参加促進と地域団体の活動に関する情報発信を強化していくことが必要だと考えています。 次に、指標通番6、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度についてです。この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。
各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、市民生活部について。犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。 情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。
大雪時における除排雪体制について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい。自転車走行空間整備工事を含む自転車利用環境のさらなる整備を望むものです。 道路計画課です。交通安全の観点からも、人に優しい歩道の整備促進に努められ、併せて新潟中央環状道路並びに小須戸橋の早期完工をお願いしたい。 みどりの政策課です。
これは、主に新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金の収入増などによるものです。 次に、2ページ、支出済額は6億929万9,499円で、執行率は93.1%でした。これは、主に精神医療事業における扶助費の減などによるものです。 続いて、主な事業について説明します。
次に、第26款1項市債のうち、第3目衛生債、水道事業出資債は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計から出資する財源として借り入れたものです。 次に、第9目臨時財政対策債は、今ほど説明したとおりです。 次に、一般会計歳出、6ページ、歳出合計、予算現額587億3,800万円余に対し、支出済額586億1,900万円余です。
次に、農業経営・生産振興強化対策事業は、農業者の経営発展や農業生産振興のため、国や県の制度を活用して農業者が導入する機械や施設の整備等を支援するもので、令和3年度は合計27件の支援を行っています。
引き続き、開発行為の指導や各種調査、市街化区域の見直しの作業など、民間と連携した取組を着実に進め、本市の拠点性強化と魅力あるまちづくりに努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金は、生活困窮者自立支援事業における生活支援相談員の人件費、次の灯油購入費助成事業補助金は、住民税非課税世帯の灯油購入費等の助成に対する県からの補助金です。 次に、7ページ、第24款1項1目繰越金は、令和2年度から令和3年度に緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業の繰越しに係る財源です。
今後の取組の方向性としては、引き続き本市観光の受皿となる宿泊業や旅行業の機能保持をしながら、できるだけ早期にコロナ禍前の水準に交流人口を回復させるとともに、持続可能な観光の推進やおもてなしの強化、本市の魅力、個性、拠点性を生かした誘客などに官民一体となって取り組んでいきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
今以上に連携を強化する方策についての討議に、湯浅佐太郎委員は、かつては消防団員が1,500人以上いた時代から、今年度は1,200人体制になった。一方で、自主防災組織率が向上していることを踏まえ、自助、共助を強化し、自治会の意識を高めることが大事だ。 三母高志委員は、昨今の降雨災害を目の当たりにして、市民の意識は変わりつつある。新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の3者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和2年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
令和3年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
朝日川沈砂池では、専門家から助言をもらいながらオイルフェンスを多重化し、下流域への流出防止策を強化したほか、沈砂池護岸上部に簡易的な油水分離槽を設置するなど回収の効率化を図りました。 次に、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費、道路の管理は、道路用地の土地借り上げ料などに要した経費、道路橋りょう諸経費は、一般事務経費です。
初めに、消防活動体制の充実・強化、消防活動体制整備事業は、水槽付消防ポンプ自動車など3台の更新、消防艇の浄化整備、消防用ホースの更新を行うとともに、消防水利整備事業として、40立方メートル級耐震性防火水槽を2基設置し、装備と施設の充実を図りました。