阿賀町議会 2022-12-16 12月16日-04号
この取得促進強化対策に係る経費といたしまして、職員時間外手当に400万円、10節の消耗品費に250万円、11節郵便料に93万円の計上をお願いするものでございます。 19ページ中段でございます。
この取得促進強化対策に係る経費といたしまして、職員時間外手当に400万円、10節の消耗品費に250万円、11節郵便料に93万円の計上をお願いするものでございます。 19ページ中段でございます。
情報漏えいの部分は、決してデジタルだけで解決できるものではないので、職員研修などを通じて、引き続き個人情報の管理、セキュリティ対策の強化は取り組んでいかないといけないと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 個人情報の管理に取り組んでいくのはいいですが、まずはそこを前提に進めたら駄目なのではないかと私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
そして、この説明会及び意見交換会の目的でございますが、市内の介護保険、障害福祉事業者の方々を対象といたしまして、避難確保計画等の作成の促進や災害対策における連携の強化を目的として、福祉保健部の主催で実施したものでございます。 ◆笠井則雄 委員 分かりました。職員の皆さんを中心に取組を強めていただいたということであります。
内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。
やはりこれからは、付加価値の高い新事業の展開や新たな市場への販路開拓、また設備投資による競争力強化などを支援する施策を、我々としても取り組んでいきたいと考えております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。
いろんな方とお話しすると、そういった声がたくさん出てきますので、ぜひ今後も企業との連携強化や、また作業学習もいろいろ工夫されていると思いますけれども、よりよいものにしていただければと思います。 ◆池田明弘 委員 私のほうからは、大きく2点ほどお伺いします。 最初に、子育て支援についてお伺いいたします。今月2日に、国の令和4年度第2次補正予算が成立いたしました。
その方針は今後も変えず、むしろ強化していきたいなというふうに考えております。そういったOB、OGの方々のお一人お一人のご意向を踏まえた上でありますが、豊富な経験、知見、知識に裏打ちされた専門性を生かしていただく場、そういった場をこれから増やしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
2点目は、獣害対策の強化についてでございます。 近年、猿やイノシシによる被害が聞かれます。過去にも獣害対策の質問が多くありましたが、今回の質問は、獣害の中でも今まで被害が出て対策を既に実施している猿対策、今被害が顕著に出始めているイノシシ対策、今後被害が大きくなっていくと思われるニホンジカの3件について質問いたします。
また、観光資源の魅力向上や情報発信、DX等も使ったものは継承して、そのまま強化していくということはもちろんですが、マーケティングデータを重視して現状分析を図ってまいりたいと考えております。施策はいろいろと考えられますが、やはり観光振興の主体というのは行政というよりも観光事業者ですので、観光事業者の事業戦略や事業活動をしっかり下支えする伴走型支援が柱になるのではないかと考えております。
②、創業支援については、市行政がその全てを担うわけではなく、金融機関、宅建業者、商工団体など、様々な事業者、機関がそこに関わりを持っており、こうした事業者や機関などとの連携を強化、発展させることにより、さらに充実した支援体制の構築が可能だと考えております。
住み慣れた地域で健康で元気に暮らせることは、みんなが望むことでありますので、医療・福祉・保健・介護の連携をより強化し、町民の皆様の不安がより少なくなるよう、しっかりと取り組んでまいります。 中でも県立津川病院の存続と充実に向けましては、引き続き粘り強く県に要望してまいります。
市長は、今回の西蒲区役所の建て替え、南区役所の建て替えの検討を公約に記すに当たり、こうした一定の影響も想定して盛り込んだのか、それとも本当にシンプルに、災害時の機能強化の視点から判断されたのかお聞かせください。 次に(8)、企業誘致に係る組織、人員体制の強化について。 市長は1期目の就任後、企業誘致により一層力を入れるとして、2019年度から企業立地課を企業誘致課と改称しました。
これにつきましては、効率的な施設運営と併せて対災害性の強化を図る妙見浄水場給水区域拡大事業を優先的に進めているためでありまして、この事業が終了した後、令和10年度以降に耐震化率の伸びは大きくなっていくものと考えております。 ◆多田光輝 委員 現状について承知いたしました。18年前の話になるんですけど、我々も中越大震災を経験しておりまして、当時長岡地域は最大震度6弱だったと思います。
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。
同対策本部会議では、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、具体的に11の対応を進め、特に県民への呼びかけ、相談・検査・受診体制の強化、治療・療養体制の強化の3つの段階で対策を強化するとしています。 そこで、私は特に重要と考えられる4点について質問したいと思います。県は、新型コロナウイルスは年末年始に流行を繰り返しており、ワクチンの年内接種を強く呼びかけています。
そのために、この国の動きとともに子どもや若者が置かれている現状を改めて真摯に受け止めた上で、あらゆる施策において子どもの権利について見直し、取組を強化していただきたいとの思いから、以下質問いたします。 初めに、これまで述べてきました国の動きを長岡市はどのように認識し、子どもや若者の政策を今後どのように推進されていくのか伺います。
ちなみに、11月3日に延期されていた新潟市の花火開催の折には、韓国での事故を受け対応が強化されたとのことでございます。来年以降にコロナ禍が落ち着き、大花火大会の観客が増えた場合、花火会場はもとより大手スカイデッキや来年夏オープン予定のミライエ長岡などにおいても群衆雪崩による雑踏事故に気を配る必要があるのではと危惧するわけであります。
児童相談所、児童相談の窓口を担う市町村、保育園や学校との情報共有、連携強化の重要性はさらに増し、地域の実情に合った対応が求められます。民生行政に限ったことではありませんが、多様化する地域の実情に対し、国や県などを通さず市民に一番身近な市が直接行うほうが、迅速かつきめ細かな対応ができる行政サービスもあるのではないでしょうか。
75歳以上、それからゼロ歳から24歳まで、この両極端に年代層が分かれているわけですけど、ここへの特化した支援策みたいなものは、今回の支援強化も含めてどのように展開されていくのか、その辺の方針等がありましたら教えてください。