新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
今以上に連携を強化する方策についての討議に、湯浅佐太郎委員は、かつては消防団員が1,500人以上いた時代から、今年度は1,200人体制になった。一方で、自主防災組織率が向上していることを踏まえ、自助、共助を強化し、自治会の意識を高めることが大事だ。 三母高志委員は、昨今の降雨災害を目の当たりにして、市民の意識は変わりつつある。新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。
今以上に連携を強化する方策についての討議に、湯浅佐太郎委員は、かつては消防団員が1,500人以上いた時代から、今年度は1,200人体制になった。一方で、自主防災組織率が向上していることを踏まえ、自助、共助を強化し、自治会の意識を高めることが大事だ。 三母高志委員は、昨今の降雨災害を目の当たりにして、市民の意識は変わりつつある。新発田市の現状を自治会と行政が共有する必要がある。
また、各部局の連携強化を考える中で、業務を４つのグループに分け、それぞれに副市長を配置し、４人体制としたとの答弁がありました。
支援の遅れについては、７月中旬以降に自宅療養者数が急増し、配達業務体制を強化して全庁体制で回していたが、配達が追いつかない状態に陥った。現在は改善をしている。市としては、コロナ感染に備え、食料品や消耗品などあらかじめ備蓄していただけるようお知らせをした。
まず、総合事務所及びまちづくりセンターの体制につきましては、地域独自の予算を導入する令和５年度予算編成への対応を考慮した上で、人事改革プロジェクトと連携させながら、来年度以降、職員体制を強化することを視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
８月31日までを期限としていたＢＡ．５対策強化宣言についても、９月30日まで延長されたものの、16日に前倒しで終了宣言が出されました。また、９月７日には厚労省から、コロナ感染者患者に対する療養期間等の見直しについて各部局へも通達されました。
この間、市ではがんの早期発見に、がん検診の受診率の向上にと、こういった取組、また受診率の低い年代への受診の推進と支援を強化する取組を実施してきたことは、市民にとってもがんに対する意識が向上したと思っております。また、がん治療については医療技術も目覚ましく進歩しています。手術のほか、放射線や薬を用いた治療など様々な治療があり、中には副作用が現れているものもあります。
認知症で一人歩きする高齢者の見守り強化と早期保護につなげるため、スマホ読み込みで自動で事前登録した家族へのメール送信が可能な２次元コードつき見守りシールを活用する取組ができないかということであります。
また、自主防災組織のより一層の強化を図るため、今年度から防災資機材の購入に対する補助金制度を拡充したところであります。これらの補助金の有効活用を促すとともに、各地区の自主防災組織の集合体である市防災協会と連携し、地域の防災リーダーの育成、講演会や研修会を通じた自主防災組織の強化に取り組みたいと考えております。
市内では地域により気象条件が異なることから、現場の情報収集を迅速に行い、災害対応につなげることが大切であると実感したため、迅速な情報収集と現場へのパトロール強化を担当課へ指示したところであります。
９款消防費では、非常備消防活動の運営事業において、新発田市消防団の活動強化を図るために実施する消防団員の報酬等の見直しに係る経費として1,812万1,000円、防災対策推進事業において、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者等への食料支援に要する経費として1,357万2,000円を追加するものであります。
このほか、交流の戦略では、コロナ禍によって大規模なスポーツ大会やコンベンションの開催が減少する中にあって、水族博物館うみがたりでは、展示の充実やＳＮＳ等による情報発信の強化などに取り組んだことにより、入館者数は令和２年度から約２割増加し、約24万5,000人の集客を図ることができました。
また、令和３年度の地方財政計画では、コロナ禍においても地方公共団体が行政サービスを安定的に提供するとともに、防災対策の強化などの重要課題にも取り組めるよう、令和２年度の水準を上回る地方一般財源総額が実質的に確保されました。
このたびの案件については、人事課にチェック体制の強化を指導するとともに、会計課のチェック体制を一層強化することといたしました。 以上、報告とさせていただきます。 ───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（若月学） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
これは、2005年７月29日付の国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会が発表した入札談合の再発防止対策についての中でも触れられていますが、入札契約の過程に対する関心の強化の項目で、１回目の入札の入札金額の順位と２回目以降の再度入札の入札金額の順位に変動がない場合にはヒアリングを実施すると明記されています。
また、所得の少ない子育て世帯2,120世帯に対し、国が実施する所得の少ない子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を補完する施策として、市独自に対象児童１人当たり一律５万円を上乗せして合計10万円を支給することで、生活に困っている子育て世帯への生活支援の措置を強化するものであります。
また、先ほど来の話の中で認定こども園化、幼稚園が保育園機能を持つ、そうした中で、または幼稚園であっても預かり、幼保一元化の中で預かりをやるという保育園機能というものもありますので、この辺については今以上に、ちょっと定例的な会議も含めますけれども、連携をもう少し強化といいますか、意見交換などを少し強化しながら、これまでは専門職、看護職とか給食の関係の方々については集まって意見交換というのがあったんですけれども
そのうち実施設計委託料は、企業誘致のためのモデルルームの整備費、施設整備工事費は入居企業にお使いいただくシャワールームや特別教室のエアコン設置、セキュリティー強化のための電子錠やインターホン設置に係る経費であります。一番下のオフィス開設補助金は、入居いただく企業に対し、改装費や備品類の購入を支援するための補助金であります。
こうした官民連携の取組推進は、地域の活性化において一定の成果が認められるものと認識いたしておりますが、依然として人口減少の進行がやまず、またコロナ禍等の環境変化により、民間の活動に影響が生じているなどの課題がありますことから、推進協議会の皆さんと絶えず情報の共有を図りながら、連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
加えて、えちごトキめき鉄道においては、変電所設備の老朽化に伴う大規模修繕が喫緊の課題となっておりますことから、トキ鉄再生協議会での議論を早急に進めるとともに、県及び沿線市と連携し、国に対して設備更新に係る支援の強化、拡充を強く要望してまいりたいと考えております。
説明欄下から２つ目の丸、ＦＭ広報事業は、株式会社エフエムしばたが経営発展及び情報力発信の強化のために招聘する新しい代表取締役に対する報酬に係る負担金でございます。 みらい創造課所管分は、以上でございます。 ○委員長（小林誠） 海老井情報政策課長。 ◎情報政策課長（海老井淳） それでは、情報政策課所管分についてご説明申し上げます。 補正は歳出のみであります。21ページをお開き願います。