阿賀町議会 2010-12-14 12月14日－01号
これは、もしできますれば、今、阿賀町のもち、将軍もちですか、何てつけましたか、名前が書いてあるんですが、何かつけましたね…… 〔「将軍御前もち」と言う人あり〕 ◆３番（清田輝子君） 将軍御前もちというふうになったわけなんですけれども、これは今、ある企業なんですが、皆さん、建設業とかそういうところをやっていますと、いろいろなところが来るんです。
これは、もしできますれば、今、阿賀町のもち、将軍もちですか、何てつけましたか、名前が書いてあるんですが、何かつけましたね…… 〔「将軍御前もち」と言う人あり〕 ◆３番（清田輝子君） 将軍御前もちというふうになったわけなんですけれども、これは今、ある企業なんですが、皆さん、建設業とかそういうところをやっていますと、いろいろなところが来るんです。
〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 今年度も国の経済対策というものを受け取って、先ほど雇用の面でそれを利用させていただいて雇用確保しておりますし、また本年度は通常以外に約１億円という形で建設業、特に陳情があって、規模の小さいなかなか手をつけられない、そういう小規模事業に対して集中的に今回発注という形をさせていただきました。
○維持管理課長（渡辺 健治） 次世代ということなんですが、一番の問題は、御承知のように除雪業者、今５９社あるわけでございますけれども、その大半が建設業という形になっております。方式としては、市の機械を貸与する方法と、自社の部分でやるというこのタイプに分かれています。そのほかに、どうしても不足がちな部分をリースで対応しているという形、この３つの方式で今除雪をしているわけですが。
議案第１０２号 平成２２年度燕市公共下水道事業特別会 計補正予算（第２号） 日程第 ６ 請願第 ９号 地域間格差を拡大する「地方委譲」に反 対し、一般国道１１６号の直轄継続と事 業促進を求める請願書 請願第 １０号 地域を支える建設業
次に、除雪従事者への対策でございますが、近年の暖冬少雪、建設業の廃業や除雪機械の減少があり、体制整備のため新規の委託業者もお願いしているところであります。除雪経験の不足、使いなれない除雪機械などが原因での除雪技術の低下が見受けられましたので、ことしは市道除雪協力会に協力を依頼し、協力会主催で12月15日に除雪技能向上と安全運転研修会を開催していただくこととなりました。
私どもは、パンフレットを作成いたしまして、まずは温浴業者、全国800社程度、それから建設業、それからこういう事業者の仲介をしていらっしゃるようなコンサルティング会社300社、合計800社余りにお出しをしたところでございますが、現時点におきまして十数社からのお問い合わせがございます。
市が発注をする公共工事は、市の建設工事入札参加資格者名簿に登録されている、建設業の許可を受けている者に、工事を発注をしております。このことは、登録者の総合管理能力、過去の工事施工実績及び技術的能力等を考慮し、適正な工事の履行の確保、そして、不良・不適格な業者を排除しているということであります。
上越市は、県内においては建設業の多いところであり、昨今の公共事業の激減により縮小、廃業、倒産もふえております。先日地元建設業より市長に幾つかの要望が出されたのも記憶に新しいのであります。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。１番、上越市産業振興ビジョンの作定について、（１）、上越のものづくり産業の現状をどう認識しているのか。
当市では、平成１３年から１５年にかけまして、庁内、役所の中で、関係課の職員に、この外部の学識経験者や金融機関、あるいは、建設業関係者などを加えたＰＦＩ合同研究会を設置をしたりですね、あるいは、官民合同の勉強会を開催しながら、市内の小学校の改築などの、いわゆる公共施設におけるＰＦＩ導入の可能性について、検討を行ってきたということを承知をしております。
そこのところに、例えばそういう企画のところに今建設業で今回は102件入札されました。こういう観光のところにもですね、やはり例えばこのところに上乗せして市のほうで予算を出してあげるとか、そういう形のものの景気対策措置をしない限りは僕は非常に難しいと思います。
その中で、製造業とか卸売業、小売業、この辺の回復率というのは非常に高いんですけども、サービス業5.1％、建設業6.2％、非常に回復力が弱い結果が商工会議所の調査で資料として出ております。
０１２産学連携支援事業１００万円は、大学との共同研究を促すため、研究グループキガック、これは工科大学と企業で構成しております、ここへの活動支援、それから建設業と工科大学との技術研修、交流事業への支援であります。なお、産学共同研究支援事業につきましては、残念ながら採択案件がなかったため、負担金５００万円は執行残となっております。理由は、先ほどの新製品開発と同じく不況の影響かと考えております。
これは、主に世界同時不況による製造業、工業、卸売業、小売業などの業況悪化及び建設業における中越沖地震関連の災害復旧事業の減によるものでございます。 次に、２項固定資産税については、収入済額が９２億３，７０４万２，４１４円で、前年度と比較して、マイナス３億７，１０３万８，８４７円となり、増減率マイナス３．９％であります。
また、退会事業所はどんな業種が多いのかの質疑に、猪股事務局長は、事業所の入会規模は、１人加入が全体の24％、２人加入が26.5％、次いで５ないし９人が16.9％となっており、100名以上は２事業所、0.3％、退会事業所は数年来の不動産不況により、建設業に関連する業種が多いとの答弁でした。 ほかに質疑なく、質疑を終了する。
そんな中で、市の資料によると、平成20年度からことしにかけて、地元の建設業の企業倒産が16件起こっています。これは、上越市内ではほかの業種と比較しても断トツの件数です。当然それに伴って雇用も失われているわけです。また、市が発注する少ない事業の入札に市内に本社を持たず、営業所を置いて入札に参加し、非常な低価格で落札するという、いわゆる名ばかり営業所問題があります。
その他の企業においては、建設業であるとか、そういう方々については優遇措置のものを受けられるわけですけども、ほかの例えばこういうことを言っては大変失礼ですけども、酒造メーカーさんだとか、ゴルフ場だとか、そういう方々もみんなこの表示制度を適用させていただいて、御協力いただいているわけですけど、そういう方々に対する優遇というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。 ○議長（佐藤栄一） 総務課長。
議員御承知のとおり、公共建築物環境配慮項目表は、建築設計協同組合や建設業協会などの建築関係団体及び建築分野や環境分野の市職員をメンバーとした長岡住宅・建築環境共生研究会が平成19年３月に作成したものでございます。その内容は、長岡市が比較的大きな公共建築物を整備する際に、環境について配慮すべき内容を示したものであります。
私やはり市内の建設業でもそうですけれども、今大変な厳しい中でその38億円の公共工事が地元に還元されないというのは、非常にやっぱり、これは２次的なことですけれども、今はやはり地元の業者を温めるべきじゃないかなと思うんですけども、その点簡単にお願いします。 ○議長（巖昭夫） 片山吉忠市長。 ◎市長（片山吉忠） 加藤和雄議員のご質問は、担当部長であります下妻地域整備部長から答弁させます。
そうすると、そういう維持管理費の中で、柏崎の、今の、建設業の皆さん方は、受注を、発注を受けながら回しているというのも、これまでの実態なわけです。
建設業には国が定めた指定建設業として土木、建築、電気、管工事、舗装、造園、塗装、その他測量等があります。土木建築業者がほかの専門業種に対して応札することは普通あり得ないことです。地元建設業界の発展と雇用確保、災害時の対応も考慮し、市内業者の育成を図っていただきたいと思います。