上越市議会 2021-06-16 06月16日－04号
これまで私が建設企業常任委員会、当時名前が建設企業常任委員会、委員会時にも申し上げてまいりました。そのときは、住んでおられる方々とも十分に話し合ってほしいし、担当課もこのことは了承しておりました。しかしながら、住んでいる方は環境が悪いと思っていてもなかなか口に出せないと思います。さらに、歴代の課長に何度も何棟か空いている棟の解体、周辺の環境整備についてお願いもしてまいりました。
これまで私が建設企業常任委員会、当時名前が建設企業常任委員会、委員会時にも申し上げてまいりました。そのときは、住んでおられる方々とも十分に話し合ってほしいし、担当課もこのことは了承しておりました。しかしながら、住んでいる方は環境が悪いと思っていてもなかなか口に出せないと思います。さらに、歴代の課長に何度も何棟か空いている棟の解体、周辺の環境整備についてお願いもしてまいりました。
それで、今市長からしっかりした答弁いただいたんですが、平成30年３月９日、建設企業常任委員会の、当時共産党の橋本正幸委員の質問です。今のこの排水機場のことで、地元から強い要望をいただくポンプ、これをぜひ動かさんと豪雨に対処できないよと。これは、橋本議員もこの地域の方たちからの強い声を聞いて、委員会で発言されているんでしょうけども、そのときの担当課の課長の答弁です。
〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕 ◎波塚泰一都市整備部長 水辺プラザの計画につきましては、今議員もお話しになったとおり、平成19年度の建設企業常任委員会で見直しをさせていただくということでお話をさせていただいておりました。
さらに、建設企業常任委員会等でも議論がありました。きっかけは、確かに昨年の８月の第２庁舎の火災です。
あと１点だけ確認したいのが、建設企業常任委員会でも確認があったんですが、これからガス水道庁舎を新しく建設することになります。そういったことが当初の中期計画の中には含まれておりませんでしたが、このことによって水道料金に影響はないのかどうか、念のため、その１点確認させていただきたいと思います。 ○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。
先日の建設企業常任委員会でも本山議員から保倉川流域の中州雑木除去への対応の質疑がありました。保倉川の改修は当然望まれますが、保倉川支流域の日常維持管理も住民から強く望まれております。これら中州の撤去や護岸工事など日常対策をどのように取り組んでおりますでしょうか。 オ、７月に九州北部で発生した豪雨では、のり面が崩壊して流木が橋を塞いだことで川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。
当市の議会の建設企業常任委員会では、尾道市に空き家の再活用で視察に行ってまいりましたが、中心となっている団体が一生懸命であるということはもちろんなんですけども、その周辺にいらっしゃる方々がそれぞれの分野で支援をされている、サポートをされていると、こういう体制を、つまり巻き込んで何か体制を組めないかなということも考えていいんじゃないかというふうに思います。
中野教育長がそのときに答弁されているということもございますが、それから３年前、平成26年３月に建設企業常任委員会で波多野委員が都市整備部長に聞きました。そのときに都市整備部長は100億単位がかかるからできませんという答えをしていらっしゃいます。それから、きわめつけは平成19年、ちょうど10年前近藤彰治議員が一般質問でやられています。
子供さんが近くに住んでいて、そちらに移れというんだったらいいんですけれど、本当にたった１人とか２人だけで高齢者の方が住んでいらっしゃるということで、お互いに見守りのきくような環境、けんかもあるかもしれませんけども、それだって認知症になるの防止になるかもしれませんし、私としてはぜひそうした住宅あってもいいんじゃないかなと思うんですけども、先日の建設企業常任委員会の所管事務調査で上越市の立地適正化計画の
ただいま議題となっております議案第197号より第201号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり総務及び建設企業常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時３７分 散会...
去る11月11日の建設企業常任委員会の所管事務調査でも明らかになっていますが、国の平成25年度の調査で上越市の空き家は9,520戸にも達しております。全国では810万戸にも及んでいるのでございます。そんな中で、当市の空き家バンク制度が新年度からスタートいたしました。
７月に建設企業常任委員会で行政視察を京都のほうに行ってまいりました。そこは空き家の取り組みで大変先進的にやっておられるところでございまして、一番感心したのは空き家の便利帳という、そういうものをつくってございます。空き家便利帳って、中身についてはすばらしい、誰が見てもわかりやすいと。
さきの３月定例会、建設企業常任委員会におきましても、勇退された瀬下議員が予算審査の中で今後の着工までの見通しについてただした結果、本年、実施設計に着手し、年度内に完了。その上で国と調整を図り、早ければ30年度の着工、全面供用を図りたいと答弁されておりました。これまで指摘されていた道路管理者や消防などとの協議の有無の調整も不可欠だと。しかし、一番の課題はやはり財源確保ではないかと思っております。
しかし、期待する成果はどうだったのかなと、私自身も余り記憶にないので不安に思いますが、この３月に建設企業常任委員会の所管事務調査において示されました平成27年からの消融雪施設整備計画では、地下水揚水規制区域内の県条例の定めによる深井戸設置が認められない消雪パイプの新規設置要望については、地下水を利用しない消融雪施設、加温消雪パイプまたは地中熱等の活用を検討すると示されており、私としてはコスト高の加温消雪
その結果、６月５日の建設企業常任委員会所管事務調査、高田公園基本計画の改訂についての中で、ソフトボール球場を交流ゾーンとして平成29年度に駐車場整備を行うと短期整備計画の中で述べられておりました。しかし、今後も関係団体とは協議を積み重ねてまいりますとも。
現在、またこの実績としては建設企業常任委員会でも毎回説明ありますけれども、市内全体の確認申請届けの件数が毎年約1,000件に対し、民間での審査機関での取り扱いが約２倍にあるのが実情であります。
その譲渡益の使途についてでありますけども、２１年度の建設企業常任委員会において、契約戸数掛ける２０万円が販売予定価格ということで、約６１億円ぐらいになるということでありました。将来についても、６０億円で大丈夫なんだという説明があったわけでありますが、市の財政計画では、２９年、３０年で５０億円が計上されているわけであります。この６０億円との差額について、お聞かせをいただきたいと思うのと。
本件に関し、総務及び建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 21番、宮﨑政國委員長。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕 ◆２１番（宮﨑政國議員） これより総務常任委員長報告を申し上げます。
公共下水道は市民生活に密着した生活関連基盤施設であることから、順次整備を進めているところでございますが、全体計画区域内の整備完了までにはおおむね25年もの期間を要することは、昨年５月に開催された建設企業常任委員会所管事務調査においてお示ししたところでございます。
このことは、建設企業常任委員会の所管事務調査などで議員の皆さんにも御説明してきたところでございます。 市ではこの間、市民の皆さんからいただいた御要望を実現するためのさまざまな検討を行うとともに、経済性にも配慮しながら設計を進めてまいりましたが、基本設計の取りまとめが完了したことから、今定例会の建設企業常任委員会所管事務調査において御報告したものでございます。