上越市議会 2021-06-17 06月17日－05号
とりわけ総合事務所は、地域のまちづくりを担う重要な行政機関であり、また安全、安心な暮らしや産業や農業の振興に密接に関わる最も身近な機関でありますことから、例えば平成25年度に実施した産業建設グループの業務集約に当たっては、議会の意見をお聞きするとともに、住民の皆さんに対しても丁寧に説明し、議論を重ね進めてまいりました。
とりわけ総合事務所は、地域のまちづくりを担う重要な行政機関であり、また安全、安心な暮らしや産業や農業の振興に密接に関わる最も身近な機関でありますことから、例えば平成25年度に実施した産業建設グループの業務集約に当たっては、議会の意見をお聞きするとともに、住民の皆さんに対しても丁寧に説明し、議論を重ね進めてまいりました。
次に、総合事務所、産業建設グループの災害対応についての御質問にお答えをいたします。今冬の大雪災害におきましては、市内に暴風雪警報が発令された１月７日以降、全ての総合事務所において24時間体制で警戒、除排雪業務に当たるとともに、集約先であります浦川原区、柿崎区及び板倉区の各総合事務所並びに木田庁舎担当課と集約元の各区総合事務所との間で連携し、対応してまいりました。
こうしたことが続くなら、産業建設グループの集約を第一歩として、ある議員の今回の一般質問でも出されたように、今回の総合事務所の所掌事項の変更が総合事務所の廃止や、あるいは統合に向けての助走なのかと、こういう見方にもつながるのではないかと懸念せざるを得ません。一般質問の中でも、市長は、この重要問題に安塚区でいまだ説明が行われていないことに危惧をし、より丁寧な説明責任をみずからの言葉で発せられました。
議員も御案内のことと思いますけれども、数年前に総合事務所の産業建設グループの集約化ということを行いました。これは、将来的な職員構成がその区だけの出身者を主体に維持することが先の見通しにおいて困難であるということを１つ前提に置く中で、近隣の事務所が相互に補完し合う中で組織全体の機動力を高め、さまざまな課題への対応力を高めるということを目的に行ったものであります。
お尋ねしたいことの５番目は、産業建設グループの集約、これは平成25年に試行をやって、26年の春から本格的にやった。４つのグループに分けて今対応しているわけなんですけども、今冬の大雪のようなときこそ、それぞれの総合事務所の連携とあわせて、集約された産建グループが本領を発揮していなければならないというふうに私は思うんです。
そして、地元出身の職員の割合も落っている、そういったこともありましたし、それから産業建設グループの集約の問題もあった。こういったことについて、改めてお尋ねする形になるかもしれませんけども、現在の状況について市長に伺いたいと思います。 お尋ねしたいことの１点目、それは各区における地元出身職員の割合はどうなっているのか。恐らく今まで聞いた数字よりも低い数字になっていると思います。
常務執行役 姉川 尚史 原子力設備管理部長 川村 慎一 新潟本部副本部長 橘田 昌哉 〔柏崎刈羽原子力発電所〕 柏崎刈羽原子力発電所長 設楽 親 柏崎刈羽原子力発電所 土木・建築担当 武田 智吉 柏崎刈羽原子力発電所 建設グループマネージャー
職員組合の定期総会での内容を示されたわけですけども、その際に総合事務所の産業建設グループの集約等さまざまな合理化に着手したが、業務の劇的な改善は図られず、むしろ急激な合理化の推進から業務の過密化が顕著になっていますというふうに組合のほうでは話をされたわけです。そのときに市長も回答されましたけども、これ34年４月に1,789人、192人減少をするわけです。
この間、当局は事務事業の見直し、総合事務所の産業建設グループの集約、学校給食調理業務の民間委託などの取り組みを進め、職員定数の削減、退職者不補充、外部委託の導入といったさまざまな合理化に着手し、そのたびごとに私たちの職場環境は悪化の一途をたどっています。
なお、現時点で新たな具体的な情報をいただくまでには至っておりませんが、引き続き庁内産業建設グループでの情報の共有を初め、県及び市内建設業界など、関係する方々からの情報収集に努めてまいります。
２つ目に、各区の総合事務所の産業建設グループの集約であります。わずか１年だけの試行で本実施を強行いたしました。昨年度は、幸い大規模な災害等もなく大きな問題が起こらなかったとはいえ、不十分な検証のままで強行したことは、今後に大きな禍根を残すものになりかねません。
また、組織機構改革の取り組みでは、13区総合事務所における災害時の機動力向上と専門性を有し、効率的かつ効果的な市民サービスの提供に資する職員の確保及び広域的な地域振興策の展開などを目的にして、産業建設グループの機能の集約を実施したとしておりますけれども、いまだに集約元の区の住民からは市長の評価とは別に行政が遠くなった、あるいは細かい苦情処理などなかなか届きにくくなった、こういう声が出ているのもまた事実
組織機構改革の取り組みでは、個々の事業、施策における業務量を踏まえた適正な職員定員管理を進めるため、業務量基礎調査を実施したほか、13区総合事務所における災害時の機動力向上と専門性を有する職員の確保及び広域的な地域振興策の展開などを目的に、産業建設グループ機能の集約を実施するなど、簡素で機能的な組織の整備を進めてまいりました。
３つ目の理由、総合事務所の産業建設グループの集約を試行する体制をとり、進めたことであります。この点については、上野議員も総括質疑で触れましたので、多くは述べませんけれども、市民サービスを低下させ、集約された区の自治の発展を阻害するものとして、私どもは容認できません。 ４つ目の理由、小中学校における給食の民営化路線が引き続き拡大強化されたことであります。
提案理由の要旨についての第２の質問は、産業建設グループの集約についてであります。市長は、産業グループの集約によって、災害時における機能が十分に発揮された、このように言っています。これまで我が会派の橋爪議員団長も幾度となく取り上げてきた問題であります。しかし、いまだに市民の受けとめはさまざまであります。市民の声にしっかりと応え、不安を払拭するだけの納得いく説明が必要であります。
次に、産業建設グループ業務の集約につきましては、平成25年度を試行期間として位置づけ、広く市民の意見や評価等をお聞きしながら、実施方法や集約効果などを検証するとともに、課題等の改善を行ってまいりました。
理事者から、総合事務所の産業建設グループ業務の集約について、昨年12月の所管事務調査以降、13区地域協議会、町内会長協議会、地区別懇談会から、改めて本取り組みについての意見を伺ったところ、これまでの取り組み内容、職員の対応等を評価する多くの声をいただいた。
そこで、先日もうそろそろ10年なんだが、どうだねという御意見いただいたもんですから、この質問させていただいたわけでありますが、私も市長同様によかった、悪かったという、そういう判断ではないというふうに思っておりますが、やはり市民の皆さんの中にはいろんな考えの方がおられて、市長も当然それは把握していらっしゃると思うんですが、13区の不満というか、残っているとすればやはり地域事業費の見直しと今回の産業建設グループ
行い、平成32年度当初の職員数1,790人を目標として掲げる中で第４次行政改革大綱及び同推進計画をよりどころとしながら、この間当該目標の達成に向け事務事業の総ざらい等による事業の廃止、統合を初め、学校給食調理業務の民間委託や保育園の統合、民営化などサービスの提供主体を行政から民間へ移行する取り組み、さらに公の施設の再配置や管理運営方法の見直しのほか、効率的、効果的な組織体制の再構築を目指す産業建設グループ
お尋ねしたいことの４点目は、総合事務所の産業建設グループの集約と災害対策であります。産業建設グループの集約をするということが明らかになって、平成25年度から試行が行われていますけども、関係する住民の皆さん方が一番心配しているのは何か、災害対策です。災害対策がどうなるのか、大丈夫なのか、それを一番心配されている。