新潟市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月１２日環境建設常任委員会−03月12日-01号
６ページ，使用料及び手数料，建築手数料は，建築確認申請や完了検査，許可申請のほか，長期優良住宅や建築物省エネ法の認定に係る手数料収入です。 次に，国庫支出金，建築費国庫補助金は，住宅・建築物耐震改修等補助事業及び民間建築物アスベスト除去工事等補助事業などに対する国からの交付金です。
６ページ，使用料及び手数料，建築手数料は，建築確認申請や完了検査，許可申請のほか，長期優良住宅や建築物省エネ法の認定に係る手数料収入です。 次に，国庫支出金，建築費国庫補助金は，住宅・建築物耐震改修等補助事業及び民間建築物アスベスト除去工事等補助事業などに対する国からの交付金です。
◎中島剛 環境対策課長 合併処理浄化槽の制度ですが，平成30年度から建築確認を伴う新築，改築を除いた単独転換のみを対象にし，補助金額を従来の倍額にしたところです。新築とか，改築といった契機があれば浄化槽の交換となるのですが，浄化槽だけをかえる制度で個人負担は残るためなかなか進まず，当初は30基を想定していましたが，15基という半分の達成率になっています。
次に、消防本部新庁舎建設についてでございますが、建築確認申請を２月の末に提出したところでございます。この３月26日には起工式を予定しております。早々に建設工事に着手する予定でございます。近年の消防活動では、ドクターヘリや消防防災ヘリ等の活用性が高まっており、広い敷地を活用し、庁舎脇にヘリポートを整備する計画となっております。
建築基準法の改正に伴い、許認可申請手数料を創設するほか、建築確認審査等事務について近年の法律改正により審査、検査に要する事務量が増加したこと等を踏まえ、確認申請手数料を見直すとともに、国または都道府県等の計画通知についても手数料を徴収するため、所要の改正をしたいというものであります。 議第97号議案は、新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。
12節の建築確認申請手数料64万円でございますけれども、今これから契約を行っておりますけれども、工事にかかっておりますが、新消防庁舎の建設に当たりまして、建築確認申請に要します構造計算手数料、また適合性判定手数料の経費でございます。
４項幼稚園費92万5,000円の追加は、公立認定こども園整備事業の建築確認申請等手数料49万5,000円が主なものであります。 ５項社会教育費79万2,000円の追加は、発掘調査委託料44万7,000円、図書館施設の修繕料38万円が主なものであります。 ６項保健体育費156万円の追加は、体育施設管理運営事業の光熱水費70万円、学校災害補償金25万円が主なものであります。
そのようなことに呼応しながら対策を講じていくことが必要でしょうし、あともう一点は現在、これまでのことだけではなくて、将来を見据えた中で、例えば建築基準法の中で建築確認が必要な建築物、そして建築確認が必要でない構造物その他についても防災、安全の確立、そういった観点からもう少し必要な、建築時において、これから建築しようとする建築物、構造物において何らかのチェック、規制が必要なのではないかというようなことも
さて、３点目の公道に面している施設などで建築基準に不適合となる構造物についてのご質問でございますけれども、公道に面している施設で建築基準法に基づく建築確認申請により審査を行っている建築物につきましては、基本的に不適合なものはないはずであると認識をいたしております。
備考欄中段、００２建築指導事業１，５９０万７，６４８円のうち、００１建築指導事業７２５万３，９１９円は、建築確認申請や許可申請など受理、審査、検査に要した経費でございます。 １枚めくっていただきまして、３６７・３６８ページをお開きください。
土木手数料備考欄、開発行為許可申請等手数料、２節の建築確認申請手数料、３節の屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。 次に、39ページをお開き願います。土木費国庫補助金、３節住宅費国庫補助金の備考欄、上から３つ目、社会資本整備総合国庫交付金、建築課分は、木造住宅の耐震診断、耐震改修、住宅リフォームなどに係る補助金で、いずれも補助率は２分の１であります。
防火対象物の防火対策は、建築確認申請から消防同意の審査、竣工後の消防用設備の完成検査を行っています。完成後は定期的に予防査察を実施し、施設の維持管理、使用実態の把握、消防訓練等を通じて防火対策に努めております。一般住宅につきましては、住宅用火災警報器の設置促進、また一人暮らし高齢者宅への防火指導など火災予防に努めております。 保安係でございます。
16款２項５目土木手数料、１節の説明欄、開発行為許可申請等手数料、２節の説明欄、建築確認申請手数料、めくっていただきまして38、39ページ、３節の説明欄、屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。 次に、44、45ページをお開きください。17款２項７目土木費国庫補助金、２節の説明欄最初の社会資本整備国庫交付金、建築課所管分については、景観形成支援事業に対する交付金であります。
○（野崎正志委員） 続きまして、35ページの住宅手数料のところなんですが、建築確認申請等手数料、完了検査申請手数料、建築許可申請手数料がおおむね少なくなっているんです。
備考欄００２建築指導事業１，７９３万９，４２８円のうち、００１建築指導事業７３３万５，５２４円は、建築確認申請や許可申請など、受理・審査・検査に要した費用でございます。
16款２項５目土木手数料、１節の備考欄、開発行為許可申請等手数料、２節の建築確認申請手数料及び３節の屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係ります手数料であります。 次に、38、39ページをお開きください。
現在新発田地域広域消防管内では、消防法施行令に基づき、150平方メートル以上の飲食店に消火器の設置を義務づけておりますが、新発田地域広域消防本部では150平方メートル以下の飲食店であっても建築確認の際に消火器の設置依頼を行っているとお聞きをしております。
次に、建設工事の入札時期についてですが、７月末の実施設計業務完了後、工事発注に必要な入札予定価格書の作成や事務手続、建築確認の審査を経て９月中旬に入札の公告を行い、同月下旬の入札を予定しております。
16款２項５目土木手数料、１節の説明欄の下の丸印、開発行為許可申請等手数料、めくっていただきまして、38、39ページ、２節の説明欄、建築確認申請手数料、３節の説明欄、屋外広告物許可申請手数料は、各申請に係る手数料であります。 次に、44、45ページをお開き願います。
○（笹岡建設課長） いずれ建築確認等の手続があることも想定して、あわせてできるような、なるべく負担にならない形の手続を想定しております。なお、開発行為において、小規模のものについてはそれのみの届け出が出るのではないかと想定しているところでございます。
◎高橋 農林整備課長 本年４月に施行された建築基準法の主な変更内容についてでございますが、これはＣＬＴを用いた建築物について、その一般的な設計方法等が確立されたことから、これまでは個々の建築物ごとに詳細な計算を行い、大臣認定を受ける必要があったものが、今後は所定の構造計算を行うことで大臣認定を受けることなく、建築確認のみでの建築が可能となるよう、ＣＬＴの実用化に向けて制度が改正されたものでございます