柏崎市議会 2006-09-12 平成18年第3回定例会（第3日目 9月12日）
さらに、ことしは耐震強度偽装事件が発生し、事件は、ホテルやマンションの構造設計のずさんさを建築確認で見抜けなかったことが問題となりましたが、この件を通じて、自分の住んでいる家はどうかと考える機会となりました。
さらに、ことしは耐震強度偽装事件が発生し、事件は、ホテルやマンションの構造設計のずさんさを建築確認で見抜けなかったことが問題となりましたが、この件を通じて、自分の住んでいる家はどうかと考える機会となりました。
まず最初に、建築確認申請の件でございますが、この件につきましては平成１８年３月２４日に確認済み証を受けておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
具体的には、以前は１ヘクタール以上の開発についてのみ開発許可が必要であったのが、原則すべての開発が許可の対象となりますことや建物を建てる場合の建築届が建築確認に変わるということになりますので、さまざまな手続がふえることになるわけでございます。
における延伸ルートについて （３）平成１７年度ガス事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会 計の決算速報について （４）柏崎市ガス水道事業中期経営計画について 都市整備部 （１）公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方公営企業法適用ス ケジュールついて （２）建築確認申請
本案は、審査の過程で、建築住宅課所管においては、建築確認申請の職員での審査方法及び審査事務の財源、木造住宅耐震診断交付事業での対象戸数、周知及び悪徳業者の対応、診断後の改修補助率及び融資制度、公共施設での耐震診断後の補修状況、震災仮設住宅の戸数と入居継続の周知、克雪住宅協調整備補助金の事例と見込み、公営住宅での高齢者や障害のある方の入居可能なシルバーハウジング的な施設の今後、公営住宅用地の未利用土地
なお、建築確認申請時には既に設計が完了していることから、この時点での周知、指導は余り効果が期待できないものと思われますが、今後とも窓口での周知を続けてまいりたいと考えております。
昨年末から話題となっている耐震強度偽装問題、国土交通省はこの耐震強度偽装問題で、建築確認や不正行為等の再発防止について検討されている。問題は、建築主が自治体に対して損害賠償請求をするところまで騒がれて拡大しています。問題が混迷している要因の一つとして、平成10年から建築主事だけではなく、民間の指定確認検査機関が建築確認を行うことができるようになった点が挙げられます。
その下、０２、建築確認申請支援システム経費２４２万５，０００円は、建築確認申請を受け付けるための行政庁、または、指定確認検査機関用のシステムでありまして、申請フロッピーディスク、あるいは、申請書を受け付け、台帳を作成するために必要な経費であります。
この要因といたしましては、市内の一般住宅の建築需要、特に、建築確認申請等の推移を見ましても、平成１１年から歯どめがかかっていないというような状況にあることが、起因しているのではないかなというふうに見ております。 続きまして、５３ページをお開きください。続きまして、７款、１項商工費、２目商工振興費でございます。
しかし、建築確認の必須条件である進入路さえ整っていないというのが裁判で明らかになった田代の産廃の実態です。しかも、県が実施した検査で５回中４回ダイオキシンが基準値オーバーでした。こんな処分場はほかにないとも聞きました。それは、県外では処分できない多くの廃棄物を小千谷に搬入して処分しているからではないでしょうか。
３、建物の建築主、所有者、管理者はだれで、どのように考えているのか、４、震災後の耐震診断の有無と診断強度について、５、建築確認審査をつかさどる立場からの行政指導、勧告について、６、第三者に被害が及んだ場合の責任の帰属について。 以上で私の質問は終わりますが、御答弁のいかんによりましては自席において再質問をさせていただきます。 ○議長（猪又周治君） 関市長。
市では、審査した建築確認申請のうち、構造計算書の添付が必要な建築物を対象に、文書が保存されている平成12年度以降のものについて、書類の差しかえ行為を含めた偽造工作について重点的に再点検を行いました。
具体名を申し上げますと、財団法人新潟県建築住宅センター、それと株式会社新潟建築確認検査機構、これらの２つの民間の機関が新潟市で確認審査をしております。
当市の建築確認審査においては、法令を遵守しながら厳正に審査を行ってきているところでありますが、チェックミスがないよう一層慎重に審査するよう指示を出したところであります。また、一連の事件後、県内の特定行政庁連絡会議が開催され、偽造関連業者の関係物件の把握や構造計算書審査状況についての確認を行い、今後新潟県においても中間検査の導入について検討していくことを確認したところであります。
そもそもこれほどひどいマンション建築が行われるようになったのは、1998年の建築基準法が改正され、これまで自治体の建築主事が行ってきた建築確認完了検査を国などの指定を受けた民間機関も実施できるようになったからと指摘されています。この規制緩和に私どもの日本共産党は、民間任せでは検査の公正、中立性の確保は難しいし、手抜きされるおそれがあると指摘し、反対いたしました。
それから、建築確認申請の審査の段階でアスベストのチェックができないかという御指摘かと思いますが、建築確認申請では審査項目がちゃんと決まっておりまして、建築基準法のほかに都市計画法、また下水道法等が対象法令となっておるところでございます。一般住宅につきましては仕上げ表の添付が不要となっておりまして、審査項目には入っておらないところでございます。
第１項目めの中越大震災についての第１点目、半壊以上の住宅で改築した数と今後改築予定数ということでありますが、半壊以上で改築の建築確認申請を行った件数は９月15日現在約380件となっております。また、今後改築する予定数につきましては、市内全体の改築予定件数等の調査を行っておりませんので、承知していないところであります。
また、この設置義務についての周知を図るため、新築住宅につきましては町当局の建築確認申請時における周知方法を協議し、また、既存住宅につきましては経過措置等を活用いたしまして、制度の改正の趣旨を含めて広く町民に設置普及活動の展開を図っていきたいと考えております。
また、小規模な施設については、さきに述べた都市計画決定も許可申請も不要で、建築確認申請の手続だけで建築することができます。今回の佐々木地区の産業廃棄物処理施設につきましては、許可申請の提出が必要な施設に該当しており、特定行政庁として法に定めはありませんが、市の関係課で住環境について検討を行い、悪影響が危惧される事項については指示を行い、あわせて近隣住民に説明会等を行うよう指示いたしました。
次に、建築住宅課所管の予算に対して、委員より、工事請負費のうち曲渕市営住宅の件について、火災や災害等に対する安全面はどのようになっているのか、との問いに、６月に建築確認申請を出し、２１日付で結果をいただいた、その中には消防の同意も得ており、自動火災報知設備、非常警備装置、消火器が設置されている、との答弁。