長岡市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月16日-03号
政府は、2030年度以降に新築される住宅、建築物についてＺＥＨ、ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げなどに取り組むとしています。市内の建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ化を進める上で、地元経済の活性化にもつなげる方策が必要だと考えます。本市の認識と課題について伺います。 続いて、設置及び処理業者の育成について伺います。
政府は、2030年度以降に新築される住宅、建築物についてＺＥＨ、ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げなどに取り組むとしています。市内の建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ化を進める上で、地元経済の活性化にもつなげる方策が必要だと考えます。本市の認識と課題について伺います。 続いて、設置及び処理業者の育成について伺います。
今日の新聞にもありましたけれども、新築住宅に断熱化を義務づける改正建築物省エネ法が今月13日に成立いたしました。断熱された住宅は夏も冬も快適な室温を保ちやすく、エネルギー消費が減り、健康で利点もあると今日の日経新聞や新潟日報にも掲載されておりました。 これまで日本は再エネの導入の議論ばかりで、熱を逃がさない断熱の議論がなかなかされていない状況でした。
建築部共通資料１、５ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第５目土木手数料、第３節建築手数料は、建築確認申請や完了検査、許可申請のほか、長期優良住宅や建築物省エネ法の認定などに係る手数料収入です。
６ページ，使用料及び手数料，建築手数料は，建築確認申請や完了検査，許可申請のほか，長期優良住宅や建築物省エネ法の認定に係る手数料収入です。 次に，国庫支出金，建築費国庫補助金は，住宅・建築物耐震改修等補助事業及び民間建築物アスベスト除去工事等補助事業などに対する国からの交付金です。