新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
次に、環境部及び建築部について、 建築物の断熱について、 先行的、社会実験的な本市独自基準導入の検討や、ＺＥＨ、ＺＥＢの推進など、取組を強化されたい。 との意見、要望がありました。 次に、建築部について、 空き家活用推進事業について、 さらなる有効活用を視野に、データベースの一層の充実等、予算と要件拡充のための工夫と積極的な周知を期待する。
次に、環境部及び建築部について、 建築物の断熱について、 先行的、社会実験的な本市独自基準導入の検討や、ＺＥＨ、ＺＥＢの推進など、取組を強化されたい。 との意見、要望がありました。 次に、建築部について、 空き家活用推進事業について、 さらなる有効活用を視野に、データベースの一層の充実等、予算と要件拡充のための工夫と積極的な周知を期待する。
公共建築物適正化計画の中でも示されているように、非常に空室の市営住宅等がありますので、そういった希望をされる方には借り上げを考えるなど、検討を併せてお願いしたいと思います。いずれにせよ、今回の見直しの中で支所の効率化を図りながら、今ほど来おっしゃっているＩＣＴを活用した中で本庁・支所の機能を図っていくんだと今回改めて思わせていただきました。
次に、既存集落区域における予定建築物の用途ごとの要件です。戸建住宅、店舗等兼用住宅、共同住宅が可能になっていて、10メートルの高さ制限、敷地が500平米以下等の要件で運用しています。なお、コンビニ、食堂、クリーニング店などの日常生活に必要なものについては、都市計画法の中で許可について個別に判断できることになっているので、ここには定めていません。
それから、環境部と建築部が関係する建築物の断熱についてです。新潟市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームから提言を受けていますが、度々指摘するとおり、そのチームリーダーは市長です。その提言を受けて、市の建築物断熱についての独自認証基準も含め、今年度中に検討し、できれば新年度から取組をスタートさせたいということだったはずです。
次の民間建築物アスベスト除去等支援事業は、災害等により緊急的にアスベストの除去等が必要なもの及び県、または市が指定する緊急輸送道路に接する敷地の建築物が災害等により倒壊、または損傷した際、アスベストが飛散しないよう未然に措置するもので、それらの建築物の所有者等に対し、アスベストが含有しているか確認するための分析調査及びアスベスト除去に要する費用の一部を補助する経費であります。
具体的には、理容所や公衆浴場など衛生上の管理を必要とする営業施設のほか、事務所、店舗、ホテルなど多数の人が利用する特定建築物について、立入り監視指導を行い、衛生水準の向上を図ります。また、公衆浴場については、引き続き設備の改善などの補助を行い、環境衛生の向上に努めます。
本市の上空写真のようですが、写真ではなく、地図データ上に実際の建築物が形状で立体的にデジタルで再現されています。これは、国土交通省が作成した３Ｄ都市モデルのＰＬＡＴＥＡＵと呼ばれるオープンデータです。視点の角度を変えると、右上の図のような町の景観が見られますが、建物表面はデータがなく、真っ白な状態です。
歳入及び歳出が増額となった主な理由は、住宅・建築物耐震改修等補助事業費の増によるものです。 次に、４ページ及び建築部共通資料２、３ページを併せて御覧ください。
また、今は水銀灯でございますが、今後ＬＥＤとかも含めますと、非常に更新とかに費用がかかりますので、公共建築物適正化計画に記載のとおり、一部の野球場については球切れにより夜間利用が安全にできなくなった際は、順次ナイター施設を廃止したいと考えております。
開発行為許可申請等手数料は、住宅など、建築物の建設に要する開発行為の許可申請などに係る手数料です。その他都市計画手数料は、用途地域など、都市計画決定内容の証明や開発行為などに関する証明に係る手数料です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目雑入、第１節地方創生推進交付金は、にいがた２ｋｍ都市デザインの推進事業についての国からの交付金です。
なお、当国定公園における樹木の伐採、土の採取や工作物の新築に関する許認可については県知事の権限ですが、本市では樹木の伐採や建築物の許可など、行為の種類や工作物の規模に応じて県から一部の権限が移譲されております。 〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 土田真清議員。
その次の丸印、景観形成推進事業は、新発田城址公園から寺町を経て、清水園に至る歴史景観重要道路沿いと市街地中心部を流れる新発田川の水のみち沿いの建築物の新築や改修等工事費に対する支援について、利用いただける対象施設に戸別訪問等を実施し、働きかけを行いましたが、当初予定した件数に至らなかったことに伴い、事業費を減額するものであります。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 本市のマンション需要として、新潟市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき届出された共同住宅の近年の状況を見ますと、申し訳ありませんが、賃貸も含まれてはおりますが、昨年２月が19棟、総戸数610戸、令和３年が25棟、総戸数1,364戸と推移しております。
その次に、ちょうど新聞に報道された日ですか、建物建築物の中越沖地震後の点検についてというのがまたホームページで公表されております。これ同じく我々原子力関係の者、仕事している者については当然それを見るようにしていますから、そのホームページ見ています。それは６ページにわたる資料です。最初４ページ、その次６ページにわたる資料。
信濃川沿岸地区については、平成19年度に施行した景観計画で、地域特性に応じた景観形成基準を設ける特別区域に設定し、建築物の高さを50メートル以下とする義務基準を設けております。一方、河川に面して横に長大な壁面が生じないよう努力義務も併せて設けてきた中、その後も横幅が長い建物が建築される状況にあることから、より適切な基準の在り方について議論を行っております。
初めに、新潟都心地域優良建築物等整備事業は、高機能オフィスや医療施設、教育施設など、本市の拠点化に資する都市機能の整備に対し、国の補助制度である優良建築物等整備事業に加え、本市独自に補助の上乗せを行う制度です。
安心・安全な建築物関係については、災害に強いまちづくりを進めるため、民間建築物の耐震診断、耐震改修工事や危険ブロック塀撤去工事などを引き続き支援していくほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修や除却工事への補助制度を追加し、耐震化を促進していきます。
この地域では、建築物の建て替え時に容積率の緩和が特例として受けられるようになったことから、今後は市街地再開発事業や老朽化した民間ビルの建て替え等の機運が今まで以上に高まることが予想されます。この機会を捉え、都市再生緊急整備地域に指定された地域を本市独自の緑化重点地区に指定し、道路や公園のみならず、民有地でも、緑の保全や緑化を推進することを目的に、みどりの基本計画に位置づけたいと考えています。
少子高齢化とか人口減少社会を迎えて、長岡市でも持続可能な将来のために公共建築物の総量の抑制であるとか削減といった適正な管理運営を進めることを目的として、長岡市公共建築物適正化計画が進められています。
初めに、本市に屋外スポーツ施設が何か所もあるということは、公共建築物適正化計画などの資料を見ると分かります。何か所もある施設で、その維持管理として極めて小さい事柄から大きい事柄までメンテナンスの対応をしていると思います。 そこで、屋外スポーツ施設のメンテナンスの現状と課題についてお伺いいたします。