新潟市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ こども未来部長 小 柳 健 道 保健衛生部長 夏 目 久 義 経済部長 中 川 高 男 農林水産部長 三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広 長 井 亮 一 建築部長
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ こども未来部長 小 柳 健 道 保健衛生部長 夏 目 久 義 経済部長 中 川 高 男 農林水産部長 三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広 長 井 亮 一 建築部長
以上の視点から、1つ目の質問としてまず旧機那サフラン酒本舗主屋改修事業における建築設計業務委託について質問いたします。これは、今年3月の建設委員会と6月の本会議、9月の建設委員会でも質問させていただきました。全部説明すると長くなりますので、今回の質問に関係する部分のみ説明いたします。
今後は2030年度の目標に向けて、大規模改修などの機会を捉えた整備はもとより、公共施設や道路照明のLED化、高効率空調機器への入替え、建築物のZEB化に取り組み、徹底した省エネ対策を実施してまいります。 次に、太陽光発電の導入促進についてお答えいたします。
近年、地域における人口減少、高齢者のみ世帯の増加等による社会情勢の変化や既存建築物の老朽化、需要と供給のミスマッチ等により、居住、使用がなされない空き家が年々増加しており、その中でも適切に管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ こども未来部長 小 柳 健 道 保健衛生部長 夏 目 久 義 経済部長 中 川 高 男 農林水産部長 三 阪 史 也 都心のまちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広 長 井 亮 一 建築部長
(総務部長) 4 市営住宅の環境整備について(建築部長)…………………………………………………………136 (1) 指定管理者が行う市営住宅の修理及び改修 (2) エレベーターの設置と建て替えについて 5 学校教育予算を拡充し、こどもたちに明るい未来を………………………………………………137 (1) 学校給食無償化へ市長の決断を(市長) (2) 学校職員
を発揮し活躍できるまちづくりの推進(市民生活部、福祉部、観光・国際交流部) ・政策2 文化芸術の発展・継承による心豊かな暮らしの充実(文化スポーツ部) ・政策3 スポーツによる活力の創出(文化スポーツ部) 【持続可能な行財政運営】 ・1 市民から信頼される持続可能な行政運営(総務部、政策企画部、市民生活部) ・2 市政の基礎となる持続可能な財政運営(財務部、建築部
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため、従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。
建築部住環境政策課、住宅・建築物耐震改修等補助事業では、危険ブロック塀等撤去工事への助成110件を行ったことは評価する。しかし、まだ相当数残っているとのこと。早急に撤去されるよう持ち主と話合いに努められたい。
今後、そのエリアについて、道路や公園、公共施設の緑の保全または創出と併せて、建て替えビルや既存建築物、民有地においても、民間事業者の緑の創出を後押しできる本市独自の新たな緑化助成制度を創設し、行政、民間と連携しながら町の緑を生み出し、都心エリアの憩いと潤い、そしてにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。
次に、効率的な行政を実現するための情報化、建築行政事務に係る電子化推進事業です。建築確認や長期優良住宅、リサイクル法、建築物定期報告など、様々な申請や報告、届出などの情報の電子化に取り組みました。 次に、建築指導諸経費は、建築指導行政のための管理的経費で、主なものは建築指導に要する事務的経費です。 次に、歳入です。
17ページ、次のものづくり・技づくり伝承支援事業、新潟市職業訓練センター管理運営費は、同センターの実習室や教室を建築や塗装などのものづくりを行う団体が実技演習等を行う際に貸し出し、働く方の就業能力向上を支援したものです。
また、事業用大規模建築物等への訪問指導により、事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。 次に、きれいなまちづくり推進事業、高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等が行うごみ出し支援等への助成は、登録団体数が着実に増加しており、地域においての共助の取組は確実に浸透しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、需要が落ち込む建設・建築業者への経済対策として実施しています。 次に、新たな生活様式に対応したイベント再開への支援は、当初予定していたアスパークまつりが中止となり、その際のノベルティー製作に要した経費です。なお、令和3年度はイベントに係る予算を地域総務課の予算として計上していました。
◎朝妻博 副市長 それでは、令和3年度決算の概要について、私からは政策企画部、環境部、経済部、農林水産部、都市政策部、建築部、土木部、下水道部、財務部、江南区、秋葉区、西区、西蒲区について説明をします。
新潟市教育職員給与条例等の一部改正について…………………………………………文教経済 第 65 号 新潟市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について……環境建設 第 66 号 新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について…………市民厚生 第 67 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 68 号 新潟市建築関係手数料条例
建築部住環境政策課です。住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について評価するものです。その上で、申請受付から審査、交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけていただきたい。 続いて、水道局です。年々厳しさを増す水道事業環境の中でも、水道料金を長らく改定しないまま、おいしい水を市民に届けるために尽力されてきたことを評価するものです。
年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算) 議第45号 決算の認定について(令和3年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算) 議第46号 決算の認定について(令和3年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算) 議第53号 令和4年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 第 5 議第23号 和解及び損害賠償の額の決定について 議第28号 新発田市建築関係手数料条例
渡辺生活支援課長 平澤環境施設課長 宮島バイオエコノミー 河上産業支援課長 担当課長 野口産業立地課長 高野観光企画課長 小林観光事業課長 曽根農水産政策課長 諸橋農林整備課長 佐々木鳥獣被害 対策課長 高頭都市政策課長 辻都市防災まちづくり 担当課長 近藤交通政策 殖栗建築
一方、これら遊休している公有財産は、総じて建物の構造や規模、老朽化の度合い、立地条件等から直ちに民間事業者のニーズに合致することは少ない上に、利活用の内容によっては都市計画法や建築基準法、消防法など各種法令に適合するための手続や改修を要するケースもあり、有効活用に結びつけるための課題も抱える状況にあります。