胎内市議会 2021-06-29 06月29日－04号
これは、行政不服審査法施行令の一部改正により、本条例で規定する審査の申出に関する手続について、審査申出書及び口述書の押印等を廃止するものであり、主な質疑は、これまでの審査申出件数及び内容などであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定しました。 次に、議第59号 胎内市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例であります。
これは、行政不服審査法施行令の一部改正により、本条例で規定する審査の申出に関する手続について、審査申出書及び口述書の押印等を廃止するものであり、主な質疑は、これまでの審査申出件数及び内容などであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定しました。 次に、議第59号 胎内市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例であります。
私としては一刻も早く原発は廃止するべきだとは思いますけれども、まずは刻みの段階としてやはり厳しい審査、そこからやはり原発は廃止していくべきだというような議論に持っていくことを考えれば、しっかりと厳しい審査を求める意見書は、これは採択されるべき、賛成されるべきものだと考えておりますので、賛成いたします。 以上です。 ○議長（林茂君） ほかにありませんか。
２、経営戦略の中で施設利用率が低い施設は統合、廃止を検討する必要があるとしていますが、検討している施設はあるのか伺います。 ３、水道水質検査は４か所で行われていますが、水質検査の結果については全ての項目において基準に適合しておりますが、令和２年度水質検査の中で蒸発残留物の割合が第２簡水だけ高い数値ですが、原因は何か分かったらお願いします。
議案第47号上越市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について、理事者から押印の見直しを行った結果について、これまで押印を求めていた形式が1,707様式である中で、押印を廃止する様式が948様式、署名または記名押印の方式へ変更する様式が641様式であり、全体の93.1％に当たる1,589様式の見直しを行ったとの説明がありました。
一方、実際の個別事業の実施に当たっては、例えば大規模な施設改修を行ってから間もなくその施設を廃止するような不経済な事業執行を行うことのないよう、公民館の施設配置の方向性を考慮しながら、事業を選択して進める必要がありました。
新発田市道の駅加治川は、ふれあいセンター桜館と農畜産物等販売所やまざくらの２施設から構成されており、設置条例がそれぞれ制定されておりますが、今年度実施予定の改修工事において施設機能が大幅に変更となることから、既存の２つの設置条例を廃止し、新発田市道の駅加治川を構成する施設機能を網羅した設置及び管理に関する条例を新たに制定するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
全く考えないわけではないという御答弁かと思いますが、例えば福祉交流プラザも５台あったんですけども、昨年度廃止をされております。
台風19号ですけども、これの検証を行っている中において、避難勧告、避難指示の区別と行政による避難情報が分かりにくいという課題が顕在化したことを受けて、避難勧告と避難指示、そもそも避難勧告では、避難しなくなられてしまったというところもあって、さらにもともと避難勧告と避難指示で基準についても明確でなかったようなところもあったので、そこで避難情報が出たら確実に避難していただくことを目的として、避難勧告を廃止
これの事業につきましては、この３月の31日をもちまして廃止をさせていただいたということでございます。 ◆７番（白井妙子君） それ一人親世帯の方が利用されているということだったんですけども、今年また申請、お願いに上がったら、去年で終わりましたというふうに言われたそうです。その終わったことすら知らずに本人は行ったんですけども、利用されている方が少ないということで終わりましたと。
次に、［議第58号］「胎内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」につきましては、行政不服審査法施行令の一部改正により、本条例で規定する審査の申出に関する手続について、審査申出書及び口述書の押印等を廃止するものであります。
会場では様々な防災情報が提示されましたが、特に周知が必要なものといたしましては、災害対策基本法の改正に伴い、今まで避難勧告と避難指示が別々に発令されていたものが、避難勧告を廃止して避難指示に一本化し、住民が避難すべきタイミングがより明確に示されたことであります。
当市においてはこれまでも効率的、効果的な行政運営を目指し、時代の流れや市の重要な課題に対応するために部制の廃止や戦略監の配置など様々な組織機構改革を進めてまいりました。議員ご指摘のとおり、労働力、特に若年労働力の減少は避けられない状況にあり、現在より少ない職員数で自治体が担うべき役割に果たしていくことが必要であることは十分に認識しております。
これは、国の補助制度が平成26年度に廃止されたほか、固定価格買取制度による買取り単価がほぼ半減したことにより、太陽光発電パネルの設置にかかる費用を売電収入により賄うことが難しくなっていることが原因の一つとして考えられます。
その後、平成２４年（２０１２年）９月に市は、市内各所にスポーツ施設が整備されてきたことや、大規模公園用地が市内にバランスよく配置されていること、また、新規公園整備に伴う多大な整備費や維持管理費が市の財政を圧迫する要因となることなどから、鯨波公園計画廃止を決定したところでございます。
私も昨年の12月議会で押印の廃止問題を取り上げさせていただきましたが、市ではそれ以前からもこの押印の見直しを着実に一歩一歩進めてこられたことは十分承知もいたしております。暫定的な措置の理由についても述べられましたが、細かい質問になりますけども、今のところこの暫定的な措置をいつまでとお考えなんでしょうか。
また、デジタル化政策の一環として、押印廃止を広く推進している政府の方針を踏まえ、標準市議会会議規則において、請願者に対し提出時に求めている署名、押印が署名または記名、押印に改められたことを受け、当市議会においても同様に改正するほか、所要の改正を行いたいというものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（比企広正） お諮りいたします。
この特別会計では三条市の裁量が働く余地はありませんが、後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から反対いたします。 次に、議第４号 令和３年度三条市介護保険事業特別会計予算及び議第25号 三条市介護保険条例の一部改正について、併せて反対理由を述べます。
する条例 第１４（議第 ２３号） 庁舎整備基金条例を廃止する条例 第１５（議第 ２４号） 行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例 第１６（議第 ２５号） 鵜川コミュニティセンターの廃止に伴う関係条例の整理に関す る条例 第１７（議第 ２６号） 出張所設置条例 第１８（議第 ２７号） 火災予防条例の一部を改正する条例 第１９（議第 ２８号） 介護保険条例の一部を改正する条例
また、近隣の市営東栄町第１住宅、市営東栄町第２住宅、市営東栄町第３住宅、敷地約4,000平方メートルの今後用途廃止も見込まれる。 以上のことから、（仮称）猿和田公園整備事業については、公園整備を中止し、議第24号 令和３年度五泉市一般会計予算に計上されている下記の経費については、予算執行の凍結を求めるものである。 記。
────────※──────── １ 議案第51号 長岡市地域政策監の設置に関する条例及び長岡市危機管理監の設置に関する条例の廃止について ○池田和幸 委員長 議案第51号を議題といたします。 〇近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。