32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新発田市議会 2020-09-25 令和 2年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月25日-01号

説明欄下から4つ目丸印広報協議参画事業は、広報担当職員技術及び資質向上目的に参画しております新潟広報協議に対する負担金であります。  次の丸印ホームページ広報事業は、市ホームページを運営するための経費であり、手数料については、高齢者や障がいのある方など誰もが平等に情報を得られるための国の指針ウェブアクセシビリティー試験を年に1回受けるための費用であります。  

新発田市議会 2019-09-06 令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号

説明欄一番上の丸印広報協議参画事業は、広報担当職員技術及び資質向上目的に参画しております新潟広報協議及び日本広報協会に対する負担金であります。  次の丸印ホームページ広報事業は、市ホームページを運営するための経費であり、手数料につきましては高齢者や障がいのある方など誰もが平等に情報を得られるための国の指針、ウエブアクセシビリティーの試験を年1回受けるための費用であります。

新発田市議会 2018-03-16 平成30年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月16日-01号

広報費説明欄1つ目丸印広報協議参画事業は、広報担当職員技術及び資質向上目的に、新潟広報協議及び日本広報協会に参画しておることに対する負担金であります。次の丸印ホームページ広報事業は、平成30年4月に公開を予定しております市の新たなホームページを運営するための経費であります。

見附市議会 2018-03-08 03月08日-一般質問-04号

次に、啓発活動についてでございますが、憲法改正の発議があったときは、日本国憲法改正手続に関する法律に基づき、国会議員により組織される国民投票広報協議が中心となり、報道機関と連携し、広報啓発活動を行っていくとされており、市選管では国民投票の執行に関する事項について市民に周知していく役割がございます。

新発田市議会 2017-09-08 平成29年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月08日-01号

2款1項7目広報費、下から3つ目丸印広報協議参画事業は、広報担当職員技術資質向上目的に参画しております新潟広報協議及び日本広報協会に対する負担金であります。次の丸印ホームページ広報事業は、市ホームページにおける外国語自動翻訳サービス機能ソフトに係る経費であります。  その下の丸印広報発行事業については、86、87ページについてもごらんください。

新発田市議会 2017-03-16 平成29年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月16日-01号

2款1項6目広報費説明欄広報協議参画事業は、広報担当職員技術資質向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協会への負担金であります。  次のホームページ広報事業は、市のホームページ自動翻訳サービス及び平成30年度公開に向けた市ホームページ全面改定に係る経費であります。  

新発田市議会 2016-09-07 平成28年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月07日-01号

2款1項7目広報費備考欄広報協議参画事業は、広報担当職員技術広報資質向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協会への負担金で、次のホームページ広報事業市ホームページ自動翻訳サービスに係る経費及びホームページトップ画面の一部改修に係る経費でございます。

新発田市議会 2016-03-15 平成28年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月15日-01号

2款1項7目広報費説明欄広報協議参画事業は、広報担当職員技術広報の質の向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協議への負担金でございます。  次のホームページ広報事業は、市のホームページ自動翻訳サービスに係る経費であります。  その下、広報発行事業は、市の行政情報市民皆様にお知らせする広報しばたの発行経費でございます。  

新発田市議会 2015-03-17 平成27年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月17日-01号

その下7目広報費説明欄広報協議参画事業は、広報担当職員技術資質向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協議への負担金で、次のホームページ広報事業は、市のホームページ自動翻訳サービスに係る経費でございます。その下、広報発行事業及びFM広報事業は、市の行政情報市民皆様にお知らせする「広報しばた」の発行経費及びFMコミュニティ放送への番組放送委託料でございます。  

新発田市議会 2014-09-08 平成26年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)-09月08日-01号

その下、7目広報費備考欄広報協議参画事業は、広報担当職員技術資質向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協議への負担金で、次のHP広報事業は、市ホームページ自動翻訳サービスに係る経費でございます。その下、広報発行事業及びFM広報事業は、市の行政情報市民皆様にお知らせする「広報しばた」の発行経費及びFMコミュニティ放送への番組放送委託料に要した経費でございます。  

新発田市議会 2014-03-17 平成26年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月17日-01号

7目広報費説明欄広報協議参画事業は、担当職員広報紙作成技術資質向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協会への負担金でございます。次のホームページ広報事業につきましては、市ホームページ外国語、3カ国語でございますが、これに対応する自動翻訳サービスに係る経費でございます。

新発田市議会 2013-09-06 平成25年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号

2款1項7目広報費備考欄広報協議参画事業は、担当職員広報紙作成技術資質向上目的に参加する新潟広報協議及び日本広報協会への負担金でございます。次のHP広報事業は、市のホームページ英語韓国語中国語の3カ国語に対応する自動翻訳サービスに係る経費でございます。

新発田市議会 2013-03-15 平成25年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月15日-01号

次に、同じページ、87ページ中段の7目広報費広報協議参画事業につきましては、担当職員広報紙作成技術資質向上目的に参加する新潟広報協議、日本広報協会への負担金であります。  次のHP広報事業につきましては、市ホームページ外国語3カ国語に対応する自動翻訳サービスに係る経費であります。  

新発田市議会 2012-09-10 平成24年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月10日-01号

次の広報協議参画事業は、担当職員広報紙作成技術資質向上県内市町村担当者との意見交換目的に参加している新潟広報協議への負担金であります。次に、下段の9目財産管理費備考欄支所庁舎バリアフリー化改修事業は、支所庁舎バリアフリー化を図るもので、平成18年度から年次計画で行っており、平成23年度には豊浦庁舎玄関スロープに屋根と手すりを設置したものであります。

新発田市議会 2012-03-15 平成24年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月15日-01号

広報協議参画事業につきましては、担当職員広報紙作成技術資質向上目的に参加いたします新潟広報協議日本広報協会への負担金でございます。  次のホームページ広報事業につきましては、2月からリニューアルしました市のホームページ在住外国人や国外への情報発信を強化するため、外国語、3カ国語でございますが、英語韓国語中国語に対応する自動翻訳機能を追加運用するものでございます。  

新発田市議会 2011-09-06 平成23年 一般会計決算審査特別委員会(総務関係)−09月06日-01号

次の広報協議参画事業につきましては、担当職員広報紙作成技術資質向上のため、県内市町村担当者との意見交換目的としております新潟広報協議への負担金でございます。  次に、下段の2款1項9目財産管理費であります。支所庁舎バリアフリー化改修事業であります。

長岡市議会 2010-11-09 平成22年決算審査特別委員会(21年度決算)−11月09日-01号

◎棚橋 広報課長  例えば今ほど市政だよりと申し上げましたけれども、県内の全市町村が加入している広報協議というものがあって、そこで市政だよりのコンクールを毎年やっております。そのコンクールのために市政だよりをつくっているわけじゃございませんけれども、昨年は県内1位の知事賞をいただきました。 ◆加藤一康 委員  わかりました。

新潟市議会 2007-10-03 平成19年決算特別委員会第1分科会−10月03日-02号

1つ飛びまして,加入団体等負担金日本広報協会新潟広報協議年会費でございます。  最後のその他諸経費は,海外に新潟市の情報を発信するため,18年度からフォーリンプレスセンターの会員となり,外国報道機関の記者を対象としたプレスツアーを実施いたしましたが,それにかかわる経費137万6,769円のほか,新聞等定期刊行物などの資料代報道機関を活用した広報活動の諸経費などでございます。  

新潟市議会 2007-03-02 平成19年 3月 2日総務常任委員会-03月02日-01号

広報聴諸経費は,日本広報協会及び新潟広報協議年会費消耗品等広報業務に要する管理的経費でございます。  以上で広報課所管分についての説明を終わらせていただきます。 ○山田洋子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○山田洋子 委員長  以上で広報課審査を終わります。  次に,シティプロモーション推進課審査を行います。  

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