柏崎市議会 2008-11-05 平成20年第一部決算特別委員会（11月 5日）
２９２ページの、００５乳幼児健康支援デイサービス事業６９４万８，０００円は、保育園、幼稚園、小学校に通園・通学している子供の病気回復期に、保護者にかわって保育を行うため、刈羽郡総合病院内に病後児保育室「ぴっころ」を開設しているもので、その運営委託料であります。利用状況は、登録者数が９４人、延べ利用者数は１７２人で、仕事と子育ての両立支援を図ったところであります。
２９２ページの、００５乳幼児健康支援デイサービス事業６９４万８，０００円は、保育園、幼稚園、小学校に通園・通学している子供の病気回復期に、保護者にかわって保育を行うため、刈羽郡総合病院内に病後児保育室「ぴっころ」を開設しているもので、その運営委託料であります。利用状況は、登録者数が９４人、延べ利用者数は１７２人で、仕事と子育ての両立支援を図ったところであります。
第10款教育費では、統合小学校造成工事の不用額はどういうことか、幼稚園就園奨励費補助金は公立か私立か、奨学金貸与基金繰越金の根拠は、市民大運動会の今後の方針は、学校田の内容はどのようになっているのか。 第11款公債費では、公共下水道事業補助金の金額の根拠はなどの質疑がありました。
保育園では、市の保育計画によりまして内科医と歯科医による健診を年２回、幼稚園でも内科健診を年２回、歯科健診を年１回実施して園児の健康状態を確認しております。今後もこの関係機関やスタッフと連携をとりながら子育て支援を進めていきたいと思います。
私も３点ほど通告しているのでありますが、１番、私立幼稚園補助金問題、２番、地ビール事業問題、３番、胎内川下流整備問題３つでありますが、これも前に取り上げたことがございまして、いずれも蒸し返しみたいな感じでございますので、手短にお尋ね申し上げますので、よろしくお願いします。 それでは、私立幼稚園の補助金問題でございますが、初めに財政的な見地から申し上げたいと思います。
これにつきましては、中学校費及び幼稚園費にも同じく計上しております。 第11款公債費では、１項１目元金において、後年度における起債償還の負担を緩和するため、公的資金補償金免除繰上償還の対象となる高金利の起債の繰上償還分を計上いたしました。 第14款予備費は、不測の事態に対応するために歳入歳出の差額分を留保したものであります。
市内の35小・中学校及び保育園、幼稚園で３万3,000食に及ぶ給食に汚染米のでん粉が使われて、子どもたちの食に対する安全の基本的な問題でありますから、そういう対応が私は必要であったのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎森 市長 根本的な総務委員会でありますから、教育委員会の対応、個別の問題というより、私は議会と私どもの関係で申し上げたいと思うんです。
第10款教育費では、幼稚園の統廃合の可能性がある中でなぜすべての施設で耐震診断を行うのかとの質疑では、当局より子供の居場所の安全性や避難場所に指定されていることなどから耐震診断を行い、耐久度を把握したいとの答弁がありました。 体育振興費の関連では、スポーツバイキングぶんすいのスポーツ教室事業について減額補正がまだ出ていないのはなぜか。
また、幼稚園、保育園においては、それぞれ１カ所ずつ３回、総喫食数447食を給食に使用しておりました。 市といたしましては、ただいま申し上げました使用の状況について、教育委員会関係は９月24日付文書で、幼稚園及び保育園関係については９月25日付文書でそれぞれ保護者の方々にお知らせをしたところであります。
施設につきましては、１保育園、２幼稚園、22小学校、10中学校の35施設で３万3,507食、9,903人が食べたということがわかりました。なお、今のところ健康被害ということの報告はいただいておりません。 ◆関正史 委員 この三笠フーズ、島田化学工業の不正が明らかになった中で学校給食への影響といいますか、そういった調査がどのように行われたのか、その経緯をお聞きしたいと思います。
市といたしましては、この間、地域の防犯活動の中核となる人材育成やモデル地区を指定して主体的な住民活動を支援してきたほか、青色回転灯を装着した14台の公用車による定期的なパトロールの実施を初め、子供たち自身が犯罪の危険を回避できる能力を身につけてもらうため、毎年幼稚園や保育園、小学校などで安全教室を開催するなど、不審者対策や犯罪被害の防止に取り組んできているところでございます。
主に保育園や幼稚園に入る前の子どもを持つ親を中心に、交流の場や遊びの場として多くの親子から利用していただいており、専門のスタッフが子育てに関する相談にも乗っているわけでございます。
また、今までも小学校などから陶芸体験の希望があり、実施しておりますが、今後は市内の幼稚園や保育所、小中学校、高校で陶芸体験を学習のカリキュラムに取り入れていただき、陶芸に親しみを感じ、興味を持つ機会をつくることにより、将来の妻有焼職人育成の土壌づくりをしていく必要があると考えています。 次に、財政支援のあり方についてお答えをいたします。
まず、半田保育園につきましては、平成１８年９月１４日の厚生常任委員会でも御報告させていただきましたが、平成１８年６月６日に市内私立保育園、幼稚園を対象に運営、受託の意向調査を行い、社会福祉法人なかよし福祉会から受託の申し出があったことから、書類調査、面談調査等を行い、受託法人として適当と判断した上で、同法人と協議を行ってまいりました。
その次に、倉敷市の例の４・４・３制という御質問でございましたが、これは幼小中の連携のことと受けとめておりますけれども、このことにつきましては教育制度等検討委員会の最終報告の中でも幼稚園、保育所と小学校の連携、それから小学校から中学校へのスムーズな移行、つまり小１プロブレム、中１ギャップの解消に向けた学校種間の接続の問題を解消すべきという考えが示されております。
保育園、幼稚園、児童館、児童クラブやなかまの会などの子育て支援施設などでは、ブログふうなもので幼児や子供の様子を知らせるものとなったらいいのではないかと私は考えます。ホームページに最終的に表現するまでは、いろいろな過程があるのでありましょうが、人的な配置を保障していくことも必要ではないかと考えます。
さらに、ベビーベッドなどを備えていない公共施設や幼稚園、保育園でも、保護者から授乳やおむつがえの申し出がある場合には、空き部屋などを提供し、子育て支援に努めております。このたび公共施設の状況調査及び設置費用の積算を終えたことから、未設置の施設についても平成21年度から計画的に順次設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
主なものは、市立下条保育園を廃止し、私立むつみ幼稚園と保育園の幼保共用化をスタートしたものでございます。178ページをお願いいたします。備考欄、060放課後児童健全育成事業ですが、川治小学校、下条小学校の２カ校で新たに開設し、計４施設となり、延べ１万141人の利用がありました。 ２目認可保育所運営費は、市立、私立の認可保育所、22施設の運営に要した経費であります。
時には民間の保育所や幼稚園へも園児を受け入れてもらうためにお願いをしてきた時代があります。しかし、時代の流れでありましょうか、今少子化でありまして、しかも出生率も大変少のうございまして、今日保育行政にあっては民間委託に移行しようという方向にあることも私は承知している。
２項国庫補助金42万1,000円の追加は、幼稚園就園奨励費補助金37万9,000円が主なものであります。 ３項国庫委託金６万円の減額は、外国人登録事務委託金７万3,000円の減額が主なものであります。
特に職員配置基準の定めのある学校用務手とか保育士、幼稚園教諭等に非正規職員雇用の多いことが現実であります。仕事内容と職場の現状を踏まえ、解消策を定め、正規職員の必要数値目標を明らかにすべきであります。私は、特に保育園等の正規職員の割合は少なくても85％から90％にすべきと考えます。市長の言う子育て支援と安全、安心の就労の基盤強化としての労働対策を求め、明快な答弁をお聞きいたしたいと思います。