上越市議会 2020-09-23 09月23日－05号
こうした取組に全国からの見学者も多く、最近は厚生労働省の幹部の方も訪れたそうです。 厚生労働省の平成30年の事務連絡では、社会参加によって謝礼を受け取れる介護サービス事業所の対象範囲を通所系サービスや小規模多機能居宅介護支援等と周知を図っておりまして、導入が可能な介護サービスの幅が拡大されたと、うれしく思っております。
こうした取組に全国からの見学者も多く、最近は厚生労働省の幹部の方も訪れたそうです。 厚生労働省の平成30年の事務連絡では、社会参加によって謝礼を受け取れる介護サービス事業所の対象範囲を通所系サービスや小規模多機能居宅介護支援等と周知を図っておりまして、導入が可能な介護サービスの幅が拡大されたと、うれしく思っております。
先日もある企業、上越市にある大きな企業、昔から30年代からある企業ですけれども、その幹部から来てもらいました。その幹部と私は何年か付き合いはしていますから、その付き合いした中で、上越の工場に投資をしてほしいと、このことをお話ししました。その中で、投資が実現する。
そのために毎年、消防団の、例えば、委員おっしゃっていただいた消防技術大会、ポンプ操法の訓練ですとか、そして、我々でいうと、火災予防運動を通じての部隊訓練ですとか、そういったことが、今、この半年間、個々の訓練はやっていますけれども、トータルの訓練がなかなかできていない状態で、実は、私も、幹部のみんなも、危惧しているところは、そこなんです。
ご当局幹部の皆様、もう当然入っているものというふうに私は思いますが、お聞きはしませんけれども、積極的に利用して感染拡大防止に協力していきたい、そのように思います。 以上で一般質問終わらせてもらいます。 ○副議長（剣持雄吾君） それでは、暫時休憩いたします。
先ほど委員のほうからもお話がありましたが、今回の私どもの基本的な施策の検討体制は幹部が一堂に会することになる対策本部会議の在り方、これにすらリスクがあるといった状況の中で、テーマに応じて最小限のメンバーに絞った複数の部会を設置し、これをコントロールして立案したというやり方をしたわけです。
さらに、「古町地区の商店街幹部は不満を募らせる」「市長の姿が見えず、前向きにさせるメッセージが伝わってこないとこぼした」と報じられています。 毎日新聞は、６月９日からの連載「検証新型コロナ」の中で、休業要請をめぐる県の対応は迷走したと報じています。この県の迷走もあり、４月24日から始まる本市の営業時間短縮等協力金事業は、４月24日の当日になってからの発表でした。
そして２つ目、これは本件への直接的な原因というよりも、行政や外郭団体という特殊な組織体質へ及ぼす影響と言ったほうがいいかもしれませんが、問題をより深刻にしているものとして、外郭団体への市の幹部退職者の天下りが挙げられると考えます。
私、新潟県の幹部にお話ししています、事実三条市こうなんだと。いや、それは知っておりますと。もう財務状況もオープンですから、どこからでも引っ張り出せる、誰しも、世界津々浦々から。知っていますよ、ちゃんと。よくそれで財政運営できますねというなことだけど。総務省に言えば、そういう市長さんを選んだ市民が悪いんでしょうと。いや、そのとおりですと言わざるを得ない。
長岡市発注の３件の公共工事をめぐる官製談合事件の裁判において、市の元幹部職員の２人や県会議員の秘書らに有罪判決が下り、１年が経過いたしました。私は、昨年の３月議会、６月議会及び本年の３月議会で本事件について質問いたしましたが、納得のいく答弁が得られていないため、本日引き続き質問するものであります。 この事件について、裁判において検察が説明した事件の背景は以下のようになっております。
2018年７月に開催した海フェスタにいがた記念祝賀会では、来賓の在新潟総領事、国会議員、県議会議員、市議会議員、国関係機関幹部などを招待し、主催者である実行委員を含め287名が出席し、１人当たりの費用は税抜き6,000円でした。
また、答弁では確定記録の内容、逮捕された元幹部職員の証言を否定しているものも複数ありました。しかし、確定記録には逮捕された元幹部職員の２人だけでなく、今も長岡市役所に勤める複数の職員の証言が記載されており、全員ほぼ一致しております。
それは、ここの場所を決める前から我々もそういった話をしていたわけで、ということは最初からここを決める段階に、私が前から一般質問で申し上げていたように市役所の幹部の方々が７人も８人も１年間にわたって市民の方々の意見を聴取し、そしていろいろ調べ、時間かけてきたものの根底から覆るんじゃないですか。それをまず１回ご説明願いたいと思います。 ○委員長（板垣功） 山口みらい創造課長。
防災の最高責任者である市長をはじめ、各級幹部、担当部局の職員、いずれも相当に高い対応能力を持っているというふうに私は考えております。ただ、心配なのは、備えはどうでしょうか。今の段階で市民が安心できる体制、施設、備蓄になっていると思われますか。ぜひそれをこの場で市民向けに大丈夫だよと言っていただけると安心ができると思うんですが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、当市においては２月28日、市長以下幹部職員で構成する新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議を設置し、国の要請に基づき公共施設等の利用休止や市内小中学校等における休校措置等を協議してまいりました。また、一事業者として行うべき施設消毒や換気、利用者への注意喚起等について合理的な根拠に基づく方針を定めて、イベント実施の可否等について判断してきたところであります。
そういう点についても今後改善していくことが一番大事だと思いますし、また、今回上程され、採決された予算そのものを進行するためにも町職員と一緒になってやっていかなきゃならないことだと思いますので、その辺も含めて、町長自ら、また幹部職員も含めて、そういうことのないように業務の遂行に当たっていただきたいというふうに感じております。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
現在も新型コロナウイルスの感染が拡大している状況から、まず消防団の中から感染者を出さないということを目的としまして、新年度における消防団の訓練や研修の実施などについて、ちょうど昨日消防団の幹部と検討を行いまして、４月中の研修や訓練などを中止するほか、例年５月中に行っている春季消防演習につきましても中止することで決定させていただきました。
私こう思うんですが、この合併について、市長はもとより、幹部職員の皆さん、関わった職員の皆さん、我々議員、それぞれ合併が希薄になってきているといいますか、知っている人がいなくなってくる。皆無の時代もあり得るわけです。
じゃあ、どういう内容をつくるのかというのが大事なことなんじゃないかなと思いますし、先ほど飯塚委員も言われましたけども、市役所の幹部登用が極めて後れていて、しかし、将来的には伸びていくようなことになるわけですけど、本当にそれができるかどうかということを、ただ、見えるというだけであって、確定していることではないわけですよね。
県内20市との比較では、団長や副団長などの幹部団員の報酬は、いずれの階級も20市の平均を下回っておりますけれども、団員の８割を占める一般団員の報酬額は平均を上回っている状況にございます。
幹部会議などを通じまして、管轄区域内における住宅火災発生を想定した自然水利の確保の場所の検討指示など、こういったところもまた消防団長等々から改めて発してもらうなどしながら、地域の実情を踏まえて、これは協議をしていきたいなというふうに考えているところでございます。