上越市議会 2021-06-14 06月14日－02号
こういう状況を消防団の団員の幹部と話をする中においては、やはり地域によってこれだけ消防団という組織がしっかりできたことは、お金の問題ではなくて、やはり負担の問題、そしてまた有事に出動できるような体制が企業との関係でどうやって結ばれていくのか、そんなことも話題の多くにのりました。 ですから、ひとえに今上越市の状況の中で4,500人が3,800人に減ってきている。
こういう状況を消防団の団員の幹部と話をする中においては、やはり地域によってこれだけ消防団という組織がしっかりできたことは、お金の問題ではなくて、やはり負担の問題、そしてまた有事に出動できるような体制が企業との関係でどうやって結ばれていくのか、そんなことも話題の多くにのりました。 ですから、ひとえに今上越市の状況の中で4,500人が3,800人に減ってきている。
その中で、人事のことに関する総務部長の答弁がありまして、幹部職員の女性比率を令和７年度末までに15％にするという議論がございました。男女平等にはいろんな平等と考えがあろうかと私は思います。基本的には、平等には結果の平等と機会の平等の２つがあると思うのです。この人事を何となく結果の平等だけで行き過ぎることによる弊害があると私は思うのです。
２つ目には、中央の経産省の資源エネルギー庁の幹部が昨年１年間、新潟県に80回も訪問している。そして、もう一つ、福島の事故が起きてからバックフィット制度というのができました。新しい知見や技術があったら既存の原発にも適用していく、そしてそのことによって事故を防ごうという、こういう仕組みです。それを骨抜きにするような動きもある。
この部分については、本当に我々としても危惧していますし、消防団長をはじめ幹部の皆様も、どういうふうにすればモチベーションを維持することができるのかという部分で悩んでおりますが、これは団長の指示で、とにかく方面隊を含めた個々の訓練で、そういった集団で行動できない部分については補おうという部分で今、通知しているところでございます。
国の菅政権は、原発再稼働の推進を明確にし、知事の任期の切れる１年前の地元同意を目標に、資源エネルギー庁長官や幹部が審査最終盤に80回も本県を訪問する慌ただしさは、国と県の動きが再稼働に向け符合しているんじゃないかと思っております。今、全県民が注視の大事な時期に県に厳しい意見を述べる委員を中心に不再任を決定することは、県民の多様な判断を切り捨てることになり、不安を増幅させかねません。
ここにおります幹部職員が先頭に立って、今後も進めていくものと確信しております。 結びに、三条市議会のますますの御発展を祈念いたしますとともに、三条市のさらなる発展のために皆様方からの今まで以上の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、甚だ簡単でありますが、私からの一言とさせていただきます。私自身、最後の最後まで全力で職務に励んでまいります。本日はありがとうございました。
この会長の海老沢文男さん、かつて市の幹部でありましたけれども、この方が満州からお父さんが亡くなられたということ、趣旨はよく分かるんですけれども、広島、長崎のようなああした市が主催で行っております平和のつどい的なものであれば特に問題はないかと思いますが、執行部におかれましては、十分検討されると思いますが、その辺りをぜひお酌み取りおき、ご検討いただきたいと。 要望で終わります。
私が長岡市議に初当選した平成15年には、長岡市の幹部は市長に助役、収入役、そして部長がいる、今と比べればシンプルな組織でした。その後、市町村合併や中越大震災などもあり、特別職として復興管理監が置かれ、一般職として理事や様々な政策監が設置されてきました。そして現在では、特別職として地域政策監、危機管理監が置かれるようになりました。一方、職員の数は減少しています。
平成30年から消防団幹部と取り組んでおります消防団の再編につきましては、令和３年１月１日現在、消防団員数1,053人となっております。消防力の組織を維持しつつ、効率的な組織体制の構築を進めてきたところでございます。 次に、消防団総合演習及び消防出初式が実施できなかった影響と対策についてのお問いでございます。
また、登用率を向上させるために、自治大学校の女性幹部職員養成プログラムや女性係長を対象としたキャリアアップ研修など、庁内外の各種研修に積極的に参加するように促しております。加えて、育児中の女性職員につきましても、ワーク・ライフ・バランスに配慮した上で定期的な人事ローテーションによりスキルアップを図り、結婚から出産、育児を踏まえたキャリア形成を行っております。
東京電力ホールディングス株式会社の失態もさることながら、経済産業省の職員、幹部職員、資源エネルギー庁の保坂長官などが昨年１月から知事をはじめ自民党県議などへ８０回にわたり面会が行われたという驚くべき事実が、我が党の藤野康文衆議院議員の調査で明らかになりました。９月に１５回、１０月に１１回、１１月に７回です。柏崎刈羽原子力発電所の適格性の判断と合わせ、全ての審査が終了時期に集中しているわけです。
特に人づくりというところについてはですね、これは本当に全ての土台になるんではないかというふうに思いますので、市民の側のもちろん人づくり、それから職員の皆さんの人づくり、その辺のところが特にこの場でお集まりの市の職員の幹部の皆さんのですね、やっぱり奮闘がですね、非常に大きなポイントになるんではないかというふうに思いますので、その辺含めてですね、ひとつ市長の存念をお聞かせいただければというふうに思います
このようなことから、災害時に市民の皆様から消防団への活動要請があった場合には迅速に消防団幹部、市災害対策本部で情報共有を図り、消防団出動の可否を含めた検討を行い、災害対策本部長である私、そして消防団長の指示の下、適切な人員を配備し、対応を行うこととしております。
そういう点では、やっぱりせめて市の幹部はその程度の情報は県と共有すべき。でなければ、国保の加入者に対してもっと周知をすべきじゃないかなと思うんですが、全くゼロということ。ちょっと信じらんないです。
国の臨時交付金の追加補正、地方創生等の様々な施策を注視しておりますが、また新潟県も、コロナ後を見据えた新しい施策を考えているようでございますので、そうした様々な事業を活用できるように、先般も県の幹部の方から、直接情報の提供、指導もいただいたところでもございます。
多くの職員との力合わせ、幹部の皆さんとの心合わせなくして、切り盛りはできないと考えます。 そこで質問ですが、職員一人一人がコロナ禍の中、仕事に対するレベルアップや知識、能力の向上などを図るべく、人材育成が重要になってきます。 櫻井市政においては、これまでの間、職員の人材育成にも力を注いでこられましたが、新しい４年間の始まりにおいて、改めて、人材育成の考え方を伺いたいと思います。
２つ目は、地方自治体、関係する病院の地元の自治体に来られるときに、あるいは県議会でも質問を受けて、県の幹部の皆さんが答弁されているんですけど、そのときに決まり文句がある。何か。この病院改革については、県民の医療を持続する、持続可能な医療提供体制を確保するためだと。こういうふうに盛んに言っておられる。当市においてはどういう説明をされているんでしょうか。そこを明らかにしていただきたいと思います。
〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） 2004年の談合事件の主な要因についてのお尋ねですが、当時は業者や議員からの働きかけに対して情報を漏えいするといったあしき慣行が引き継がれており、幹部職員の建設会社への再就職が常態化していたことや、指名業者の事実上の事前公表といった談合を容易とする入札制度など、談合を助長する体制が長年にわたって継続されていたということが主な要因であり、組織的、構造的
そしてまた、本件に類似する事案にて、私もインターネット等で内容を視聴し、感じることがあったのですが、行為者とした対象の職員が管理職、幹部職員の場合、その処分は一般職員と比較しても重いものであることが一般的な感じであったのですけれども、新聞報道等にあった本件の厳重注意処分が相当であるとした総合的な判断に至った根拠などをお聞かせいただけたらお願いしたいと思います。
危機管理を統括する専門職の配置に当たっては、自衛隊や消防などにおける災害対策本部での指揮経験をはじめ、当市の地形や気象、災害の発生しやすい場所など、各地域の特徴を熟知している必要性がありますが、それらの条件を満たす幹部自衛官は限られていることから大変厳しい状況であると思います。