長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎関 地域プロジェクト担当課長 ｅスポーツにつきましては、まずプロジェクトの中で、デジタル技術を活用して課題解決を図りたいという検討をした中で、１つにｅスポーツが年齢、性別、障害の有無、地域の垣根なく、様々な人をつなぐコミュニケーションツールとして期待できることや、２つ目に国内の競技人口も増加していることから、大会等のイベントを行うことで市外、県外から多くの参加者、観客が長岡市を訪れ、新たな交流人口
◎関 地域プロジェクト担当課長 ｅスポーツにつきましては、まずプロジェクトの中で、デジタル技術を活用して課題解決を図りたいという検討をした中で、１つにｅスポーツが年齢、性別、障害の有無、地域の垣根なく、様々な人をつなぐコミュニケーションツールとして期待できることや、２つ目に国内の競技人口も増加していることから、大会等のイベントを行うことで市外、県外から多くの参加者、観客が長岡市を訪れ、新たな交流人口
認知症のリスクの１つであるとされる中高年齢期の難聴対策として、中等度の難聴者に対しまして補聴器購入費の一部を助成するものです。この事業の実施によりまして、聴力の低下により日常生活に支障を来している中高年齢者の補聴器の装用を促進し、コミュニケーション能力の向上を図ることで認知症の発症リスクを軽減するものです。 対象年齢は、50歳以上74歳以下。
また、県に対しましても、交付金の対象年齢を高校卒業まで拡充するとともに交付金を増額するよう、県市長会を通じて強く要望しております。 次に、令和５年度の国保料の見込みと国保財政の見通しについてお答えします。被保険者が減少していく中、高齢化等により国保にかかる１人当たりの医療費は年々増えており、今後もこの傾向は続いていくものと予想されます。
国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾と困難を押しつけるものであり、容認はできません。
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
その実現には、人口の将来展望と年齢構成の動向を見据えた実行計画にしなければなりません。確定していることとして、本市の人口が10万人以上も減少する中、65歳以上が増加を続け、ゼロ歳から14歳や15歳から64歳の労働人口が２割以上減少することは明らかとなっています。
一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。
地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、人事・給与制度の変更に対応するため、システム改修費として委託料5,510万円の増額補正をお願いするものです。
同じ年齢で、同じ仕事をして、経験値も同じだった場合、給料は他市と同じと考えていいのかどうかについてです。 ◎斎藤 人事課長 給料ということにつきましては、自治体については同じ行政給料表を使ってございます。給料表のどの号給に該当するかということは自治体によって運用に違いがございますけれども、使っている給料表自体は同一のものを使っております。
これは、私何を意味しているのかなと私なりに考えたときに、これは寄附者の年齢、年代というのが非常に今後重要になってくるんじゃなかろうかなと思うんです。やっぱり若い方は、まだまだ教育とか子育てのほうに、自分の子供が小さければ、そうだよね、それしてほしい。でも、なかなか福祉のほうまでには思いがいかないと思うんです。まして、先ほども答弁の中でやりましたよね。
主な改正内容でございますが、現行では、職員の定年年齢を60歳、医師及び歯科医師の定年年齢が65歳であるところ、職員については65歳、医師及び歯科医師については70歳とするものでございます。
新しく造ることが無理であれば既存の施設を利用して、とにかく拠点性のある、子供が、中高生も含めて異年齢集団が遊びを通じて十分に自分の人格、やりたいことも発揮できる、そういう施設をぜひ造っていただきたいと思いますが、この空間的な空白を埋めなければならないんじゃないでしょうか。どうでしょう。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
子どもの虐待死の半数はゼロ歳児、また虐待を受けていた子どもが意欲を持てる支援の限界年齢は、小学校２年生から４年生とも言われております。こうした状況から、虐待を予防、または早期発見という観点が重要だと考えます。また、そうした虐待の背景には、妊婦のメンタルの問題などもあることが多いというふうに言われております。
子供の規定は18歳までを指しますけども、燕市国保において未就学児、そして就学児以上ではそれぞれ何人くらいいるのか、改めてこの数字についてお聞きをしたいし、もしこれらの年齢で減額制度を実施したとしたら、皆さん試算もされていると思いますが、負担額どれぐらいになるのか教えていただけますか。
この２期における地方創生では、若年層、若者を中心とした人口流出による地方における人口、特に生産年齢人口の減少に焦点を当てたというふうなところが一つあるのかなというふうにも思っております。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、農林業センサスにおいて、平成27年から令和２年までの５年間で、販売農家と自給的農家を合わせた農家数は１万1,253戸から9,675戸と約14％減少し、基幹的農業従事者の平均年齢は65.6歳から66.8歳へ上がっております。
令和５年３月31日をもちまして、３名の人権擁護委員が任期満了となることから、諮問第６号、第７号の方につきましては再度の推薦をお願いし、諮問第８号の方につきましては上限年齢に到達される委員の後任として新たに推薦をお願いするものでございます。 第６号の杉山博人氏は、昭和23年９月３日生まれで、現住所は燕市寿町３番32号でございます。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
最後の項目ですけれど、３として、子育て支援拡充としてすこやかパスポートの対象年齢の延長についてお聞きします。 知り合いのシングルファーザーから次のような話がありました。中学生の子供と暮らしているが、にいがたっ子すこやかパスポートが大変ありがたいとのことでした。
また、平日は特に高年齢層の利用が多いという状況もございまして、キャッシュレス決済に対してまだ消極的であられる方がいることも一因としてあるのではないかというふうに考えております。 ◆諏佐武史 委員 よく分かりました。 この項目の最後に、対象路線の拡大など今後の見通しについてお伺いします。