上越市議会 2021-06-17 06月17日－05号
最初に、子ども子育て施策に関し、こども庁の創設についての御質問と子供年金制度の実施に向けたニーズ調査についての御質問、制度の実現についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。前回の答弁と重なることがあるかとも思うんですが、御理解いただければと思います。
最初に、子ども子育て施策に関し、こども庁の創設についての御質問と子供年金制度の実施に向けたニーズ調査についての御質問、制度の実現についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをさせていただきます。前回の答弁と重なることがあるかとも思うんですが、御理解いただければと思います。
そこで、私はこれではいけないと、これまでにも御披露いたしました、いわゆる上越ニューディール政策ではありませんが、再び子育てするなら上越市のスローガンの下、フルスペックで子育て環境を徹底的に行い、加えて大胆なストップ人口減少策である子供年金制度の実現しかないと訴えるものであります。
６目国民年金事務費の国民年金システム改修委託料８万3,000円でございますが、令和３年１月１日から施行となります地方税の一部を改正する法律による個人所得課税の見直しにおいて基礎控除額等が改正されることに伴い、国民年金制度における所得制限限度額の改正及びひとり親控除の創設など国民年金法施行令が改正されますことから、システムの改修が必要となりますので、その改修に要する経費をお願いするものでございます。
高齢者は生活不安に、若い世代は将来に不安を持ち、図らずも公的年金制度の脆弱性が明らかになりました。その要因は、年金給付がマクロ経済スライドになり、減り続けることにあるとされています。本請願は、マクロ経済スライドは一言も触れておりませんが、ここでは触れます。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げるのとセットで導入されました。
また、議員年金制度は数年前に廃止されております。若い人たちが立候補しにくくなっている原因の一つはこのことにもあると考えられますので、報酬は早急に引き上げるべきだと考えています。報酬は毎年でも引き上げることが可能ですが、議員定数は４年に１回しか改定することができません。今後早々に議員報酬を引き上げるためにも議員削減は必要です。
現在の社会情勢を見てみますと、公的年金制度は崩壊の一途をたどり、金融界では超低金利時代となっております。また、企業等においても終身雇用や退職金制度は廃止の方向へと歩みを進め、格差の広がりが徐々に目立ち始めてきているように感じております。
国も尻に火がついたと見えて、丸山議員がおっしゃっていたんですかね、ＡＩ婚活を補助事業として地方自治体に奨励し始めたところでありますが、私といたしましては、以前から提唱しております新たに生まれる子供の第３子以降を対象にした子供年金制度５万円を高校生まで配るということを導入を図るべきだと考えておりますが、具体的な人口減少対策をお聞きいたします。
その中でも、公的年金制度そのものが高齢者や障がい者の生活を安心して支えられるものとなるよう、支給額の改善を求めるという趣旨が盛り込まれています。 本請願の請願事項にある若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、老齢基礎年金等の支給額を改善することを国に求めるということは、さきの20政令市の要望と同じく、本市の市民にとっても共有できるささやかな願いであると私は思います。
自立支援ができるよう100年安心の年金制度の欠陥を改善してはどうかと思います。消費税10％に続き、最近は75歳以上の高齢者医療窓口負担が現在は１割ですけれども、この負担を２割にしようという案がございます。能力に応じた窓口負担が必要だとしておりますけれども、しかし対象者は高所得者ではなくて、中、低所得者が負担の対象となっております。
次に、子供年金制度の導入の必要性についての御質問にお答えをいたします。議員提唱の子供年金制度につきましては、第２子以降の児童１人当たり月額５万円を支給する取組とのことでございますが、経費について試算いたしますと、当市の令和元年度の出生数1,231人のうち、第２子以降の出生数は657人でありますことから、制度開始当初の１年間では３億9,000万円の一般財源が必要となります。
このような危機的状況の中で、「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金等の支給額を改善すること」「年金の支給が隔月のために、支給のない月は借金生活をせざるを得ないので、毎月支給に変えること」などにより、高齢者が地域で安心して暮らしていけるように次の事項について強く要望いたします。
この請願を通して、年金制度が改められることが大切であるとの賛成意見や、介護や健康保険、後期高齢、さらに年金は三位一体である。基礎年金だけの改善としても、その原資が負担者をどうするかなど、これらは国が議論し、進めてもらうしかない。人口の減少が止まらない中、介護の負担がますます下がっていく。そのような社会に備えていくことこそが一番重要である。
また、２０１５年１２月に公的年金制度の持続可能の向上を図るための国民年金法等の一部改正する法律により、マクロ経済スライドの仕組みが一部改定されており、２０１６年４月から施行されております。そして、昨年１０月の消費税が８％から１０％に伴う幼児教育・保育無償化とともに年金生活者支援給付金の支給が始まりました。
161ページを御覧いただきたいと思いますが、事業番号020農業者年金事務受託事業費は、予算額33万1,000円で、農業者年金制度の加入促進に努めるため、消耗品や農業者年金だよりの印刷製本費等が主なものであります。 次に、事業番号030一般経費は、予算額2,985万円で、農業委員会の活動に要する費用でございます。主なものについて御説明いたします。
先ほど紹介していただきましたけれども、１つは、年金額が減っていく年金制度の見直し、とりわけマクロ経済スライドの見直しをしてほしいということ、２つ目は、２か月に１回の年金支給を毎月支給に改めていただきたいということを御審議いただきたいということです。 私たちの年金は、納めた保険料と月数で計算され、その後は物価の変動率を参考にして改定されてきました。
この方々は、一生懸命にこの年金制度が始まって以来、掛金を掛けてきて、今どれだけの年金の受給があるのかなということをいろいろ皆さん方から意見を聞いてまいりました。平均金額ですが、年間69万2,339円ぐらいの国民年金の支給額です。
委員御指摘のとおり、極力、収入が反映されて、返還を求めることがないようにというのは当然で、例えば年金については、年金受給時期の手前等でしっかり調べ、その方が年金をもらうときにはしっかり収入認定をして、返還が出ないように一生懸命行っていますが、年金制度は非常に難しい制度で、どうしても後になってしまうこともあります。
４つ目が最低年金制度を設けてほしい、これを実現してほしいというのが４つ目。そして、５つ目が支給年齢をもう少し、どんどん引き上がっているんですが、それを引き上げないでほしい。この５つの願意がいろんな組み合わせで出ているわけです。 ちなみに、平成24年２月の不採択の理由というのは、年金の2.5％削減中止を求める意見書提出に関する請願でございました。
◆小林弘樹 委員 翔政会を代表し，請願第３号基礎年金の改善と年金の毎月支給を求める意見書の提出について，マクロ経済スライドは国の持続可能な年金制度のための手法であり，負担と給付のバランスを考えると現状やむを得ない。隔月支給を毎月支給に変更した場合，システム変更，入金関係費等不要な支出の増加があることから，不採択を主張します。