胎内市議会 2021-06-29 06月29日－04号
中澤氏は、平成30年９月に着任以来、ご自身の経験値に基づく着実な職務遂行を果たしており、引き続き市民の負託に応える教育の実現にご尽力をいただきたいと思っている次第です。 以上で本定例会に追加提案いたしました議案の概要について説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。
中澤氏は、平成30年９月に着任以来、ご自身の経験値に基づく着実な職務遂行を果たしており、引き続き市民の負託に応える教育の実現にご尽力をいただきたいと思っている次第です。 以上で本定例会に追加提案いたしました議案の概要について説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。
初めに、１点目の庁舎電源施設の水没対策と水没した際の対応についてでありますが、市役所庁舎は奥胎内ダム完成前の計画規模降雨において0.5メートル未満の浸水想定となっていたものの、平成31年４月の奥胎内ダム運用開始を受け、浸水想定範囲から除外されたところでございます。
また、接続していない理由についてでございますが、平成26年度及び平成27年度に早期接続をお願いするため、職員と臨時に雇用した接続推進員による戸別訪問を行い、接続しない理由をお尋ねいたしましたところ、世帯の状況として当該世帯が高齢者のみの世帯であり、次の世代の方がお住みにならないことや接続するには経済的負担が大きいという理由が多く聞かれたところでございます。
近年の年間入園者数は、アルパカが導入された平成23年以降、３万人前後で推移してきましたが、大型遊具の新設や休憩場の新設など園内の整備が進むと同時に入園者数も伸び、令和元年度には４万7,000人余りと過去最高となっています。 開園以来、施設全体が経年による老朽化が著しく、特に動物舎は腐食等の著しい劣化が見られ、早急なインフラ整備の必要性が顕著となっていました。
国では、平成24年８月に一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指し、子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を充実させ、総合的に進める子ども・子育て新制度は、社会保障・税の一体改革として平成27年から実施されております。
〔３番 羽田野孝子君質問席〕 ◆３番（羽田野孝子君） それでは、平成30年の施策評価シートでは市営住宅管理事業、県営住宅管理事業、市設住宅管理事業の達成度がバツになっているのです。
当市の一般会計の教育費は、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、学校給食費等で構成されておりますが、一般会計に占める教育費割合の県内他市町村との比較において、公表されている平成29年度以前のデータを見ますと、胎内小学校建設事業を実施した平成21年度及び22年度、統合学校給食センター建設事業及び総合体育館建設事業を実施した平成26年度及び27年度において、県内上位の割合となっておりました。
まず、産業文化会館につきましては、平成８年度に市民と文化の交流拠点として会館がオープンして以来、既に24年が経過するなど施設が老朽化しておりますことから、長寿命化計画を策定して順次施設の改修を進めてきておりますが、令和３年度においては多目的ホールのつり天井や劣化した設備の改修に係る設計及び工事を行うこととしております。
これは、基準となる省令が改正されたことに伴い、当該省令の規定と整合を図るべく、所要の改正を行うものであり、平成30年４月１日から居宅介護支援事業所の管理者要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更され、同時に令和３年３月31日までこの適用を猶予する経過措置が設けられておりましたが、事業所の人材確保に関する状況等を踏まえ、当該経過措置期間を延長するとともに、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である
次に、２点目の児童虐待に対応する体制と専門家の配置ということでございますけれども、市では平成30年度に子育て世代包括支援センターを開設し、ここでは妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行っておりますが、当然児童虐待相談に関しても大切な役割を担いつつ、学校、保育園、児童相談所や警察などの関係機関からの情報を集約し、連携した体制で支援に当たっている現状にございます。
市長は、東牧地内の旧教職員住宅４棟については、平成29年度に用途廃止をしたものであり、建物は築30年以上経過し、老朽化していることから、建物を取り壊した後に土地を売却することも考えていたが、早期売却するため、建物も含めて売却を行うことも検討していくとの答弁でした。
なお、私ども特別職及び市議会議員の皆様の期末手当につきましては、新潟県において引上げがなされた平成30年当時、引上げ改定を見送って、実質的に先行して引き下げた状態となっておりますことから、このたびはそのまま据え置くことといたしておりますので、その旨申し添えさせていただきます。
次に、３点目の長池直売所リップルを観光周遊バス、くるっと胎内の停留所とすることについてでありますが、観光周遊バスは平成31年４月から、市内の代表的な観光スポットを中心に停留所を設け、試験的に運行してまいりました。
次に、２点目の公営住宅を回ってみて空き家があったが、利用できないのかというご質問でございますが、恐らく議員が確認された公営住宅の多くは昭和42年から平成６年頃までに建てられたものであり、老朽化に伴う大規模な修繕が必要な住宅や、すぐに倒壊するとまでは言えないものの、その危険性が認められる住宅でございます。
[同意第３号]の安城氏におかれましては、胎内市黒川にお住まいで、旧黒川村職員から同教育長を経て、現在は芦田氏と同様、会計事務所を開設されており、平成20年から同委員を務めていただいております。
なお、胎内アウレッツ館調理、配達業務及び施設管理業務委託につきましては、これは補足的に申し上げるところで、そもそも指定管理者ではないわけでございますけれども、昨年第１回定例会において、議員からの各派代表質問でもお答えしておりますように、平成29年度から５年間の長期継続契約をいたしておりましたが、今後多額の修繕費用が発生することや施設の安全性を総合的に判断して、平成30年度をもって解除を行ってきたという
これまで胎内市、村上市、関川村の３市村において、県立坂町病院の活性化策の推進について、平成17年12月に設立された県立坂町病院活性化協議会の不断の取組によって地域病院が一体となり、医療提供体制の確保と医療水準の向上を図るための活動を強力に推し進めてきました。
次に、３点目の会計年度任用職員から正規職員への任用替えと過去５年間の実績についてでございますが、初めに、平成27年度から令和元年度までの過去５年間の臨時職員等を対象にした選考試験を経ての採用実績は、平成27年度に１人、平成28年度に２人採用しておりまして、平成29年度から令和元年度までについては、採用実績はございません。
また、綏化市につきましては、平成23年に友好都市提携に関する協定が締結され、平成24年には訪問団の受入れ、平成25年には当市から友好交流訪問団の派遣などを行ってまいりまして、平成31年３月に綏化市の対外的な交流を行う部署である外事弁公室から新潟県庁国際交流課に国際交流員として派遣されていた方が当市を来訪されたほかに、その後の目立った交流はございません。
市では、平成30年度に小学生までの子育て世帯を対象として実施した子育て全般に関するニーズ調査の結果を踏まえ、令和２年度から５か年の子育て支援に関する基本的な方向性や子育て支援施策の提供体制などを示した「第２期胎内市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、引き続き一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいります。