新発田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-04号
陳情のあった水路は、古太田川の名称で地元から親しまれており、１級河川太田川からの取水を起点とし、下興野、太田新田を通り、万十郎川へつながる法定外公共物となる水路であり、１級河川太田川の頭首工ゲートの操作により、一定量を農業用水として水量調節ができることから、氾濫といった水害のおそれは極めて低く、市では上流部の川沿いにおいて平成25年度に古太田川親水公園を整備し、本地区の生活環境の向上を図ってきた。
陳情のあった水路は、古太田川の名称で地元から親しまれており、１級河川太田川からの取水を起点とし、下興野、太田新田を通り、万十郎川へつながる法定外公共物となる水路であり、１級河川太田川の頭首工ゲートの操作により、一定量を農業用水として水量調節ができることから、氾濫といった水害のおそれは極めて低く、市では上流部の川沿いにおいて平成25年度に古太田川親水公園を整備し、本地区の生活環境の向上を図ってきた。
〔「平成31年」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨） 平成31年ですか。 〔「２月号」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨） 平成31年というと、ちょっと大分前になりますね。分かりました。
当市の近年における投票率については、衆議院小選挙区選出議員選挙では、平成26年が52.72％、平成29年が62.07％、令和３年が64.4％と上昇傾向であり、市長選挙では、選挙ごとに投票率の変動する傾向にあります。選挙の投票率は、当日の天候はもとより、争点や立候補者数が大きく影響しているものと考えております。
紫雲寺児童館及び加治川児童館は、平成17年の市町村合併以前より設置され、これまで多くの児童に利用されてきました。しかしながら、近年、平日に保護者が就労し、保育園等を利用する家庭が増えたことで児童館の利用者数は減少しており、その一方で、就労する保護者の増加により放課後児童クラブは年々利用者が増加してきております。
本件につきましては、平成29年６月に亡くなった市内中学校の生徒のご両親が原告となり、令和２年１月24日、市を相手に損害賠償を求める訴訟を新潟地方裁判所に提起したものであります。
有機資源センターにつきましては、加治川有機資源センター、平成17年の建造で約17年経過して、老朽化のほうは否めないということ、これは事実であります。そこに加えて骨組みのところでさびがやはり見受けられます。劣悪と言うとあれですけど、ああいった環境の中での建物鉄部分に関しましては、やはりどうしても通常よりもさびは進むということであります。
ただ、やっぱり平成16年度に6,500万ぐらいの借金があったんですけども、赤字があったんですが、昨年度1,600万まで縮小しているということなんですが、まだ依然剰余金が赤字の状態でございます。
これ出たのは平成29年じゃなくて、平成25年です、この文書出ているのは。だから、自殺のあった時点では既に出ていたわけですよね。当然これ現場の方々は分かっていると思う。
こうしたことから、平成27年度より管理職や中堅職員を対象とした研修にアンガーマネジメントを取り入れ、令和３年度までに約200人が受講しており、日々の業務に生かされているものと考えております。今後は若手職員に対してもアンガーマネジメントを身につけることができるように研修を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、平成26年４月以前から所在する住宅を対象に拡充し、省エネ基準に適合した窓、床、天井、壁の改修を行った際に固定資産税を１年度分、税額の３の１を減額するものであります。 第３点目といたしまして、宅地等に対して課する令和４年度の固定資産税の特例であります。
この訴訟につきましては、当市が委託事業として平成28年６月８日に実施した紫雲寺地域の松くい虫防除事業において、薬剤散布地域に隣接する原告の所有地内にある無農薬栽培の果樹園に薬剤が飛散したとして、当市に損害総額4,557万4,135円の一部として損害賠償金1,512万2,008円等を求めたものであります。本年３月30日に判決が言い渡され、判決主文は、１、原告の請求をいずれも棄却する。
こうした食の安全を意識した先駆けとも言える農業の変化は、日本においてはどちらかといえば行政や専門家の意見を踏まえた取組であり、全国的にも有機農業の比率はまだ広がりがなく、新潟県においても田んぼでの有機ＪＡＳ取得農地の面積割合は平成29年で約0.2％程度と言われています。
ご承知のように、平成９年に平和都市宣言を行い、平成22年には平和推進基本条例が制定され、あらゆる取組を行ってきたことはよく存じ上げております。この間、私も事業の充実を求め、たびたび議会で一般質問を通じ、尽力してまいりました。さて、具体的に質疑をさせていただきます。さきの一般質問では三母議員が、それから代表質問では我が会派の宮村議員が取り上げさせていただきました。
未登記解消事業につきましては、平成23年から本格的に取り組んでいる事業でございます。権利関係が大変入り組んでいるなど、当時未登記にせざるを得なかった様々な理由が存在しますことから、解消するには非常に時間かかっているというようなところが現状でございます。
また、国は令和４年度から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開をするということと積極的な勧奨を実施してこなかった平成９年度から平成17年度までに生まれた方について、接種の遅れを取り戻すキャッチアップの接種の対象として、令和４年度から令和６年度までの３か年で救済を行うことを市町村に通知いたしました。
次のたばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますけれども、平成30年から段階的な税率引上げによる負担増により、前年度比0.3％の微増を見込んでおります。 次のページ、鉱産税につきましては、今年度の実績を基に見込んでおります。
新発田市で緊急告知エフエムラジオの配付が始まったのが平成19年からになります。そこから考えると、もう既に５年以上経過しているラジオが非常に多いというのは現状ありまして、確かに既に、以前配られたラジオに不具合があって作動がしない、また今まで聞こえていたけれどもという声はありまして、現在地域安全課のほうと連携して交換の対応とかをしているというところであります。 以上です。
まず１つ目は、この特別委託料は昭和40年代、当時は私立幼稚園の運営も困難だったため、市独自の制度をつくりましたが、平成27年から国の保育単価が上がることによって委託料も大きく上がったため、適正な額に見直しを行うという計画だったと思いますが、過去の答弁にもありましたが、この平成27年から市執行部はこの問題を把握しているにもかかわらず、市議会への予算案には特別委託料の項目もなく、その説明もなかったわけであります
最低賃金改善に係る要請につきましては、平成30年度から請願者である新潟県労働組合総連合議長から市長に対し要望書が提出されているほか、令和元年度からは連合下越地域協議会及び連合新発田支部からも要望書を提出いただいております。これを受けまして、市では新潟地方最低賃金審議会が開催される毎年７月に新潟県最低賃金引上げに関する要望書を新潟労働局長宛てに提出をしております。
当市の保険税率は、財政主体が県へと移行する制度改革のありました平成30年度に県標準保険料率を基準として、毎年度税率改正を行うという方針といたしましたが、翌令和元年度以降は被保険者の経済的負担軽減をより重視し、県標準保険料率に従えば引上げのところを据置きを続けてまいりました。