新潟市議会 2022-03-03 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月03日-05号
ロシアは、平和を維持する国連の常任理事国であり、決してあってはならない侵略戦争であります。圧倒的軍事力での戦いは、既に殺りくです。平和主義の日本は、自由と民主主義の国々と連携し、決して許してはなりません。成功例にしてはならない。アジア諸国も対岸の火事ではありません。台湾も日本も、すぐそこにある危機なのであります。独立国家を維持するには、自国の防衛力と外交力の強化が必要であることを痛感いたしました。
ロシアは、平和を維持する国連の常任理事国であり、決してあってはならない侵略戦争であります。圧倒的軍事力での戦いは、既に殺りくです。平和主義の日本は、自由と民主主義の国々と連携し、決して許してはなりません。成功例にしてはならない。アジア諸国も対岸の火事ではありません。台湾も日本も、すぐそこにある危機なのであります。独立国家を維持するには、自国の防衛力と外交力の強化が必要であることを痛感いたしました。
核兵器禁止条約は、国連常任理事国以外の小さな国によってつくられた。条約が採択されて僅か３年での発効は歴史に残る出来事だ。核兵器の被害を一番よく知っている日本が一番に入ってほしかった。政府はすぐに署名、批准できなくても、オブザーバー参加とし、どうすれば核保有国も参加できるのか話し合うべきだと被爆地の思いを語っておられます。
また、もう一つ言わせてもらえば、今日本は国際連合の非常任理事国という立場でございます。やはりこの立場を利用しながら、使用しながら、核兵器廃絶に向けて、主導権を含めて、やはりリーダーをとるべきが日本の姿ではないでしょうか。私は、そんなことを考えてきたときに、この発議案第２号に賛成の立場から討論させていただきました。 以上でございます。 ○議長（田中淳君） ほかに討論はありませんか。
政府は、非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、国際社会と結束し、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図り、政府の総力を挙げた努力を傾注すべきであります。 ところで北朝鮮は、昨年１０月の国連総会において「核保有国は過去に核実験を繰り返してきた。我々が実験して何が悪い」と、開き直った演説をしています。
しかし、一見、中立のように見える国連ですけど、パーマネント５、常任理事国の５カ国ですね。この５カ国は、核兵器を持っている国です。ですから、いまだに外交においては、核兵器の存在が駆け引きに使われています。これも、実際の社会の現実のことです。
これをたまたまテレビで聞いたとき、日本は国連の安保理常任理事国入りを望んでいるわけですが、常任理事国は全ての国が徴兵制をしいています。核も同じく全ての常任理事国が持っています。その国の人々が日本政府のこの発言を聞いたら、おいおい、じゃあ何か、我が国の徴兵制は苦役で、日本では憲法違反になるのかと失笑するか絶句することでしょう。日本特殊国家論のゆえんたる事例であります。
我が国が常任理事国の一員を目指すのであれば、国連決議に基づき、平和維持活動などに積極的に参加せねばなりません。それは、地域を限定することはできず、世界中どの地域においても日本の国連部隊としてその地域の安全確保に寄与しなければなりません。日本のためだけの平和維持だけでなく、国連などを含めた活動に積極的に関与し、世界に認められるために集団的自衛権というのは必要不可欠なものであります。
それと、これまでも、展示されたのを私も何回か見させていただいて、大分視野が広がってきたなと思うところなんですけど、もう１個、核兵器に関して視野が欠けているなと思うのは、実際に世界の情勢は、国連常任理事国、例えば、安全保障理事国も全て核兵器保有国ですよね。
事例で言えば、例えば、一番いいのは国連Ｐ５ですね、常任理事国の状況がどうかと、もしくはＡＳＥＡＮの上位にいるような国が、そのエネルギー状況に関してどう認識されているのか御説明いただきたいと思います。 ○委員長（佐藤 敏彦） 持田議員。
そういった中で、ちょっとつけ加えますと、今回の、アメリカのオバマ大統領ですよね、世界の最大の核兵器保有国であります、その大統領が、この核兵器の廃絶に向けて、アメリカとしてもやるんだということを、明確に世界に向かって発言をして、そしてまた、国連の安全保障理事会においてもですね、そういった方向で常任理事国、先ほど申し上げた核保有国を含めて全会一致で、そういった決議を取りまとめる、まさに、指導的な役割を果
それは、さきの国連常任理事国入り問題で、アジアの仲間から完全に見放される結果で見えるわけであります。中国には小泉さん、一度も訪問できないと、こういう問題もあるわけです。一方、核戦争阻止・核兵器廃絶・被爆者援護・連帯という、いわゆる世界の共通要求した原水爆禁止世界大会、ことしは被爆６０年であります。
小泉総理大臣の靖国神社参拝であるとか、あるいは、過去の歴史認識の違い、領土問題、あるいは、常任理事国入り問題等、アジア諸国と日本の関係は、御指摘のように、解決すべき課題が山積であります。特に、教育との関連の深い分野である過去の歴史認識に関しては、外国との間で共同研究を進めるという例もありますが、領土問題同様、国家間の認識にずれが生じてきている部分もあります。
ために、国連常任理事国であるロシア、フランス、中国はこのたびの戦争に参加はいたしていないのであります。加えて言うならば、何人も、どの国家も、「独裁政権であるから」、「自国の政策と違う政策をとっているから」というような理由、思惑から、自国の利権と野望のために他国を武力攻撃、占領することが許されるはずもありません。
さらに、日本の国連安保理常任理事国入りが取りざたされています。常任理事国になるということは、軍事参謀委員会の一員になって、国連の軍事活動を仕切るという意味を指しますから、まさにエスカレートの状況が続けられており、そのために、憲法９条の改定が、いよいよ露骨にねらわれてきております。
ただ、細川総理のもろもろの考え方等からいたしまして、そういろんなことをドラスティックに、急激にということではなくて、今度の国連の常任理事国になるかならんかということも含めてもそうでありますけれども、無理をしないでできるところから着実にというようなお考えもあるんだろうと、こう思っておりますので、仮に御指摘のような点があったとしても、現政権が、さっき申し上げましたような、人類の共通して願うところに反しているとか