柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
８款土木費２項３目道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良市費事業１,０４０万円の減額、道路新設改良地方道路等整備事業４,８３８万２,０００円の減額、及び道路新設改良電源立地地域対策交付金事業６４０万円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。 ３項３目河川改修費、河川改修事業の河川改修電源立地地域対策交付金事業２,６００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
８款土木費２項３目道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良市費事業１,０４０万円の減額、道路新設改良地方道路等整備事業４,８３８万２,０００円の減額、及び道路新設改良電源立地地域対策交付金事業６４０万円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。 ３項３目河川改修費、河川改修事業の河川改修電源立地地域対策交付金事業２,６００万円の減額は、事業費の確定によるものであります。
次は、蔵春閣ですけれども、本年は記録映像の制作等でありますけれども、当初市長による市費投入の範囲は外構工事のみで、軽微な予算で済むとの印象でありましたが、その後二転三転し、附帯施設整備をすることになれば多額の市費が必要になり、コロナ禍や物価高で苦しむ市民のことを考えれば、理解は得られないものと判断します。 最後に、今月10月の食品等の物価値上げが顕著になる中で、全国世論調査が行われました。
投開票所運営などで本市が執行する選挙となりますので、全額市費からの支出です。 次に、第７目県議会議員選挙費、第８目市議会議員選挙費は、令和５年４月の同日に執行予定の新潟県議会議員選挙、新潟市議会議員選挙の準備に要する経費です。県議会議員選挙に係る部分は全額県からの委託金を充当し、市議会議員選挙に係る部分を全額市費から支出します。
同じ施設の改修等をするに当たって、必ずしもふるさと納税ではなくても、そういった入園料その他のことで賄えるのであれば、それは自然なことでございますし、それで足りない部分はふるさと納税を充てるかどうかは別にして、これまでもそうでございますが、市費を投入してやってきたといったところ、それを基本にして、ふるさと納税を原資とすることに逆にとらわれる必要はないのだなと、かように思っております。
先ほど申し上げましたように、国のほうでもいろんな工賃の補填も含めて自立支援の給付金などがございますので、ありとあらゆるそういうものを使わせていただいて、しっかり支えていきたいと思いますし、全てやってもなかなか何もできないということになったら、最終的に市費を通じてでも支援できるものがあればしっかりと支えていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学） 加藤和雄議員。
このことから、市の方針として、露地栽培から施設化にかじを切り、圃場条件や天候に左右されにくい生産基盤づくりを進めるとともに、県の補助事業に対し市費を上乗せするなど、各種支援の拡充を図ってきたところであります。
最終的な総事業費の財源の内訳と、市費の投資分はどの程度になる見込みなのでしょうか。以上の２点について詳しく説明をお願いいたします。 ◎清田 まちなか整備担当課長 事業費につきましては、２月下旬にＡ─２街区の工事入札がＵＲ都市機構の発注で行われました。
特に長岡まつり大花火大会については、職員人件費以外の市費からの投入というのはこれまでしていなかったところでございますが、コロナ禍の中で何とか実施するということで、花火大会を実施するためにはこの１億5,000万円の中からかなりの額が必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 寺泊公民館の活動事業費は市費で賄われ、分館的にも分館長の報酬のほか、活動事業費にも一定の市のお金が投入されてきたと思いますが、寺泊コミュニティセンターに整理統合されるとこの市の財政支援等はどのようになるのでしょうか。 ◎古田島 文化振興課長兼生涯学習担当課長兼中央公民館長 委員がおっしゃられましたとおり、寺泊地域の今の公民館の事業は市費という形でさせていただいております。
利用料が無償化となった分は、市費により運営されることになります。 私立認定こども園の運営費につきましては、市からの施設型給付負担金として約４億7,000万円の支出に対しまして、子どものための教育・保育給付金として国からは約２億1,000万円、県からは約１億1,000万円の歳入が計上されており、これらを差し引くと市の負担は約１億5,000万円で、３分の１の額となります。
それを市費を出そうとする、どこかからお金が欲しいときに地財法や自治法の関係から我々が出すとすれば、共同経営するとか、そんな方法でしかないわけです。だから、今おっしゃったような病院の位置づけの話は、本当にあるんであれば、今おっしゃったように、今すべきことでもないし、これからも当然いろんな意味できちっとした議論はするべきです。
また、本格的工事が見通せないのであれば、現在のトラック等の交通量を考えれば、市費を使ってでもガードレールの強化をするとかの対策も考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。お伺いします。
ところが、今年になると、先ほどの説明もあってちょっと細かくなってしまうんですけども、市費での職員の方、会計年度任用職員の方で、私ちょっと業務で拾ったんですけど、２名の方はアレルギー専門の対応をされていて５校ずつ持っているんですけども、多分もう２名の方は県費と同じような仕事の体系だと思うんで、県費21人の市費が２人ということでここに書いてあります。すみません。
県費の仕事を市費で、市の財政で賄うということ自体がどうなんでしょうか。そうしたら県道のちょっと舗装がおかしいとか、路側帯、白線がおかしいといったら、県の管理する道路も全部市の予算でやってもいいということなんでしょうか。ここが私は適法であっても、妥当性に若干クエスチョンマークつくんじゃないですかというところなんです。法令、規則に照らして大丈夫だといっても、市民感情はうんと言ってくれますでしょうか。
今確定的なことが定まっていないがゆえに、いったんは市費でもといったところで考えているというのが担当課長の答弁でございました。 そこを踏まえて本題になりますけれども、ここの費用対効果、これを投じることによって本当に効果が見込めるのかどうかというお尋ね、ここについては、私は極めて大事なのではないかというふうに考えております。
調理場のエアコン設置については、これまでも様々な検討を行ってまいりましたが、北共同調理場や西共同調理場のような3,000食規模の調理場に新設するためには多額の工事費が必要であることから、市費だけで対応することは難しいと考えております。また、大規模な工事となることから数か月を要することが想定され、給食の提供ができなくなるなど幾つかの課題が生じることとなります。
総論から申しますと、国の補正予算の範囲内で行っていく分に関しては憂いがないわけでございますけれども、様々な市費をそれに上乗せして用いている部分もございます。先ほどもちょっと触れましたが、イベントの中止等で経費がかからなくなった部分もございます。それらをプラス・マイナスしてトータルでどちらなのかといったところをこれからは少し丁寧に精査しなければいけないと考えているところでございます。
最後に、４点目、５点目を加えて、今ほど申し上げたところをまとめいたしますと、そもそもはやはり、例えばこれは少雪の影響でございましたけれども、4,000万円近い市費を投じて対応せざるを得なかった。今後も絶対ないとは言えない。
それから、今後の対応でございますけれども、現在空き家に対する市の計画を策定をしているところでございまして、この計画に基づいて空き家の管理あるいは除却の更新等を決定してまいりまして、それぞれの施設について完全除却が必要な場合については、必要な措置を講じて、予算化をして実施をするということになりますけれども、これにつきましても市費である程度計上した中での実施になりますが、これにつきましては国の助成制度を
スキー場が市民のみならず、市外の方々からも長年にわたって愛され、利用されてきた施設であり、存続を望む多くの声が寄せられているといったこともまた現実でございますので、私自身もこれまでいろいろと思案をしてきたところでございますが、先般ここも全員協議会でお話し申し上げましたように、温暖化傾向が続く中での少雪、スキー人口の減少、立地の標高の低さなど難しい要素がございまして、損失が生じた場合のリスク回避のため、市費