新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月06日-05号
◎佐藤寛 農林政策課長 出身の区、市町村は不明ですが、年代は、80人のうち20代が27人、30代が29人、40代が19人、50代以上が5人という構成になっています。
◎佐藤寛 農林政策課長 出身の区、市町村は不明ですが、年代は、80人のうち20代が27人、30代が29人、40代が19人、50代以上が5人という構成になっています。
次に、羽越本線高速化促進は、JR羽越本線の高速化や羽越新幹線の整備促進を活動目的とする、沿線9市町村で構成する新潟地区同盟会への負担金です。
次に、第2項1目調整交付金は、各市町村における後期高齢者の割合などによる保険料収入の不均衡を調整するものとして交付されるものです。 次に、第2目及び第3目地域支援事業交付金は、地域支援事業費に対する国の定率補助分です。 次に、28ページ、第4目保険者機能強化推進交付金は、自立支援、重度化防止に向けた取組を推進するための交付金を受け入れたものです。
2つ目が派遣研修費で、市町村職員中央研修所や自治大学校等への派遣に要した経費です。3つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で、各所属で行われた研修や通信教育など、自己啓発を支援するものに要した経費です。 次に、厚生研修諸経費は、研修関係の加入団体への負担金です。
次に、歴史文化諸経費は、全国史跡整備市町村協議会など各種加入団体の分担金、負担金です。 次に、繰越明許費、歴史的資料の保存と活用、文書館整備事業は、文書館の開館に合わせた歴史資料検索システムの整備を目的として、令和3年2月定例会にて補正予算として議決されたものを繰り越しました。自宅のパソコンなどから文書館の資料目録を検索し、事前に資料の有無を確認できるなど、利便性を高めた取組です。
検診率の把握方法の改善や情報共有はもちろん、今後は他市町村の事例も参考にしつつ、受診勧奨対策を進めるよう要望いたします。 事業継承については、業種別にも個々の事業者別にも多様な問題を抱えているなど、その難しさは十分に理解できます。今後は、事業そのものを利益が見込めるものにすべく、継続的な支援を期待するものであります。場合によっては、選択と集中あるいは質的転換への誘導も必要と考えております。
近隣の市町村にはあるのでしょうか。あるいは、探したのでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 市内のBDF製造事業者は撤退しましたが、県内の近隣市町村には何か所かあることは把握しています。 ◆倉茂政樹 委員 では、本市で集めたものをそこに持ち込むという試算はしたのでしょうか。 ◎清水洋 環境政策課長 試算等はしていません。
次に、第25款諸収入、第5項3目雑入は、交通災害共済事務に係る新潟県市町村総合事務組合からの交付金が主なもので、そのほか行政資料のコピー代などです。 最後に、資料はありませんが、集中改革の取組について説明します。初めに、住基系証明発行申請書等の受付の電子化対応業務です。住民異動や住民票、戸籍等の交付手続に際し、申請書を電子的に作成できるタブレットを令和2年度に導入しました。
次に、第21款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入、土地貸付料は、電柱等設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第5項雑入、第3目雑入、教育費雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金などです。
連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
次に、消防団諸経費は、新潟県市町村総合事務組合及び新潟県消防協会への負担金を支出したものです。 ◎吉倉辰哉 消防局総務課長 次に、5ページ、第3目消防施設費は、予算現額11億1,600万円、支出済額7億7,957万9,820円、翌年度繰越額3億2,670万5,000円、不用額971万5,180円、執行率は69.9%でした。
そうしなければ、とりわけ旧合併市町村をはじめとした各区は見捨てておいてにいがた2kmばかり、また中心部のみに力を入れるのかという、反発が強まりかねません。丁寧な住民説明とは、住民を諦めさせることではないと明言する必要があると思います。そして、サービス機能は維持することも明言することが必要だと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
いや応なしにそういう先進的な制度は広がっていきますと、私は市長であれば、すぐに法律改正まで持っていこうと思ったんですけど、こういった実態を踏まえて、国もそろっと助役制をやめて、副市町村長制にしようということで法律が変わりました。これ見たときには大変私は喜びました。たった一自治体が発信した、行政システムのこういう形を変えるという、法律まで変えることに及んだことはめったにありません。
1点目、消費・流通課税の充実は、市町村への配分割合が低い消費・流通課税、特に地方消費税を充実する必要があるとするものです。 2点目、所得課税の充実(個人住民税)は、市町村の基幹税目である個人住民税について、市町村への配分割合が低いことから、さらなる充実を図る必要があるとするものです。
それを踏まえると、西蒲区の議論は前段にいろいろありましたが、人口のとおり行うのが妥当との意見もあれば、西蒲区は合併市町村なのでどうなのだ、特別性を加味する必要があるとの意見もあるわけです。だから、今回は引き続き最大剰余方式で行い、次に本当にどうするか、時間をかけて検討してもいいのではないかと私どもは思うわけです。 それと同時に、そんな先のことまで考える必要はないとの意見もあると思います。
原子力災害は、各市町村の区域を越える広域的な避難や、専門的な医療体制などを必要とする特殊性から、国、県、関係市町村等と連携した広域的な対応が不可欠であります。
県内30市町村のうち24市町村が団員の処遇改善に向けて同じような状況に取り組んでいるので、他市に置いていかれるということはない。 消防団員の数は現在1,220人であり、定員から割れているところもある。 消防団員の負担については、団員の負担は大きいかもしれないが、常に団員は訓練をしているので、災害時にいち早く動けるような準備をしている。
他の市町村は示していないのですか。きちんと示しています。住民監査請求の手引などを他の市町村は作成しています。監査委員事務局でも住民監査請求の手引などを作成し、示せばよいのではないでしょうか。 以上のことから次のことを求めて陳情します。新潟市職員措置請求の審査結果について(通知)の末尾に、決定に不服がある場合の住民訴訟を提起する際の教示を記載すること。
今後、人・農地プランにつきましても来年度からまた法定化されて、市町村のほうで地域計画というものをしっかりとつくることになっています。その中において、地域との話合いを進めながら、守るべき農地をしっかりと守っていくということを明確にしていく方向性になっていますので、そういった中でしっかりと対応していきたいと考えております。
この中に新潟県内の市町村、こういうリストがあって、今ほど御紹介した長岡市もこのながおか・スミレプロジェクトでリストに載っかっていたんですが、その中に、私もすごく理解していなくて、大変恐縮なんですが、上越市も男女共同参画推進センターがこちらに、リストに載っておりました。