胎内市議会 2007-03-04 03月04日-02号
このたびの地方自治法改正では収入役を廃し、長を支えるトップマネジメント機能を副市町村長に一元化することが可能となりまして、各自治体がそれぞれ適切な体制を構築できるようその定数が条例にゆだねられました。
このたびの地方自治法改正では収入役を廃し、長を支えるトップマネジメント機能を副市町村長に一元化することが可能となりまして、各自治体がそれぞれ適切な体制を構築できるようその定数が条例にゆだねられました。
この地域に一日も早く救命救急センターの整備がなされ、症状が重い患者さんも含めて県央地域の中で迅速に必要な医療サービスを享受できるようにすべく、県央地域の市町村と一致団結して救命救急センターの誘致に努めてまいります。
特に市町村合併後は、これまで導入してきたシステムの見直しと、電子市役所の土台づくりに力を注いできたところでございます。 こうした取り組みの中で、何より優先されるべきは、御指摘がございますけども、情報セキュリティーについては、技術的しつらえと合わせて、新しい手法での研修や内部監査を実施しております。自治体コンプライアンスの観点からも、この点については、一層強化していく考えでおります。
さて、平成の大合併も一段落し、かつて112市町村あった県内の市町村数は現在35にまで激減いたしました。また、4月には新潟市が政令指定都市となりますし、長岡市、それと上越市も中核市へ移行いたします。このように地方分権の受け皿としての基盤整備は着実に進んでいるわけでありますが、重要なのはこれからであります。特に本年は第2期地方分権改革が本格的に始動される年でもあります。
市町村の発行については、都道府県知事が許可することになっておりますので、具体的には発行を予定する市町村数はわかりませんが、相当な数に上ると思われます。 民間においては、退職金は債務であります。
また、一昨年の3市町村の合併に際しましては、的確に時代の変化を先取りし、住民本意の態度を貫き、合併という非常に困難な課題に対し、新発田市や加治川村からも信望の厚い井浦さんが、豊富な経験と卓越した手腕、気さくな人柄で対応され、機知とユーモアの才を遺憾なく発揮されたことで、この合併をまとめ上げることができたと申し上げても過言ではありません。
出席した者……………………………………………………………………………………203 事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………204 開 議……………………………………………………………………………………………………206 会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………………206 議第 93号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合規約
国庫支出金は、合併市町村補助金の活用が平成18年度をもって終了したことから、前年度当初比25.6%減の53億4,318万円を計上いたしました。 県支出金は、合併市町村に交付される県市町村合併特別交付金9億5,240万円のほか、電源立地地域対策交付金9,474万円を見込むなど、前年度当初比8.9%増の48億4,852万円を計上いたしました。
次に、2月6日、妙高市において新潟県特別豪雪地帯市町村議会協議会理事会が開催されましたので、事務局長とともに出席してまいりました。 次に、2月14日、東京都において全国高速自動車道市議会議長会第53回定期総会が開催されましたので、出席してまいりました。 次に、2月15日、同じく東京都において広域行政圏市議会協議会第38回総会が開催されましたので、出席してまいりました。
以上、当市の予算審議の参考までに、その概要を申し上げましたが、これは、あくまでも地方全体を通じての計画でありまして、申し上げるまでもなく、個々の市町村には、それぞれの特有な事情もあるため、この点を含めて御理解をお願いいたします。 次に、当市の一般会計予算について申し上げます。 最初に、概括的なことを、お手元に配付しました予算資料1に基づきまして、御説明を申し上げたいと思います。
15款の国庫支出金7,043万円の増額は、実績見込みによる補正のほか、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度に係る必要なシステム開発及び改修費用に対する後期高齢者医療制度国庫補助金500万円、それから、共用空間データ整備事業に係る市町村合併推進体制整備費国庫補助金7,800万円を措置いたしております。
あるいは、新潟であれば各区だとかそれぞれの事務所でもと、それぞれ、やっぱり市町村ごとに、数だとかそのシステムのやり方が違うと。
◆丸山勝総 委員 後期高齢者医療制度についてなんですけれども、新潟県内の市町村の中で加茂市が反対しているというようなことが記事で出ていますが、その辺について少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ◎穂刈 国保医療課長 それでは、御説明させていただきます。 これまでの経緯でございますが、昨年の12月定例会におきまして、加茂市を除く県内すべての市町村で広域連合の規約を議決していただきました。
────────※──────── 1 議案第1号 専決処分について (1) 専決第3号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について ○酒井正春 委員長 議案第1号を議題といたします。 〇山崎総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○酒井正春 委員長 質疑、意見はありませんか。
…………………………………3 日程第2 会期の決定について………………………………………………………………………3 日程第3 市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………3 日程第4 ………………………………………………………………………………………………6 議案第 1 号 専決処分について 専決第1号 契約の締結について(大島128号線) 専決第3号 新潟県市町村総合事務組合規約
この補正予算は、市町村合併推進体制整備費国庫補助金を充当し、第二中学校の校舎及び屋内体育館を解体いたしたいというものであります。 なお、この補助金は、合併後10年間で利用が可能な補助金で、上限3億6,000万円が予定をされているものでございます。 また、本補助金の趣旨は、合併後における緊急性のある事業に充当することとなっております。
───── 平成19年 2月19日(月)第1日目 ─────────────────────────────────────── 議事日程第1号 平成19年 2月19日午前10時開議 第 1 会期の決定 第 2 会議録署名議員の指名 第 3(承第 1号) 専決処分報告について(新潟県市町村総合事務組合規約
企業誘致につきましては、これまでも優遇政策があるわけでございますが、引き続き企業誘致の推進を行うことができるようにするためにも、県内の各市町村、そして県そのものの企業誘致の状況というものを改めて点検して、そしてまた優遇策だけではなくて、強みを持って成功している自治体の例もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
本市におきましては、平成17年5月1日に旧三条市、旧栄町、旧下田村の3市町村が合併し、新三条市としてスタートいたしましてから、合併後最初の市の最上位計画として、三条市総合計画の策定を進めてまいったところであります。
さらに、市町村合併により、基本的な枠組みが大きく変化をいたしました。この総合計画は、これらを踏まえ、合併時に策定された長岡地域新市建設計画、災害からの復興を目指した長岡市復興計画を反映させながら、これからの10年間を見通した新たなまちづくりの方向性を定めた基本構想であります。 平成17年9月2日に、豊口委員長を中心に第1回の策定委員会が発足してから今日まで活発に御議論をしていただきました。