新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。
人口が増えて市民所得を向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求める。 大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。
子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
中原市長は、本市の課題である、どの政令市よりも人口減少や少子高齢化が進んでいること、伸びない市民所得、豊かな社会、豊かな経済をつくるための拠点づくりなど、大きな課題が３点もあるにもかかわらず、マニフェストにはこれらの課題への対策のための具体的な政策が示されておりません。これらの課題への対策は、一朝一夕にはできないと理解した上で、３点ある課題への対策について１点ずつ質問いたします。
しかし、その公約の中で、具体的に書いてあった１つが、一丁目一番地に掲げていた政令市で最低の市民所得の向上でした。市長は、本市の現状を考えたとき、並々ならぬ思いでこの公約を掲げたのだろうと思います。ところが、驚いたことに、今回の公約には、その文言がどこにも見当たりません。これは、最低の市民所得が焦点化されるのを避けたかったからなのでしょうか。
また、市民所得の向上についても本市の大きな課題であります。人口の社会減の大きな要因は、新卒の首都圏との賃金格差であり、日本海側の拠点都市として市民所得の向上が欠かせません。長期的なプランを持ち、成果指標を設定しながらも、この４年間はある程度の成果が求められる、そんな４年であるとの認識の下、思い切った施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 その点では、特に成長産業への支援が必要です。
市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。 新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。
中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 87 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 90 青木 学議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 90 １ 市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について（市長） (1) 今回の公約に政令市で最低の市民所得
次に、21ページ、104、市民所得と地域内経済循環について、産業や雇用の創出だけではなく、農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要との意見を踏まえ、重点戦略２の中で意見の趣旨に基づいた記載を追加しました。
総括質疑で、財政力指数が低迷している理由についてただしても、財政力指数が低いことに対する解説はしても、税収増のための産業政策や市民所得向上のための対策の答弁はありません。この分野は、税収増はもとより、本市の重要課題である人口減少に歯止めをかける極めて大事なものであり、抜本的な強化が必要です。
それが政令指定都市20市の中で最下位の理由について、昨年の総括質疑で朝妻副市長は、法人税割については規模が大きな事業所が少ないという産業構造に起因している、所得税や固定資産税については、市民所得の水準や地価の水準が影響しているとの説明をなさいました。なぜ本市はこうなっているのか。法人税割や所得税に影響するのは、仕事をつくり、稼ぐ力を高め、地域経済を活性化させることです。
基本目標１、新潟の強みを活かしたしごとをつくり、稼ぐ力を高め地域経済を活性化させるでは、進捗を図る指標の１人当たり市民所得は、2021年度は312万円に向上しました。ただ、主な要因は、税制改正によるものと考えられるため、引き続き所得の向上に向けた取組を進めていきます。 地域企業の経営力の強化については、新潟ＩＰＣ財団をはじめとした各種団体と連携して販路開拓や新事業創出などを支援しました。
そのため、都心エリアにいがた２ｋｍが変貌を遂げるまちづくりの大きな転換期を契機に、安心、安全で便利な都市機能の充実と拠点性の向上を図り、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげていきたいと考えております。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 人口減少・少子超高齢社会の進展により、地方都市を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市が政令指定都市として持続的に発展するためには、都市機能の充実と拠点性の向上に加え、若者の雇用の場の創出と市民所得を高めることが重要であり、そこから生み出された活力と財源を活用し、福祉のさらなる向上を図る持続可能な好循環をつくり出すことが大切であると考えています
そのことについては、令和元年９月定例会において中原市長に集中改革の真意を伺ったところ、「私の公約では、低迷する新潟経済に民間活力を導入し、人と産業への投資を進め、経済活力を生み出し、そのことにより市民所得の向上につなげるとしています。
71ページ、（１）、重点戦略について、人口減少、少子超高齢社会が進展する中で本市が持続的に発展していくためには、まちづくりの大きな転換期を追い風とし、都市機能の充実と拠点性の向上を図ることで市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要です。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上につなげていきます。
人口減少への対応や市民所得の向上のため、財政が改善され、将来のためになる長期計画を求めるとの意見がありました。 次に（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、個別意見として、全ての方向性に幼児教育、家庭教育、学校教育（外部人材導入を含む）の観点を入れ、包括的な取組をすべき。
本市の今の課題は、人口減少、市民所得の向上、明るい財政になってほしい。先ほど翔政会から出ましたが、基金は必要であんまりないのは困りますが、私は基金をためなさいということではなく、流用して、例えばお金は社会に回して、そのお金で税収の上がるようなお金の使い方をすべきだと思っています。
人口減少とか、要するに市民所得が伸びないようなことであると。 ◆田村要介 委員 課題という書き方をしましたが、人の捉え方が変わっていて、そのときにイの一番に人だというところの中で、市民協働などが前に来て、いろんな意味でのバランス感が変わってきているという意味で書こうとしましたが、少し難しくなりました。だから、大きいところの順番が変わってきているのではないか。
次に、財務部について、 人口減少対策と市民所得の向上を図り、将来の新潟市のあるべき姿を捉えた財務運営を図られたい。 限られた予算の中で、さらなる費用対効果を上げるため、目的と成果指標を示すことは重要である。 財政見通しは、今後の本市のまちづくりに重要となるため、現実に合った計算方式での作成を提案する。